アメリカではこの時期に大規模な山火事が至る所で発生するのですが、今回はこれまで以上に山火事が注目されています。それは被害の大きさというよりも、山火事の発生場所の近くにかの有名なロス・アラモス研究所があるからです。
ロスアラモス国立研究所は第2次世界大戦中に核兵器を開発するために作られた研究施設であり、現在でも核兵器開発などを行う合衆国の軍事・機密研究の中核です。また、生命科学、ナノテクノロジー、コンピュータ科学、情報通信、環境、レーザー、材料工学、加速器科学、高エネルギー物理、中性子科学、非拡散、安全保障など、様々な先端科学技術についても広範な研究を行っています。
発表では、研究所内のプルトニウム関連施設は敷地の北東エリアにあり、火は南東に進んでるということで施設に延焼の恐れはないそうです。
洪水
また、アメリカでは洪水も頻繁に発生します。日本は国土に傾斜があるので、鉄砲水のような被害となりますが、アメリカは傾斜のない広い大地ですから、一度洪水となるとかなり広い領域に渡って、それもかなり長期間水に浸ることになります。
連日のように各地での洪水の被害が報告されていますが、その中でも注目は、ネブラスカ州のフォート・カルフーン原子力発電所が水に浸っているというニュースです。
状況は、施設内部に水が流れ込んで電源が一時失われ、非常用の電源が作動したとのこと。細かい状況は、日本の報道と同じく「大丈夫だ・・・」という域を出ていませんが、本当はどうなのでしょうかね？
アメリカにおける原発推進は、外国石油からの依存脱却と温暖化対策推進を掲げるオバマ政権の方針です。米メディアでは福島の震災事故を受けて「米国の原発は大丈夫なのか？」という論調の記事が多くなっていますが、日本と同じく当局の発表は「問題ない、大丈夫だ」で終始します。そうすると余計怖くなりますね。
原発推進
さて、原発推進を掲げるオバマ政権ですが、来年の大統領選挙に向けてこれから苦難の道が予想されています。最近の報道では、オバマ大統領は 2012年の大統領選で負ける可能性が高いと報道されることが多くなってきました。
まず、景気は極めて弱いこと。失業率は9.1％で、約1400万人のアメリカ人が失業状態にあり、その半分近くが、半年以上職に就いていない状況です。ブルームバーグの世論調査では、オバマ大統領就任時と比べ暮らし向きが悪化したと答えたのは44％。良くなったとの回答は34％となっています。
支持基盤における問題としては、ユダヤ人有権者が彼のイスラエル政策を危惧していることが上げられます。ユダヤ系の支持が少なくなると特定の州で勝利を収められなくなります。合わせて大統領の支持率は45％前後であり、就任時の67％を大きく下回っています。
現在、オバマ米大統領は「繁栄への道筋を単純に断つことはできない」と述べ、大幅な歳出削減には反対する新たな方針を示しています。「教育」、「クリーンエネルギー」、「先端製造業」など、有望な分野への歳出を削減し過ぎれば、経済は打撃を受けるという主張です。そして、「赤字を削減するための合意はいずれも厳しい決断を伴い、バランスの取れた解決策が求められる」と述べ、議会の共和党指導者に対し、硬直的な姿勢を改めるよう訴えています。
オバマ大統領は、民主・共和両党が「今この瞬間を逃さず」、赤字削減策で合意すると確信していると話し、議会が連邦債務の上限引き上げを認めず米国がデフォルト（債務不履行）に陥った場合の影響は「重大で」、「予測不能」だと述べています。
連邦政府債務上限の引き上げ、減税措置の打ち切りや増税、という政策は現在の日本の政治課題ともダブって見えますが、国債を国内で消費している日本と、国債を中国や日本に買わせている米国ではその意味合いは大きく異なります。
それでも、米国の政治はお互いに政策論がぶつかり合い、それを国民がどう解釈しどのような政治を選ぶかという分かり易い構成になっています。もはや支持率は20％を切っているだろう日本の首相が頑なにその地位にしがみ付いている姿と、それをどうにもできない政治家達の茶番劇を見ていると、もう日本の未来は絶望的だと思ってしまいますね。
特に首相の演説を聴いていると、「しっかりやる・・」
「重大な決意でやる・・」
「確かに進めなければならない・・」というような表現のみで、ほとんどが中身の無い「何をやるのかさっぱり分からない」内容ですね。
確かに「何も言っていないから、言質を取られることも無い」ということでしょう。
政治の対象は国民の幸せや未来ではなく、自分の立場、自己満足できる自画自賛の自分史のようなものに見えます。まあ、左翼の市民政治家ですからそれに多くを期待する事のほうが間違いなのですが、それを見抜けない国民も情けないということですね。
さて、米国がデフォルト（債務不履行）に陥った場合の影響は「重大で」、「予測不能」だとオバマ大統領は言っていますが、もうその状態にあるのがギリシャです。
ディフォルト（債務不履行）
ギリシャ議会は29日、欧州連合（ＥＵ）が支援の条件としている緊縮財政案を可決しました。これでパパンドレウ首相は、ディフォルト（債務不履行）回避に向けての一つのハードルを越えたと言えます。しかし、前途は依然として多難です。
第一段階として、歳出削減と資産売却を盛り込んだ780億ユーロ（約９兆円）規模のパッケージが可決されましたが、この後それらの処置を実施するための法案を可決させなければなりません。それらを可決させた後、７月３日の欧州財務相会合で昨年合意した救済融資の第５回分の実行について話し合うことが出来るようになるということです。
ディフォルトさせることがどういう結果を招くのか？
これが分からないため（歴史上誰も経験していない・・・ユーロと言う枠組みの中でのディフォルト）、昨年からずっと「どうする」「こうする」と揉めにもめている状態が続いています。アルゼンチンの例やロシアのルーブルのディフォルトなどは、結果としてディフォルトが次の繁栄の引き金にもなっているのですが、ギリシャの場合は債権の保有者がユーロ圏の他国の銀行だというのがミソですね。
結果、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥ると、フランスとドイツの銀行が深刻な問題を抱えることになります。小規模な償還期限延長でさえも、これらの銀行に損失計上を強いることになります。
ギリシャがデフォルト、償還期限延長、もしくは財政再建の放棄、いずれかとなれば、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアの各国も同じく追随してディフォルトを起こす可能性が上がります。そうなるとEU全体の能力を使っても対応できません。最終的に欧州の金融システムは壊滅状態となってしまうでしょう。
ギリシャの民衆が騒いでいる映像が毎日のように流されていますが、ギリシャがこのような結果になったのは「自業自得」です。早い話ディフォルトするのが当たり前、させなきゃーいかんやろ！ と言うような内容ですね。
ギリシャ政府の借り入れは、どう考えても返済可能な規模を超えており、かつ、全額返済する意思もない訳です。
借りっぱなしの怠慢野郎なんか自己破産させて、自己主張する権利を奪うのが社会の掟というものです。
しかし、その状態のギリシャを何で周りが助けようとするのか。実は救済対象はギリシャではなく、ギリシャ国債の保有者であるということがこの話をややこしくさせている要因です。
ディフォルトさせれば債務は棒引きですから、新たな借り入れだって出来る道が付きます。しかし、棒引きさせられちゃー堪らない！というのがユーロの他の国の銀行達ですから、ロールオーバーやリスケして自分達への悪影響を先延ばししようということですね。
そうなると、毎日のように騒いでいるギリシャの民衆は「何のために」戦っているのでしょうかね？
結末はまだ見えていませんが、問題の先送りをしている間に強い銀行と弱い銀行が選別され、最終的にギリシャがデフォルトになった時点で金融システムの淘汰が行われると言うことになるのでしょう。
同じ構図
同じ構図はやはり日本でも起こっています。
大震災の復興に向けて、消費税を増税することや、東電を潰さず、最終的な賠償金額を電気料金の上乗せで賄おうとすることも、国民を助けるのではなく、運営している母体側（株主や官僚体制）を助ける策になっています。
国民がこれだけ窮乏して困っているにもかかわらず、何にも機能を果たせない政治。この事を通して、今の政治家に能力が無い、弛んでいる、2世ばかりで役に立たない・・、ということも確かに言えるのですが、それよりもこの未曾有の大震災を通して、日本の議会制民主主義なるものは実は「まやかし」「偽者」「誤魔化し」だったんだと知ることが重要です。
このことは、カレル・ヴァン・ウォルフレンというオランダ・ロッテルダム出身のジャーナリストが書いた著書やレポート、またそれらを取り上げたブログなどに詳しく記されていますが、要約すると以下のようになります。
・・・・・・・明治維新の後、日本は大日本帝国憲法を制定し、帝国議会を構成し、先進国の仲間入りを果たしていきます。しかし、本来日本にあった仕組みではないこの政治体制は、日本が先進国の仲間だと見せるために作った工夫であり、欧米に認めてもらうための苦肉の策だったと言えます。天皇制とともに明治の元老達は日本を支配し、官僚組織を作って国作りに励みます。議会はそれを正当化するために機能したでしょう。いかにも民主主義が機能しているかの如くに。
しかし、残念ながら日本を支配し率いてきた元老達が引退すると、官僚組織を統制出来る者がいなくなってしまいます。もともと議会に官僚を統制できる能力があった訳ではなく、ある意味では見せかけることに意味があった政治家たちに官僚組織を有効に使うことは出来ません。結果として、無謀な戦争に向かうことにもなり、終戦後アメリカ GHQ の支配の下で再度支配されることになります。
マッカーサーは官僚組織をそのまま残すことの方が戦後の復興に効率的で役に立つと考えたでしょうし、米国人であり米国式のシステムを熟知しているがゆえに、こうした日本の見せ掛けの民主主義を見抜けなかったのでしょう。・・・・・・・・・
これは、今でもイラクやアフガンに選挙という民主主義を定着させれば、戦後の日本のように平和で民主化された国が出来るなどど夢を描く米国の姿を見れば分かります。米国やヨーロッパは同じ事を中国に対しても夢見てきたようですが、そうは上手く行っていませんよね。
GHQ が去った後も日本の官僚組織はそのまま残りますが、政治家がそこに居て議会が開催されていたとしても、官僚を統制する仕組みは依然としてありません。
これは現在に至っても同じです。誰も日本の官僚を統制できないのです。
アメリカでは大統領が替わるたびに、日本でいう課長相当職以上の官僚がそろって交代し、その数は3,000名にも及ぶと言われています。毎回交代するのですから、組織的に裏金をプールしたり、既得権益を保持しても意味が無いのです。
しかし、日本の官僚は永久官僚としてそのまま残ります。官僚は自分たちの未来のために色々な仕組みを自分で作り、資金をプールし、天下ってそれらを回収しながら次の世代にまたその権利を渡していきます。
政策が失敗したら責任は政治家が取るのであって、官僚の責任は決して問われません。政策を作った官僚の名前が公開されることも無ければ、公に追求されることもない。（たまに事件が起こりますが、それ位です）
政治家が幾ら交代しても官僚はいつもそこに居るため、結果として官僚に政治家が飼われている形になっています。官僚が一斉に反旗をひるがえしたら政治は簡単に止まってしまいます。また気に入らない政治家は官僚が握っているスキャンダル情報をメディアに流せば何時でも息の根を止められます。数々の検察の捜査を振り返ればその構造が分かりますよね。
つまり、日本は官僚が政治を行っているのであって、政治家が行っている訳ではないのです。ですから1年毎に首相が変わろうが、タレントが単なる人気だけで政治家になろうが問題ないのです。また、政治家に国際的な力量が必要な訳でもないのです。
昔から政治家は官僚の作った政策をそのまま読み上げるだけ・・という批判がありますが、これは政治家が怠慢なのではなく、怠慢なように見せて政治家が政治を行っている振りをしてきた・・・というのが本当の姿なのでしょう。反対に、官僚にとっては自分達が政治を行っていることが国民にばれたら困るのです。責任を追及されてしまいますから。
戦後の自民党は、全てを官僚に丸投げしてきました。戦後政治と戦災からの経済復興にはこれが上手く機能したといえます。
しかし、経済が世界有数の規模になり、米ソの冷戦が終わった後はその丸投げ政治の問題の方が大きくなって来ました。
経済が右肩上がりであった時代は、官僚がその権益を増大させても、同じように国民の収入も増大したからその悪さ加減がよく見えなかったのですね。
それを現在の民主党は、政府主導という言葉で、自民党の丸投げとは違う姿を見せようとしました。しかし、所詮、政治が官僚を支配できる仕組みがないままに、力の無い、能力の無い、何も学習していない政治家が、永久官僚となってこれまでの全てを掌握している官僚組織を使えるわけが無いのです。
菅首相は野党時代に「官僚なんか馬鹿の集まりだ」と言っていました。しかし、実際に自分たちが統制する立場になってみると、自分達こそが無能だったことを図らずも証明されてしまった結果となっています。ひょっとすると今の政治家は「自分達が政治を行っている」と勘違いしているかも知れませんね。
勘違い野郎が同じような勘違い野郎と茶番を繰り返して、国民を置いてけぼりにしながら、官僚は既得権益を保持し、身分を完全に保障された世界で「官僚の、官僚による、官僚のための政治」を行っている。それが日本の国の現状です。そしてその官僚を影で仕切っているのがアメリカです。
これだけ問題がありながらも首相が変わらないのは、アメリカの意思がそこにあるからでしょう。アメリカの意思とは原発政策の維持と、TPP の承認です。
浜岡を止めたのは、見かけのパフォーマンスであってこれに騙されてはいけません。浜岡がそこまで危険ならば 5分毎にその近くを通過する東海道新幹線も止めなければなりません。東名も危険ですので、全てを中央道に迂回させなければなりません。浜岡を止めたのは、もし浜岡で福島のような事故が起きるとその東側にある米軍基地（横須賀、横田、その他）が放射線を浴びて使い物にならなくなるからです。
菅首相は再生エネルギー法案を成立させようとしていますが、これは本人の持つ朝鮮利権の活用であり、かつ自分の老後の権益確保のためでしかありません。これが上手く行かなくなると、菅氏は自然エネルギーを取りますか？原発をとりますか？というテーマで衆議院解散を行う可能性があります。そして国民はその「綺麗ごと」に騙されて、また菅氏の話に信任を与える結果になるかも知れません。
そうすると「信任」を得たということを利用して、またまた政策をひっくり返して（嘘とペテンは得意ですから）、原発推進（アメリカの意思と原子力村の官僚機構の維持）、
TPP 締結（アメリカの本音）、
自然エネルギー政策の推進（朝鮮利権の推進）が始まります。
官僚組織は自分達の未来が安泰ならば其れで良いし、親分のアメリカの意思を尊重しておくのが第一ですからそれ程大きな反対はしないでしょう。
また、自然エネルギー政策としての太陽光発電が活性化されますが、そのソーラーパネルは韓国サムソンからの大量輸入になり日本の産業界が潤う事はないでしょう。そして再生エネルギーを電力会社に強制的に買い取らせることで、エネルギーの根幹を「誰か」に握られることになります。エネルギーを握ったものが世界を支配すると言う構図はここでも変わりません。
日本の国民の意思は、普通の日本人の生活は、官僚ではない日本人の未来は、誰かが考えているのでしょうか？
ギリシャの国民が騒ぐ姿は「自業自得」で、かつ、「哀れ」にも見えますが、今の日本の状況においても、騒がない、それ以上に何も知らされていない、普通の日本人もまた「哀れ」なのかも知れません。
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