はっきり言って「菅」も「仙谷」も、外交なんて全くの素人、門外漢で、恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけでしょう。前原もクリントンからそれなりな言質を取ったかのように報道させておいて（事実は確認されていない）（前原がそう言っただけで米国の正式文書でその内容が発表された形跡はない）日本国民を少しだけ安心させて、実はその逆の釈放に向けて動いたというのが実態でしょう。
中国は「日本は脅せば譲る」とまた自信を持ってこれからも無理難題を言い、金と領土をよこせと言ってくることは間違いありません。他のアジアの国々も日本のこの対応に更に「がっかりし」、もう日本は頼りにならない国だと確定してしまったでしょう。トドメを打たれたと言えますね。
良く考えれば、この事件は「安全保障や外交に全く素人」な民主党政権の「穴」を上手く突こうという「米・中の連携」が見て取れるのですが、日本国内さえ統一しきれない今の政府は完全にその動きを見切られ罠を仕掛けられたといえます。
自らの権力闘争に明け暮れる者達の頭の中には「目の前の権力への固執」しかありません。即ち「目の前の戦い」に目を奪われている者達は世界の動きが見えず、簡単に嵌められる結果となるという見本です。
尖閣諸島が日本固有の領土であり、そこに領土問題などが存在しないことは明らかですが、その尖閣領域に眠る海洋資源の確保（略奪）と東シナ海から外洋に進出したい中国としては尖閣を何としても「領土問題に格上げ」したいという思いがあります。また尖閣をめぐって米国が日米安保をどう解釈するのかを確認したいという目論見もあります。
以下の写真は、当時の中華民国が日本帝国沖縄県八重山町尖閣列島における人命救助へのお礼を述べたものです。つまり日本の領土だと当時から認めている証拠です。
中国は、元々国防や安全保障に対して殆ど意見を持たない民主党政権では何の動きもしないだろう、前の自民党政権時でも中国のチョッカイについては殆ど目を瞑ってきたのだから・・という目論見があったでしょう。しかし、海上保安庁は中国人船長をしっかりと捕まえ正しく仕事をしていました。東京のど真ん中で不法入国の外国人が日本人に体当たりして暴れたら逮捕して日本の国内法で裁くのは当たり前の話です。
それに対して中国は「不当な逮捕である」「尖閣は中国の領土である」「この問題で中国は決して引かない」「即時釈放をしろ」と強引に迫り、日本の弱腰を見越して中国に駐在中のフジタの社員４名をスパイ容疑で人質にして捕まえ、レア・アースの輸出を禁止するという報復手段に出たのですね。これはヤクザが善良な国民を恫喝しているのと同じです。そして、日本政府はヤクザの要望を丸呑みして「超法規的対応」を取ってしまいました。
日本人の世界では「日中問題を拗れさせたくない」「穏便な大人の対応で」「お互いに協力しなければ・・」などという綺麗事が通用しますが、世界はそんなことを考えていません。日本政府が船長を釈放したということは「尖閣は日本領土ではない」ということを日本が認めたのと同じです。そうでなければ日本の国内法で裁くべきだろう・・おかしいじゃないか？ という論理が成り立ちます。これは日本の完全な自縛（自爆）です。
つまりこの釈放をもって「尖閣には領土問題がある」ということになったのです。今後中国は事ある毎に「中国領土である尖閣諸島」という表現をしてくるでしょう。そして今の竹島のように何時の間にか中国軍に実効支配され、勝手に国境が線引きされることになります。そんな馬鹿な・・・と思うかも知れませんが、チベット、ウイグル、内モンゴルなどの歴史を見ればはっきりと分かります。そして、尖閣の次は「沖縄」です。
沖縄から米軍がいなくなれば、同じことが沖縄近海で発生するでしょう。その昔「琉球は中国領土だった」ということを中国は既に言い始めていますが、それも今後の戦略を見越した布石です。
事件発生からの首相の言動からは、領土、人民、主権を命がけで守ろうという気迫がまったくありません。
官房長官は「偏狭なナショナリズムをあおらないように」と日本に問題があるかのような発言をしました。そして、釈放の責任を那覇地検に押しつけ、これが政治判断でなくて何であるのか？ 命の危険を顧みず逮捕した海上保安官や連日取り調べに当たった現場の検事の正義はまったく無視されています。
フジタの社員が拘束されても、外相や現地の大使が中国に強く抗議し釈放を求めた形跡がない。また、政府が「法と正義」を看板とする検察に「政治判断」を強いた罪は非常に重い。
「日中関係を考慮」して容疑者が釈放されるなら、東京で中国人が事件を起こしても中国が人質を取って日本に無理難題をねじ込めば釈放されることになる。つまり、中国に在住する日本人は全て何時でも政治的な人質にされるという前例が出来てしまった。
日本人はもう「法」を頼りに生きて行くことが出来ないとも言えます。今後「法」は恫喝すれば「曲げられる」のです。ではこれまで「法」によって裁かれた者達は何のために「法」に縛られたのか？ 恫喝してくれる仲間が居なかったために捕まったのか？ ・・・法治国家がもう成り立っていないと言えます。それ程大きな国家の敗北と屈辱です。
元々、ルーピー鳩山は月１５００万円の「こずかい」を申告せず「脱税」をしていた首相でした。首相自らが脱税している国で何で国民だけが正しく税金を納めなければならないのか？ あまりも可笑しい、どこに正義があるのか？
思い起こせば、ルーピー鳩山も首相になった直後の国連総会（ニューヨーク）で、温暖化対策に対する自己満足案の 25％削減を謳い日本の産業界に自縛の道を示しました。
そして今回は管首相が国連総会での演説のためニューヨークを訪れていた時に合わせて、中国の温家宝首相がニューヨークで現地在住の中国人や中国系米国人との会合で、船長の無条件釈放を求めた上で「釈放しなければ、中国は一段の措置をとる」と強調し、「現在の状況についての責任は、全面的に日本にある。日本はその結果も負うことになる」と述べています。
同じくニューヨークを訪れていた前原外相は、クリントン国務長官との会談で「日米安全保障条約は明らかに適用される」という言質を取ったと報道されました。殆どの日本のメディアがそう報道しました。しかし、それがどこまで真実であるかは分かりません。良く見ると「あくまでも聞き伝え」の内容です。以下のブログではこの報道は前原外相の過大解釈であり、その背景には沖縄の米軍基地存続の下地作りとして利用されているのではないかという懸念が表明されています。
Peace Philosophy Centre
元々クリントンと中国の関係は「ズブズブ」であることは世界中の誰もが知っている事実ですからね。
菅首相は２２日に訪米し、２３日にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定していました。前原外相もクリントン米国務長官と会談し、いずれも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫ったはずです。この時点での中国との尖閣問題は米国にとって「取っておきの交渉材料」であったはずです。
「日米安全保障条約は明らかに適用される」という事を日本側が（日本側だけが）表現することを許す代わりに、米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する。グレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増額を日本側に打診することが決まっています。
実績や政策上の良さが今だ証明されていない菅政権は既にそれだけで窮地に立たされていましたが、尖閣問題で更に追い込まれている状況では米国の意見を取り入れて丸く納めることしか策が思い浮かばない。そのように仕向けられていたと言えます。
つまり、これは米中は裏側で繋がっていてマッチポンプで日本から金を巻き上げる作戦だったということでしょう。自分の国を自分で守れないなら金（国民の税金）を献上して守ってもらうしかない。民主党政権は思いやり予算を減額することを無邪気に考えていたでしょうが、こうなると簡単に減額できないことになる。北朝鮮のミサイルと同じで、日本は脅されれば米国から防衛という名の武器を買う（金を支払う、金を巻き上げられる）ことしかできないのです。
そしてこうした舞台はいつもニューヨークで起こる。ルーピー鳩山もイラ管も国際舞台で「ええ格好」をしようと自分の案（自画自賛の案）を練っている時に世界に向けて困った情報が発せられれば面目が潰れる。それを避けるため、自分のメンツを保つため、何処かに落とし所を作る必要に迫られる。そして相手の策に落ちる。
中国の温家宝首相がニューヨークでわざわざ強いメッセージを発するのも、情報を世界に拡散させるための一番効率の良い方法を取っているためであり、自国の主張を有利に展開するための作戦です。時期も、場所も、タイミングも、内容も全て図られているのにも関わらず、自分の立場（地位）を守ることしか頭になければそれが分からない。
またそこには国益、国民、領土、国体・・という国の概念が無いためどうすべきかという方向論が生まれない。浮かぶのは唯々災難が早く去って欲しいと願う思いだけでしょう。
菅首相も、仙石官房長官も昔から左翼の闘士（全共闘の親玉）であり、国体を破壊することが主たる目的で生きてきた人間だということ。つまり国を壊すことが全ての目的であり、国を作ることを考えたことがない。
権力闘争、つまり相手を潰すことにかけては大きな力を出せるが、国を守り民族を守るという概念が無く、何よりも理想（闘争）が優先するため最後は内ゲバとなって行く運命を背負う。民主党政権の政策が見た目は良くても実質が伴わないのは理想を掲げるだけで現実の世界を見ないためであり、ならず者の米国や中国はその穴を確実に付いて理想ではない現実を略奪する。
そのように国益が略奪されても左翼の闘士にとってそれはかつて夢見た理想ですから何ら心が痛まないはずです。菅首相が以前「沖縄問題は大変だから、もう沖縄は独立した方がいい・・・」などと語っているのもその表れです。左翼には国を壊す能力はあっても国を治める力、処理する能力が無いのです。元々そのような目的を持っていないのですから。
日本人は、いまこの現実を前にして、自尊自立の精神を呼び戻すときだと言えます。それなしに安全保障も外交も自由も繁栄も有り得ない。平和ボケさせられた深い眠りから醒めて、現実を直視しなくては本当に国を失うのだということを自覚するときなのです。
中国は、フィリピンが米軍を追放したタイミングを見逃さず、フィリピンに戦力がないことを見越して政治的圧力をかけ、南沙諸島の要衝を事実上奪い取っています。同じようにインドはカシミール地方の一部とアッサム地方を中国に奪われ、チベットも国そのものを奪われました。
中国は『周辺の全ての国』から少しずつ削りとるように領土問題を提起し、同じ動機で、朝鮮半島に対する「東北工程」、台湾に対する「一つの中国」、日本に対する沖ノ鳥島や尖閣、沖縄に食指を伸ばしています。
東北工程
一度因縁を付けたらそれらの国々の情勢を逐一監視し、タイミングを図って領土拡大のための行動を起こす。今回の尖閣諸島問題もこの一貫であると言えます。アメリカも中国も現実に存在する国であり、嫌でも関係が続く相手です。日本と日本人と日本の歴史を守るためにどのような行動をするべきか、精神的に自立した戦略こそが今求められている課題だと言えるでしょう。
中国軍が東シナ海を越えて自由に外洋に出れるようになったら、日本の石油タンカーを力ずくで停止させ「通行税を払え、さもなくばその石油を献上しろ」と迫る日がやって来るでしょう。現在の日本にとってシーレーンは日本人が生存するめの絶対に守るべきルートなのです。そのシーレーンを破壊するきっかけを作った管・仙石左翼政権の責任は非常に重く、日本における最悪の政権として歴史に刻まれるでしょう。自分の国は自分で守る。この当たり前の事が出来ない以上、日本人は何処に行っても馬鹿にされるのです。
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