全然まとまる様子が見えない米国の債務問題は 日本と同じような政府の茶番なのか？

現在米国時間 7月29日　予定では昨日28日に実施されるはずだった「連邦債務上限の引き上げをめぐる歳出削減案」の米下院での採決（投票）が行われ可決されました。

これはベイナー下院議長（共和）が主導してまとめた案を下院として可決させたものですが、昨日は賛成票が足らない状況であったため 1日延期して再度採決に臨んだ結果です。

現在米国議会の下院では共和党が勢力を保持しているため、共和党がまとめた歳出削減案は可決されましたが、だからと言ってこれで上手く行く訳ではなく、引き続いて上院ではこの案が否決される見込みとなっています。



民主党側では、共和党案に対抗する民主党案をハリー・リード上院院内総務（ネブラスカ州）がまとめ、「下院での投票が終わればすぐに、上院でも共和党案の投票を行い、夜までには否決する」との声明を出し、上院を通過させない意向を表明しています。





デッドラインは 8月2日、もう時間がありません。誰も「まさかここまで話が縺れるとは考えていなかった・・・」というのが正直な感想でしょう。幾らなんでも米国政府が債務不履行（早い話、米政府の破産）することはない。最後に何かの案で歩み寄って「喧嘩両成敗」か「痛み分け」の状況を作り、最後は「連邦債務上限を何かの制限付きで引き上げる」ことになると予想していました。

しかし、このままでは物理的な時間が足らなくなってきましたね。

前代未聞の米政府の破産が来週起きるのか、最後に何かの歩み寄りでまとまるのか、まだ分かりません。

業を煮やした米ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、シティグループなどの金融大手の最高経営責任者 (CEO) は 28日に米連邦債務の上限引き上げ問題を早く処理するようにとの連名の書簡を、オバマ米大統領と米議会に送っています。「こんな重大な事態を早く収拾しろ、喧嘩している時じゃないだろう・・」ということですね。


何か海を隔てた日本の政治状況とも似てきましたね。

米政府が政策を遂行するための必要な資金を借り入れで発生する債務の上限額は現在 14.29兆ドル（約1112兆円）となっています。しかし、借り入れ総額は既に上限に達し、上限の引き上げが合意できなければ、米国史上前代未聞のデフォルトに転落し、その後は「・・・何か起こるか・・分からない」状態になります。


米議会は重要な政策に土壇場で合意する傾向があるのは確かですが、たとえ「上限引き上げ」が決定されたとしても、抜本的な財政赤字削減策が示されないと、米国債の「格下げ」という事態が発生する可能性が非常に高くなっています。そうなった場合、実際どのような事態が発生するか、それはまだ誰にも分かりません。誰もこのような事態を予想していないからです。

米国債格付け引き下げで何が起こるのか？

• 長期米国債が「トリプルＡ」から「ダブルＡ」に引き下げられても、それ自体で必然的に起こることはほとんどないと考えられます。


• 米国債を保持している企業が米国債の売却を直ぐに行うのか、保持し続けるのか、それも分かりません。


• 米国債を担保に短期資金を融通し合う「レポ市場」で何が起こるかも予想不可能。


• 6840億ドル（約53兆4000億円）分の米国債が取引される MMMF（短期金融資産投資信託）では何の動きもない。


• 生命保険業界も米国債保有を続けることは可能だとしている。


• 銀行業界でも経営健全性を保つための自己資本比率の現行のルールで「格下げによる保有米国債分の資本増強」の必要はない。


• 米連邦準備理事会 (FRB) は格下げ後も米国債を融資担保として受け入れ続けるだろう。


• 中国も人民元の急上昇抑制のため元を売りドルを買い続ける限り、ドル建て証券を買うことになる。

ということは、長期米国債が「トリプルＡ」から「ダブルＡ」に引き下げられても、「何も変わらない」という事なのかも知れません。


「じゃあ、格付けって何なの？」ということになりますね。この前のリーマンショックの時に「格付け」の問題が顕になりましたが、今回もそのような方向に向かうのでしょうか？

考えられるのは「格下げ」によって米国債の高利回りが市場から要求されることになるかも知れません。国債利回りが 0.5％ポイント高止まりするだけで、今後 10年間の米政府債務は 4350億ドル増えることになります。

しかし、「トリプルＡ」のオーストラリアの 10年物国債は 4.9％ ですが、「ダブルＡ］の日本国債利回りは 1.1％ で、実態はそんな思惑で決まるものでもありません。

元々は金融市場で米国が優位に立つために編み出されたような「格付け会社」スタンダード&プアーズ、ムーディーズ、フィッチ・レーティングス等に逆に行き先を押さえられているような状況にも見えます。米国政府・議会はそうした「格付け会社」の影響力を世界中（ヨーロッパも含めて）で削減させようとしているのか、と疑いたくもなります。

根本的な問題は、米国政府債務が制御不能に近づいているのにそれを回避する政治システムが今の米国にはないという事実ですね。


世界には常に Conspiracy Theory という「陰謀論」があります。陰謀論的に言うならば、米国政府はこの状況を世界に見せ、ディフォルトは回避しながらも「このままでは世界は大変なことになる」という恐怖と混乱を広めながら、世界が「もう仕方がない」と思い始めた時点で「計画倒産」し、ドルを廃棄、新しい通貨「アメロ」を発行して、それまでの債務は全てチャラ、一から出直し、という荒業を行使する過程だという事になるのかも知れません。




そうなると日本や中国が持っている米国債全てチャラとなり、それこそ大損失を被ることになりますが、世界の誰もまともにアメリカと戦争するような馬鹿な国はありません。米国がその軍事力を保持しているのはそうした場合に「絶対に喧嘩で負けない」という状況を担保するためですから、結局アメリカの思うどおりになってしまいます。

そんな「マンガ」のようなことが起こるはずがない、と私も思っていますが、本当に米国政府がディフォルトになりそうな今の状況においては「何が起こってもおかしくない」という気にもなります。

同じように、まさか、日本の首相があれほどおかしいとは誰も考えていなかったでしょうが、日本人の常識をはるかに超えた「政権への執着」と「無策」、そして「売国行為」を見せられながらも、辞めさせる事が出来ない日本の政治システムと官僚支配の実態も同じように「信じられない世界」だと言えます。

しかし、良く観察していくと、それは「信じられない実態」ではなく、「政治システムはまともだ」と信じ込まされていたのだということが分かってきます。今の日本の政治システムは戦後の経済優先政策で「国民が本気で政治と官僚を疑う意思を失った状態」の隙間を突いて、左翼・テロ・国体破壊という隠れた目的をもった勢力が「良さそうに見える政策」を掲げて国民を騙し、国を乗っ取った状態です。

このまま行くと、彼は任期満了まで首相を続けることでしょう。彼にとっては支持率や人気など何の関係もありません。若い時から掲げてきた日本を解体するという革命を実行しているつもりですから、今の状態こそ「素晴らしい」と感じていることでしょう。つまり確信的に「日本を潰している」のです。

ここにきて漸く彼の背後にある「胡散臭い」関係が少しずつニュースとして流れるようになってきましたが、それでも殆どの TV や 新聞はその実態を報道しません。そこにあるのは国のシステムそのものが国民に真実を決して教えないように構成されているという事実です。全ては「茶番」であり、国民は常に「騙される身分にあり、その身分は決して変わらないのだ」ということに普通の日本人自身が気づかなければなりません。


ユーロの失敗（失敗でしょうね）、アラブの問題、米国の現状、そして日本の実態を見て、これまでのシステムそのものに疑問を呈し、国民の為の正しい政治システムを作ることに世界中が気づく時に来ているようです。