2010年に向けてトレンドを探ってみる - クラウドとソーシャル

さて、トレンド予測の第二弾はやはり「クラウド」です。しかし「クラウド」を単なる SaaS の現実的な展開形と捉えるとそれは日本のトレンド予測となってしまいそうです。米国のトレンドはどちらかと言うと「クラウド」を活用した「ソーシャル」、「ソーシャル」のための「クラウド」というような展開を見せています。

まず、日本で捉えられている「クラウド」の定義は概ね次のようになります。

クラウドとは、「IT に関わるさまざまなリソースを、ネットワークを通じてサービスとして利用する形態のこと」

これはこれで間違いないのですが、これだけではやはり「ハードウエア」というか「システムの構成や運用方法」だけに目が行ってしまい、IT システム部門をクラウドにアウトソースして費用対効果を向上させることが主たる目的となってしまいます。これだけではシステム側の視点でしかなく、アプリケーション・・すなわち使う側の視点が含まれていません。

日本のクラウドの記事や論調を見ていると、「プライベート・クラウド」にしても「クラウド・インテグレーション」にしてもやはり IT ベンダーがデータセンターの設置やサーバールームの構成など、何から何まで準備して結果としてユーザーを囲い込んで行くような展開策が感じられます。というか、まだその状態で将来を論じているようです。

米国でもデーターセンター系のクラウド展開は既に大規模に行われていて、Google が運用している大量の検索サーバーも、Microsoft のサーバー群も全てクラウドだと言えますし、HP や Oracle そして Cisco などもそろって大規模データーセンターを運用しています。

クラウドという世界を現実の物にしたのは、インターネットの利用目的を Web アクセスによる情報の検索・表示から、実際の業務運用に耐え得る現実的なアプリケーションの活用という世界に変えた Salesforce.com だと言えますが、この展開方法はその後 Amazon.com の Amazon Web Services や Google Wave の登場に繋がっていきました。では、そうしたクラウド上のアプリケーションが今後一挙に市場を抑えるようになるのでしょうか？　確かにクラウド環境を上手く活用できれば、IT 部門に毎年かかってくるメンテナンス費用や構成要員に対する教育費用などを削減出来るでしょうから有る一定の効果は見込めます。しかし、それだけの為に現在既に構築され運用されている既存システムをリプレースすることは難しいでしょう。

その反面、スタートアップ企業が、最初から経費節減と要員不足を補うために「クラウド・アプリケーション」を活用するということは十分考えられます。どちらにしてもこれらはクラウドの消極的な見方だと考えられます。

今米国で流行っている物は何か・・・それは Avatar（アバター）だ！
いや、それはそれで正解なのですが、ちょっと話題違いですので、言い直すと・・それはやはり Twitter と Facebook ですね。



現在の世界のソーシャルの本命は Facebook で、リアルタイム Web の本命は Twitter だと言えます。もちろん将来もっと凄いのが出てくる可能性はありますが、現状はこの 2つが非常にホットな領域にあります。

以下の図は現在のソーシャルネットワークの勢力地図ですが、一目で分かるように Facebook 帝国の容赦ない拡大が続いています。



ユーザー数 3億5千万人以上といわれる Facebook が英語圏の SNS のリーダーであることはもう間違いありませんが、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アフリカにも既に大きな勢力が出来ています。ロシアを守っている Vkontakte.ru は Facebook のクローンと言われていますが、その資本関係から間もなく Facebook と融合するのではないかと囁かれています。日本はお馴染みの MIXI で、中国は QQ となっていますが、言語と文化の問題もあってこの２つには当分大きな変化は起きないだろうと考えられます。

2009年に入って急激にフォローワーを拡大した Twitter はクラウドの立役者ともいうべき Salesforce.com を感化させています。Salesforce.com は最近そのアプリケーションの中に Chatter という名の Twitter に類似した機能を搭載させています。



これは業務アプリケーションの中でメンバーが「つぶやき」を発し、誰かがそれを「拾う」というもので、これまでの対象相手を特定してメッセージを送るという概念から、不特定な対象の世界に「つぶやき」を流し、それに対して情報や解決策を持っている者が対応するという新しいメッセージングの概念が業務アプリケーションに統合されたものとなっています。

ここで表れている世界は、運用するシステムをクラウドに持って行くことで費用を削減するというシステム・リプレースの発想ではなく、クラウド環境であるからこそ出来る新しい方法論を実務で生かして更にビジネスの効率を上げると言う攻撃的なクラウドの利用法だと言えます。

注目すべきはクラウドをどのように活用して、どのような新しいサービスを生み出すか、これまでにない付加価値を本業のビジネスにどれだけ付加出来るか？　というところです。

設計業務の中にソーシャルなメンバーの参加を許し、製品設計の段階からユーザーの声を聞くという方法論もクラウドならではの展開策ですが、製品リリース後のフィードバック情報もその製品に対して発せられる世界中の「つぶやき」を自動集計出来るようなクラウド・アプリケーションがあれば、一々アンケートをお願いしたり、メールで情報を送ってもらったり、企業の Web を通してコメントを書いてもらったりしなくても良いことになります。

自社内の従業員や関係企業で働くメンバーだけで構成される世界では、プライベート・クラウドによる要員管理や業務システムの運用で十分であり、自社サーバーでの狭義なメンバー管理やアクティブ・ディレクトリによるプロファイル管理で運用を賄えますが、ファイアーウオールの外側にいる一般のお客さんや、顧客となりそうな予備軍までを含めてビジネス情報を共有しながら収益に繋がるシステム運用を考えるとなると、ソーシャル・ネットワーク側のクラウドと繋がることが一番効果的な運用であり、そこで流れる生の情報をどのようにビジネスに結び付けるかが次の重要なテーマになってくると考えています。

クラウドは経費節約のために行うのではなく、これまでにない新しい顧客サービスを生み出すために取り組むべき仕組みだと言えるでしょう。米国では業務アプリケーションとソーシャルな Facebook とそこに付随するアプリケーション、そしてリアルタイムな情報源としての Twitter のつぶやきを統合した新しいサービスが 2010年には沢山現れるだろうと予想しています。



Twitter の「つぶやき」を単なる「つぶやき」だけだと認識していると実像を見失うことになります。Google も Yahoo も Twitter の「つぶやき」をリアルタイム検索の中に逸早く取り込みましたが、「つぶやき」のインパクトは Google の検索結果をも吹き飛ばしてしまう可能性を持っています。今のところそれはまだ「可能性」ですが、今後どう成って行くかは分かりません。

「つぶやき」と「Web 情報の検索」ではその時間的な優位性が大きく違います。「つぶやき」はリアルタイムですが「Web 検索」は該当する情報（キーワード）が Web 上に掲示されないと意味がありません。つまり、誰かが HTML を作ってサーバーにアップロードするまで検索の対象にはならないということです。

情報が出現する時間の問題だけでなく実態をどう捉えるかという面でも違いがあります。Web 検索の世界では、気持ちは「好き」でも「好き」だと Web 上に情報を上げない限り誰にも「好き」だということは分からないということです。これは、もし Twitter の情報が適切に集計されるようになると、Twitter の集計内容と Web 検索で収集された情報との間に内容の差がある場合、Twitter 情報の方が実データとしての価値（信憑性）が高いという結果となり、顧客分析や、市場動向、アンケートなどに対する優位性を Twitter が Web 検索結果から奪うことになっていきます。

実態を Twitter 情報が握っているとなると、ビジネス広告や顧客獲得のための様々なアプローチが Google から Twitter へ移動するという現象も発生するでしょう。つまり Twitter は Google のビジネスを横取りする可能性が出てくるということです。もしそうだとすると 勢い Twitter を買収しようとという誰かがやってくる可能性も見えてきます。
　
　

2010年に向けてトレンドを探ってみる - メディア関連

2009年も残りわずかとなりました。本年を象徴する出来事や１０大ニュースなどがメディアで流されていると思いますが、私にとって 2009年を象徴する事柄は何か？・・と考えてみると、大した内容ではありませんが、こうして「ブログを日本の方々に向かって書き始めた」ことだろうと思っています。

激動の 2009年を何とか乗り超えて未来へ向かう今この時ですが、これから 2010年以降に起こるであろう米国でのトレンドをこの年末に少し予測しながら未来への心の準備をしておこうと思います。まずはメディア関連について。

メディア
米国のメディアは、映画、新聞、地上波 TV、ケーブル TV、インターネット、モバイル・・・様々なものが存在し共存していますが、どのメディアを誰がどの位利用するかという見方ではなく、とにかく便利なものを便利に使いたいという意識が先にあり、どうすれば上手くメディアを消費出来るかという考え方で市場が形成されて行くだろうと考えられます。

その中でもデジタル・メディアはまだ発展の初期段階にあると考えられますが、消費者はその利用を既に様々なデバイスを通して行っています。まさに発達途上の世界ですから、今後どのようなデバイスや利用法がメジャーになるのかを予測出来る状況にはありませんが、米国人の生活環境を基盤に考えると概ね以下のように推移すると予想しています。

１．Television
High Definition
米国では地上デジタル放送が 2009年の前半から既に始まっていますが、High Definition という高解像度のデジタル環境が更に普及し、より多くの視聴者がより鮮明な画質の放送を見ることとなるでしょう。従って TV に映し出す元の映像レベルも必然的に高解像度の物が求められることとなり、供給側のコンテンツの質も含めて市場全体を High Definition へと変化させていくと考えられます。




DVRs (Digital Video Recorder)
デジタル画像の録画機能も更に便利になり、長時間録画やデジタル編集が簡単に行えるため、現在でも既に主流になっている録画による視聴時間のシフトが更に進むこととなるでしょう。米国で主流のケーブル TV の世界ではオン・デマンドでデジタル録画された映像をコマーシャル抜きで見ることが普通となり、広告メディアの収益に対する考え方にも大きな影響を与えるでしょう。これはこれまでの TV 業界の収益の仕組みを変えることとなり、ビジネス的な大きな変化が生まれると考えられます。

チャンネル
オン・デマンドで映画や番組を流すチャンネル（専門チャンネル）が更に増えることで、視聴者が自分の好みに合った番組を見る傾向が強まり、結果として TV の前に座る時間は減少しないことになるでしょう。これは映像や情報を見るために TV の前にいる時間が減少しないということであって、決して通常の TV の番組を見る時間が変化しないという意味ではありません。米国の TV 番組は既に全てが専門チャンネル化されていると言っても良い状態ですが、更に専門・特化されたチャンネルが生まれ趣味趣向の収束化が進むと考えられます。

スクリーン数
様々な情報を TV 画面を通して手に入れる傾向が強まるため、各部屋に TV スクリーンが配置され、その家に住んでいる人間の数よりもスクリーンの数の方が多くなるという現象が生まれるでしょう。

２．インターネット
帯域幅とスピード
米国の殆どのユーザーがブロードバンド環境に置かれることとなり、これまで以上のリッチ・コンテンツがダウンロードされ利用されることになるでしょう。米国でのブロードバンド普及率やそのアクセス・スピードは日本と比べると大分劣っているのが実情ですがそれも徐々に改善されると考えられます。但し、米国のブロードバンド環境では、日本のようにプロバイダーの細かい制約に縛られてユーザーが決められたことしか出来ないという不自由さはあまりありません。

利用範囲
リッチ・メディア、ストリーミング・メディアに加えてこれまでのオフライン情報がオンラインへと移行していくことから、利用出来るコンテンツは大幅に増加して行くと予想されます。特に Facebook や Twitter のようなソーシャル・メディアの利用範囲がさらに広がるでしょう。

アクセス
米国では 40%以上のオンラインビデオが仕事場で見られているという調査結果が示しているように、作業時間に含まれるオンライン・ビデオの視聴時間はこれからも増加する傾向にあると言えます。これは仕事中にビデオを見て遊んでいると言うよりも、ビジネス情報が今後よりビデオ化されて配信されるだろうということを示しています。言葉よりも画像、画像よりも動画、より説得力のあるものに主流は移って行くと言えます。


３．モバイル
インフラの整備
インフラ環境は更に充実することが明らかになっています。3G から 4G への移行が始まり、更にモバイル環境での情報スピードは上がることとなります。

新しいデバイス
iPhones、Blackberries、SmartPhones、App Stores による機能拡張、そして Droid 端末などがモバイル環境をリードし、多くの情報を消費させることとなるでしょう。



新しいコンテンツ
より多くの TV 番組がモバイルで見れるようになり、結果として何処でも TV を見れる環境が整います。

何処でも、何処からでもメディアにアクセス
モバイルの発達によって、場所を選ばず何処からでも情報を入手し、また情報を発信できる世界となります。

以上の内容から導かれる世界と新たに生まれる課題

何処でも TV およびそれに準じたビデオ・コンテンツを見ることが出来るようになるでしょう。そうなるとネットの中立性に関して、全てのユーザーが同じコンテンツにアクセス出来る環境でなければならないとするのか、何かプライオリティを付けてメディア側がユーザー単位に情報をコントロール出来ることを許すのか？ というようなネットの中立性に問題に注目が集まる可能性が出てきます。

また、インターネットの費用に関して、大きな帯域を使用するヘビーユーザーと僅かな帯域しか使用しないライトユーザーの間に価格差を生じさせるべきか？　という論争がさらに一般化されることとなるでしょう。

Internet TV という環境が浸透することによって、TV 番組とインターネットが連携し双方向環境が実現することとなります。この環境は特に広告業界に新しい顧客リーチの方法論を提供することとなり、特定顧客へよりセグメント化された広告の提供を行ったり、番組内容に対応した広告をより確度の高いユーザにピン・ポイントで流したりという顧客本位のマーケッティング手法が生み出されると考えられます。

ワイヤレス・デバイスの普及によって様々なデバイスがネットを介して繋がることになり、それらを更に進化した TV ハードウエアがまとめてしまうような環境が実現すると予想されます。

TV というハードウエアが占有する家庭内の位置は変わらず、その前で映像を見るという習慣も変わりませんが、その中身はよりインターネットに繋がったコンテンツとなり、視聴者は番組の時間的な制約から解放されると共にオン・デマンドな操作によって欲しい映像や情報を欲しい時に手に入れ、TV スクリーンの空間を利用してこれまで以上のデジタル・デバイスが繋がった世界になりそうです。


　
　

Season's Greetings

Warmest thoughts and Best Wishes
for a wonderful Holiday Season
and a very Happy New Year

　米国は今 Holiday Season の真っただ中にあります。この時期の御挨拶は Season's Greetings と表現されますが、米国での Holiday Season は 11月26日の感謝祭（Thanksgiving Day）から、クリスマス、そして新年（New Years Day）までの期間と捉えれば良いでしょう。米国での感謝祭の日は 11月の第4木曜日と定義されていますので年によって日付は変動しますが、大体１か月ちょっとの期間ですね。

　感謝祭 : Thanksgiving Day については色々な情報源からその歴史的内容や込められた意味などを入手できるでしょうから、取り立てて説明する必要はありませんが、現代の米国社会の現象から見ると、宗教的な意味合いやネイティブ・インディアンとの関係よりも、祝日を利用した家族の絆の確認と、経済面での効用がその大きな意味を占めていると言えるでしょう。

　Thanksgiving Day の前後数日間は日本で言う「盆」や「正月」と同じように、米国人が国内を大移動して親や親せきの家を訪問し、ファミリーの絆を確認します。従って Thanksgiving Day は米国全体が祝日ですが他の祝日と違って「完全休日」と言えるような祝日となります。つまり何処に行っても殆どのショップは営業していません。この時とばかりに儲けよう・・という者も殆どいない「本当に静かな祝日」です。もちろん家の中では大家族のあつまりで大賑わいとなります。

その昔、米国に来る前の年に現地視察という名目で家族（私と家内と小さな子供２人）を連れてニューイングランドを訪れました。その時が丁度 Thanksgiving Day と重っていたのですが、当時の私の頭には日本文化（盆・正月）しかありませんでしたので Thanksgiving Day も単なる祝日としか映っていませんでした。いざ現地に到着すると、どこの店も、何も営業していない状態で、食事を取ることも出来なくて大変困ったことを覚えています。

　もう、ホテルの中のレストランも休みだし、マクドナルドやその他のバーガーショップもやってないし、ピッザも買えないし、とにかくレンタカーで知らない街をうろついて何か食べ物を探して子供に食事をさせないと・・と大慌てでした。街の中を走っているのは「ポリスカー」ぐらいしかいませんでしたが、それを見ながら「ポリスは今日みたいな日は何を食べるのか？」と思っていると、ポリスが立ち寄る一軒の店を発見。おお、あれは「ダンキン・ドーナッツじゃないか！」、ということで Thanksgiving の食事はドーナッツとなりました。とにかく何も食べられないよりはましですからね。

　米国では Thanksgiving の次の日を Black Friday と言い、殆どの小売店が一斉に大売り出し（大セール）を行います。つまりここからクリスマス商戦が大々的に始まり、クリスマス・イブを跨いでニューイヤーセールまで続くショッピング・シーズンが到来するということです。


　その昔は Black Friday を金融恐慌の意味で使用していましたが、最近の Black Friday は最大のショッピング・シーズンを向かえて、年間の収益が赤字から黒字に変わる（年間を通じてようやく最後に黒字が達成できる時が来た・・）という意味で使用されています。

　米国で有名な小売店、Sears、Best Buy、Macy's、Toys "R" Us　そして Walmart などはこの Thanksgiving 明けの Black Friday にはセールス商品を店内に大量に積み上げ、早朝から店を開けてお客さんを招きます。普通の店で午前５時からのオープンとなり、時にはもっと早くから店をオープンします。お客さんが店のオープンと同時に走りこみ、限定商品を我先にと競うあって取りに行く姿は世界共通です。

　また、近年はオンラインでのショッピングも盛んになっていますから、実際の店舗に駆け込むだけではなくネットを介してのビジネスも盛況となっています。Black Fraiday に対してこのオンラインショッピングを Cyber Black Friday と言ったりします。それでも Black Friday には家族そろってショッピングをリアルな店で楽しむというのが普通の感覚でしょう。

　そしてリアルなショッピングを楽しみ、休日（土・日）を過ごした後やってくる月曜日を Cyber Monday と言っています。インターネットがブロードバンドなコネクションになる前は、Thanksgiving 明けの月曜日に Office からオンラインでショッピングを行っていたようで、それから名付けられた名前じゃないかとも思われますが、最近では常時何処からでもオンライン・ショッピングが可能になっていますので、Cyber Black Friday も Cyber Monday も同じオンラインでのクリスマス・ショッピング・シーズンを表す言葉となっています。





　さて、気になる米国の小売状況ですが、この世界不況の中で米国民は買い物を行ったのでしょうか、買い控えたのでしょうか？

　実際の数字は各小売業者の四半期の売上数字が揃うまでは判断できませんが、仮りにでも判断の元になる数字があればと探してみました。

　Black Friday は年間で一番忙しい時であると言われていますが、全体を通してみると約 10％の売り上げシェアーを Black Friday とその後の一週間の売り上げが占めるということが分かっています。またこのショッピング・シーズンの中で Black Friday に匹敵する日がもう一日あります。それはクリスマス前の土曜日、今年のカレンダーでは 12月19日になりますが、クリスマス・プレゼントが最も売れる日がこれからやって来ることもあって今現在での数字の予想は難しいようです。

　それでも、National Retail Federation からの発表では、BIGresearch というマーケットリサーチ会社の調査から、Black Friday の週の売り上げは、$41.2 billion（約4兆円）これは昨年よりも 0.5% アップした数字だろうと予想されています。1億9千500万人が小売店およびオンラインでショッピングを行ったようで、これは昨年の1億7千200万人を上回ったということです。

　また一方で、実際に小売店に訪れた人数は昨年よりも 1.1%減少しているが、売り上げは 1.6% 上昇しているという数字もあり、混乱を避けて小売店に訪れるよりもオンラインで購入を試みた割合が高くなっているのかも知れません。

Holiday Shopping Data に関するニュース記事
comScore のよるデータに面白い分析もあります。

　この記事によると、今年のショッピング・シーズンにおける小売業者の動きは、例年よりも早い時期からいろいろなプロモーションを仕掛けていたようです。値引きという価格戦略に加えて、配送料無料という所謂インセンティブをシーズン前から表現することで、財布のひもを絞めている購買者に対し Balck Fraiday から Cyber Monday にかかる週の売り上げを確実にするべく行動していたということですね。

　小売業者の仕掛けた結果は以下の数字のように表れています。

　表に現れているのはオンライによる販売の数字ですが、どれも前年比を上回っていることが分かります。

　昨年は Black Fraiday の後 Cyber Monday になってオンラインでのショッピングが増加するという傾向でしたが、今年は Black Fraiday から既にオンラインでのショッピングが増加しているという傾向にあります。ブロードバンドの一層の普及と言うこともありますが、それよりも混雑を避けてオンラインでのショッピングに流れが向かったと言えそうです。

　また他のデータでは、50％以上のオンライン・ショッピングは会社の Office から行われているという興味深い内容があるそうです。どの家庭でも高速のインターネット回線を利用出来るようになってきていますが、それでも会社の PC からこの時期にショッピングを行うというのは、やはりプレゼントは誰にも知られないように（家族に内緒で）購入するということがその背景にあるようで、これも米国を象徴するような内容だなあ・・と思わずにはいられません。まあ、監視する上司も、会社の幹部も、この時期は皆同じようにプレゼントの購入に気を配っているということですね。


　日本でクリスマス・プレゼントというと、やはり親が子供に送るようなイメージがありますが、米国では皆が皆にプレゼントを贈ります。親が子供に、子供が親に、親がその親に、おじいさんやおばあさんが孫に、生徒が先生に・・・とあらゆるところでプレゼントが贈られますので、これはもう凄い経済効果だと言えますね。

　そして、近年、特に 2009年になってしっかりと認知されてきたソーシャルネットワークの影響が経済にはっきりと現れ始めているということも今年の特徴だと言えます。これまでの調査では 28% 以上の消費者がショッピングの判断にソーシャルネットワークの影響を受けると表現しています。Twitter の増加、そして Facebook のユーザ層の大きさは確実に小売業者のプロモーションを変化させ、今後の市場を動かす要因となったようです。

　ソーシャルネットワークの動向と、それを支えるクラウド技術はこれからの産業に色々な影響を及ぼすだろうと予想しています。クラウドに関してはこれからもっと注目して記事を書いていくつもりです。