しかし、災いあればこそ私たちはそれを克服するために立ち上がり、知恵と経験を積み重ねて進化してきたと言えます。未来の扉はそうした努力の継続によって少しずつ開かれていくのでしょう。
2011年の出来事を追いながら、開き始めたと思える未来の扉をのぞいてみましょう。
１．東北大震災
地震とそれに連動する津波の恐ろしさは、私たちに歴史の教訓を軽んじていけないこと、「備えあれば憂いなし」という諺に含まれる意味をあらためて教えました。また、ボランティア活動の大切さと共に、ボランティアをコーディネートする体制がなければ善意も上手く活用されないということ、合わせて自衛隊や米軍の支援など、訓練され統率された部隊の活動が救援や復旧工事には必要だということ、こうした訓練された組織を常に維持していけるような体制が求められることなども分かりました。
自然と共存して生きる大切さや災害の経験を未来に生かすこと、貴重な経験を世界に発信することなどが失われた多くの命に応える私たちの使命であることも教えられました。
同時に政治の不甲斐なさ、取り分け政治家の資質そのものへの大きな疑問が名実のもとに晒されました。いざという時に「ただ周りに当たり散らすだけの大将」や「自己保身のために・・当面は大丈夫・・としか言わないスポークスマン」、
天皇皇后両陛下がまさにそのままのお姿で被災地に赴かれているのに対し、
完全防御体制を固めて「我が身かわいい」だけの政治家など、「国民のため」と言う言葉が真に「口だけ」であるということも完全に露呈されました。
大多数の国民による地道な努力とは無関係に、政治、行政、官僚、役人、大企業、そしてメディアという支配階層がそれぞれの利権・私利私欲のために国そのもの（国民の富や財産、税金、勤労・奉仕活動など）を貪り食っている姿が普通の人たちにも見えるようになってきました。
震災復興のためには増税しなければならない、消費税も上げなければならない・・、などという尤もらしい説明は、まず、官僚、公務員、政治家の収入を国民並みに下げてからにすべきでしょう。
景気回復への取り組みも何も行わないままで、国民から税金だけを搾取する今の日本の姿は民衆の立場に立てば、ユーロの公務員天国ギリシャ、次々と倒れていくアラブの独裁国家と同じです。
全てのメディアが同じ内容（論旨）しか伝えない日本社会は、あたかも自由があるかのように国民に信じ込ませながらも、実態は見事に言論統制され何も知らされていない国民がただただ働かされている社会であるということが漸く少しずつ見えてきました。統制され検閲されたニュースではなく、インターネットを介して流される真実の姿から新たな扉は開かれていくでしょう。
２．アラブの春
チュニジアの「ジャスミン革命」から始まったアラブ地域の革命運動は、その後エジプトへ広がり29年に渡って独裁的な政治を行ってきたムバラク大統領を退陣させるという民衆による革命が起こりました。
長期独裁政権が民衆によって倒されるという事態は、アラブ諸国では殆ど起こり得ないと考えられていましたが、不可能と思われることが現実に起こるという事実はかつてのベルリンの壁の崩壊にも匹敵する出来事でした。長期独裁と貧富の差、食糧事情（価格の高騰）の悪化、若者を中心とする高い失業率などの要因に加え、警察権力の乱用などに対して民衆が蜂起した姿は、アラブの国であってもやはり国民あっての統治なのだということが認知されてきたと言えるでしょう。
ムバラク政権が倒れた後、「まさか」と思われる事態、リビアのカダフィー政権の瓦解が起こります。
1969年カダフィー大佐がクーデターによってリビアを掌握してから42年、米国や当時の西側諸国に対して数々の言動や事件を起こしながらも石油資源を元に生き延びてきた体制も彼の死をもって終わりを迎えました。
独裁政権を倒すという意味ではこれも「アラブの春」と見えますが、チュニジアやエジプトとは違って豊富な石油や天然ガス資源を背景として「富」がある程度国民に配分されていたのも事実です。しかし、反政府活動に対する厳しい監視や弾圧があったことも事実であり、反対勢力が国際的な支援を徐々に取り付けてカダフィー政権は追い込まれていきました。
反対勢力を弾圧するという行為に対して、国際的な批判が高まり様々な反政府運動が誘導されました。リビアに対する国際的な駆け引きは状況を更に複雑化させ、結果として他国による軍事介入を招き、戦局を長期化させながら政権そのものが崩壊していきました。
独裁的な政権はその支配が長くなりすぎると内部に腐敗分子が生まれたり、不満勢力による活動が活発化したりして潜在的な政権崩壊の下地が出来上がって行ったとも考えられますが、リビアに対してはチュニジアやエジプトと同じ論理を当てはめることはできないでしょう。
一見すると（タイミング的には）「アラブの春」と言われる民衆蜂起のうねりに乗って、独裁政権が倒されたようにみえますが、その奥に潜む国際的な駆け引きは複雑です。カダフィーはクーデター達成後から常に欧米諸国とは対立的な立場を取ってきましたが、汎アラブ主義を掲げ、アフリカ連合を構想する頃（2002年）からアフリカ全土の独立の道を模索するリーダーとして活動しています。
石油や天然ガス資源が豊富にあるということはリビアには資金源があるということです。カダフィーはそれまで欧米に独占されていた通信衛星に関する権利をアフリカ諸国が自分たちで行使できるように、独自の衛星を打ち上げています。これはアフリカ諸国が自分たちで通信インフラを持ち、自分たちの都合でコミュニケーションできる手段を手に入れたということになります。それまでは莫大な使用料を欧米諸国に支払う必要がありました。
また、カダフィーは IMF に代わるアフリカ諸国向けのアフリカ通貨基金 AMF の設立を目指していました。AMF が設立されるとアフリカ諸国が経済支援を IMF に委ねる必要がなくなります。つまり、IMF （欧米の機関）の経済・財政的支配から解放されることになります。
更に、アフリカのナイジェリアにアフリカ中央銀行を設立するという構想があります。アフリカ中央銀行ということは、アフリカ全土で通用するアフリカ独自の通貨が発行されるということです。
合わせてアフリカ全土に投資できるアフリカ中央投資銀行の設立も構想されていました。これらの構想は結果として欧米からの経済活動を止めることとなりますが、基本的な考え方はアフリカ諸国そのものの独立です。カダフィーがこれらの設立資金の殆どを提供することとなっていました。
こうして見ると、アフリカ全土に跨る莫大な権益を持つ欧米諸国からカダフィーが狙われるのは当然の結末です。
欧米諸国は「民主化」を強制しながらも時として独裁政権を裏からサポートしたりします。これは独裁政権を温存させることで、その地域を常に紛争がある状態にし、国同士が連合しない状況を作るとともに、内部で起こる自由化の波を鎮圧させるためでもあります。アラブの独裁政権とはその裏で欧米諸国に操られた政権でもあるということになります。
2011年から始まった「アラブの春」とは、独裁政権を裏から支援する欧米の力が衰えた結果でもあります。しかし、カダフィーが率いたリビアはそうした欧米の傀儡ではなく自らがアフリカの独立を支援するという意志を持っていました。
「アラブの春」という「うねり」の中でカダフィーのアフリカ独立構想は「民主化」とは別の論理で抹殺されたと見ることができます。本当は誰が悪いのか、よく考えなくてはいけません。
現在「アラブの春」はシリアにおける内乱へと発展しています。アサドの独裁は誰もが知るところですが、その奥に隠された真意はどのようなものなのでしょうか？
３．ウォール街を占拠せよ
Occupy Wall Street というスローガンで集まった一連の抗議運動は、2011年7月に呼びかけが始まり、9月17日にデモに賛同する若者がウォール街近くにあるズコッティ公園にて集会を行ったのが始まりで、デモはウォール街からシカゴ、サンフランシスコ、フィラデルフィア、ボストン、ロサンゼルスなど全米各地に広がり、米国以外の国でも同様の行動が続いています。
参加者に政治的な統一感はあまり見られませんが、米国における上位1パーセントの富裕層が所有する資産が増加し続けている状況に対する是正がその根底にあります。以下はその実態を説明する内容です。
- 1979年から 2007年にかけて米国の上位 1パーセントの人達の収入は平均で275％増加しているが、60パーセントを占める中間所得層の収入の増加は40％に留まっている。また、下位20パーセントを占める低所得層では18％の増加しかない。
- 1979年と比較すると、下位90パーセントを占める世帯の平均収入は900ドル低下しているが、トップ 1パーセントの収入は、700,000ドル以上増加している。
- 1992年から2007年にかけて、米国における高額所得者上位400名の収入はおよそ4倍上昇しているが、平均税率は 37%低下している。
- 2007年において、最も裕福な 1パーセントが合衆国の全ての資産の 34.6％を所有し、次の 19パーセントの人口が 50.5%を所有している。
- 2007年にはトップ 1% が所得全体の 23.5% を稼ぎ、ボトム 90% は全体の半分しか稼いでいない。
- 1960年代には、企業トップの平均収入は従業員平均の 35倍でしたが、去年は 350倍まで所得差がひらいている。
いろいろな統計的見方ができますが、とにかく米国の殆どの富をトップ 1% が所有しているということです。リーマン・ショック後に様々な経済政策が実施されました。その結果、米国の実質GDPは完全に回復しましたが失業率の方はなかなか低下しません。破綻したアイスランドよりも高い状態です。米国は経済成長しても雇用が回復しない「雇用なき回復」状態となっています。
中間所得層が年々消滅して行く中で、大学を卒業しても就職できない若者が街にあふれています。こうした状況を背景として反格差運動が燃え盛っている 2011年の米国です。格差が広がれば米国と言えども暴動が発生し、革命がおこる可能性があります。
「俺たちの政府は、企業に買収されている」「中間層と貧困層は奴隷にされている」と叫びながら反格差運動を続ける若者は、まさにグローバリズムという金融・経済政策の歪が生み出した弱者です。
企業は生産性を上げ、コストを下げるためにシステムを導入し、国境を越えて労働力を確保します。結果として企業は利益を上げますが、労働が機械やソフトウエアに代わり、また単純作業は賃金の安い国に出ていくため国内や関係国には失業する人が溢れます。
裕福層はその持てる富を活用（ロビー活動）して国の政策を有利に変更し、利益を上げられる低賃金の国で生産し更に富を獲得しているということです。「人件費の安い中国などの国々に仕事が出て行ってしまった」「アメリカは中国から失業を輸入している」と彼らは訴えているのです。
オキュパイ運動は経済的に勝ち組となっているドイツでも盛んになってきました。ドイツで運動をしている若者は「ドイツが勝者になることで他の国に貧困と失業を輸出している」「金融部門にもっと規制をかけるべきだ」と主張しています。
こうして見ると、どの国が勝者で、どの国が敗者になっているか・・ということではなく、国境を越えて金融資本が瞬時に移動するグローバル経済下では、国際金融資本や、俗に言う「グローバル企業」と呼ばれる多国籍に活動する企業群が常に勝ち組となり、一つの国の中でだけで活動する企業は結局負け組になるということですね。
但し、勝つのは企業（経営者、株主、オーナー）であって、企業の従業員ではないというところが味噌です。勝ち組企業の従業員であっても、その作業が労働コストの安い国の作業員に取って代わられるものならば、その仕事は安い国に移動し、その従業員は失業することになります。また同じ作業がロボットやソフトウエアで代替え出来るならば、やはりその従業員は失業します。
企業から見ると生産コストが下がることで製品の価格競争力が高まり、売上や利益が拡大し業績は上がりますが、雇用は更に減ることになります。結果トップ層だけが富を得るということです。
1990年代から広まってきた金融・経済のグローバリゼーションは多国籍企業やグローバル企業を富ます結果となりましたが、その半面、失業を世界的に広め、格差を広げ、企業の利益を国外に放出することとなり（その国の税収にならない）、投資・回収活動にしか目が向かない仕組みが容認され、自国文化が破壊される、という現象になりました。
ただ盲目的に「グローバル」という言葉に釣られてきた歳月と「失われた20年」と言われる期間が妙に一致しているのは偶然なのか、構造改革という名の基に実施されて来た「規制緩和」や「民営化」などは、結果としてグローバル企業が収益を上げるための土壌作りだったのだということがはっきりと見えてきた2011年だったと言えます。
迎える 2012年はこうした世界の富裕層が作る潮流に流されることなく、全ての国の国民が自分たちの力で自分たちの未来を作ることを始める年となって欲しいと思います。
特に日本は政治がまったく機能していない国です。国民は選挙で選んだ政治家が国の政治を行っていると考えていますが、実は政治はすべて官僚が行っているのであり、政治家は官僚の言いなりでしかなく、官僚が政策に失敗した場合に責任を取って辞めるだけの存在でしかないということ。
選挙は日本が民主主義の国であり、国民の意見が国政に反映されているというように国民に思わせるために実施されるのであって、政治は政治家の意向とは関係なく、決して失業する心配のない、永久にその身分を保障された官僚の思惑通りに行われているという事実を大多数の国民が共有することが日本を改革する第一歩になるでしょう。
国民がどれだけ苦しんでも、効果のある景気対策を行う訳でもなく、公務員の給与と身分は守り続け、とんでもない円高を是正することもなく、復興財源が無いと言いながら他国の国債を購入したり、挙句の果てに電気代の上乗せや、デフレ環境での増税や消費税を上げて更に景気を悪化させる。マニフェストは選挙において国民を騙すためのまやかしであり、政権を取ればマニフェストには全く書いていない TPP や増税を行う。
ここまで国民を馬鹿にした政権はないでしょうが、それは今の政治家が政治を行っているのではないからそうなるのです。官僚に支配された政治ですが、その官僚を更にコントロールしているのが、国民には見えない「横田幕府」です。2012年はこの影の幕府の存在が国民の目に晒される年となって欲しいと願っています。
