世界の窓・アメリカの窓・日本の窓

政治の衰退は何処も同じ、どこが未だマシかを争うしかないのか・・

2012-01-30T06:56:00.008+09:00

・・いや、元々政治とはこのようなもので私たちがその実態を知らなかっただけなのだろう。

ご存じのように、オバマ米大統領は1月24日（日本時間25日）The State of the Union（一般教書演説）で、米国民に対し大衆（金持ち対象ではない）重視の経済ビジョンを示しました。富裕層に対する大幅増税、住宅ローン関連危機に関する新たな対策、国内製造業のてこ入れ等、オバマ大統領の政策リストは、税制、広範な経済不平等の解決案など生活に苦しむ国民を守る者としての立場を表現しました。しかし、これらの聞こえの良い演説はやはり次の大統領選挙に向けたものとして聞こえてしまいます。

前回の大統領選挙では、共和党のブッシュ政権が作ったツケを一掃するが如くの切れ味の良さがありましたが、これまでの経済政策の結果が思ったように行かなかったこともあって、どことなく、さりげなく、上手く行かないのは大統領の政策を邪魔する「議会」が悪いのだというイメージを醸し出しながら、上手く逃げを打ち、その中でも共和党の対抗馬よりも期待値が高いという印象を付けるようなものに聞こえます。

以下はその The State of the Union でのオバマ大統領の演説です。まあ、長いですから時間のある方は見て・聞いてみてください。

それでも、「消費税増税」こそが日本のやるべきこと・・と、自らが選挙演説で宣言していたことの真反対の政策を本気になってやっている日本の「泥鰌」よりは遥かにマシに聞こえます。

以下は最近ネットで流れている野田総理の選挙前の街頭演説です。まあ、当選し、総理になったら、嘘でも何でもやり放題・・という確信犯ですね。

「天下りを無くす」と言っていた「一丁目一番地の政策」がいつの間にか「デフレ下での・・消費税増税」というものに代わっている暴挙ですね。

その時その時の人の心を捕えるという術にかけては卓越した能力があるのでしょう。如何にも実直そうに見せ、如何にも愚直にも真直ぐに進むかのように見せ、実は、何処に行ってもその時のその時の相手に迎合してその場の雰囲気を作り人心を惹こうとする。

まあ、早い話、偽善を武器にした八方美人型・詐欺師かも知れませんね。「あっち」で言ったことと「こっち」で言ったことの整合性がありませんから、常に何事も調整するしかないのですね。これを調整型の政治家と世間は言うのでしょう。今は総理の職と財務省という官僚身分（真の統治者）との利害調整作業の結果、「消費税増税」に命をかける・・ということになっているのですね。もうあの選挙の時のように目の前に国民は居ませんから、目の前にいる官僚に対して八方美人を行っているという結果です。

この後、衆議院解散となり政権与党から追われた後、またどんな選挙演説をすることやら・・・。とにかくこうして国民は何時も政治家に馬鹿にされているのです。

話をアメリカに戻しましょう。オバマ大統領の一般教書演説にも再選を意図した内容が多く、ラテン系アメリカ人や女性、ウォール街に抗議するグループ、労働者、環境保護主義者など、あらゆる投票者層に訴えかける政策が盛り込まれていました。しかし政策内容の聞こえが良くとも最終的には議会がそれを承認しなければ実現しないものも多く、現実的なのかどうかには疑問符が付きます。細かい点はこれからの選挙戦の中で共和党候補者とのディベートなどを通して明確になっていくでしょう。

その中でも注目すべき項目は以下のようなものです。

１．製造業復活のための政策（優遇税制）
２．富裕層への増税
３．天然ガスの活用（シェールガス）
４．中国対策
５．研究開発・教育・インフラ開発

どれももっともな政策です。全てをここで細かく検証することはできませんが、「製造業復活」というのが今の米国にとってどれ程困難であるかを示すようなビデオが New York Times から The iPhone Economy というタイトルで公開されています。以下がそのビデオですが、現状がここまで進んでしまった以上そう簡単に製造業が米国に戻ってくるとは思えません。

サービスに従事する 86% に対し、製造業で働く人はすでに 14% にまで下がっています。はたして優遇税制だけでこの流れを取り戻せるでしょうか？

一度出て行ってしまった工場を元に戻すためには、そこで働く人に対する教育や意識改革など多くの課題をクリアーしなければなりません。The iPhone Economy のビデオでも表現されていますが、既に中国や東南アジアでの作業者の質が上がり、単に安かったという時代は終わり、ある程度の技術レベルを保有するようになった現在、米国基準でみてかなり低い賃金でなければ世界で製品競争力を発揮できないでしょう。

そのためのドル安政策であると見れば現在の為替レートも納得出来るものがありますが、それで製造業を復活させるとなると、1ドル＝30円位になってしまい日本はその煽りを受けて大変な事態となってしまいますね。

もしそうなれば、日本の工場が皆米国に引越して、そこから世界へ輸出・・・などということも起こるのでしょうかね。米韓FTA が締結されれば、米国製のトヨタ車が米国から韓国に輸出されるだろうという見方もありますので、あながち絵空事でもありませんね。

上の図は「シェールガス」の今後を表したグラフです。これまでの天然ガスに代わり米国には「シェールガス」を今後大量に採掘出来ることが分かっています。以前は採掘が難しかった「シェールガス」も技術革新によって安全に効率良く取り出せることとなってきました。

20世紀における世界の動向は、石油資源をめぐるエネルギー覇権獲得の戦いでもありましたが、アメリカは「シェールガス」を自前で調達できる目処が立ってきたことから国策としてのエネルギー政策を変えてきています。イラク、アフガンからの撤退や中東・アフリカ諸国への関与の度合いなどもこうした背景から生まれてきています。

現在は次期大統領選挙の前半戦ですが、米国における世論調査の一部を見てみましょう。

以下の図は WSJ/NBC News によるオバマ大統領と共和党候補とのレース状況です。
お互いに勝ったり負けたりで、まだその優劣は分かりません。

以下の図は RCP Average による共和党候補者のレース状況です。
現在は、ニュート・ギングリッチ氏とミット・ロムニー氏の戦いになってきています。これも上がったり下がったりで、まだまだ決着が付くまでには時間がかかりそうです。

世論調査はそのソースによってそれぞれ大きく結果が異なりますが、それでもこのように一括していろいろな調査結果がグラフで見られるというのは政策判断をする上でも有効に機能するでしょう。

Election 2012 のサイト

オバマ大統領の演説が一般大衆向けに偏っているということは、ある意味で米国はこれからなりふり構わず米国の国益追求のための政策を繰り出してくるということです。オバマの一般教書演説の次の日の２５日、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、物価の上昇率が２％となることを目標に金融政策を運営していくことを決め、将来の金融政策の見通しを公表しました。これは即ちインフレ目標を設定したということです。またＦＲＢは事実上のゼロ金利政策を解除する時期を、これまでより１年余り先延ばしし、少なくとも２０１４年の遅い時期まで続ける方針でもあります。

これは日銀の政策とある意味真逆の政策です。バーナンキＦＲＢ議長は会見で「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定されるため、FOMC（連邦公開市場委員会）はインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある。」と言っています。日本の失われた 20年は名目GDPがデフレによって減少し続けてきた 20年だとも言えます。デフレにより経済規模が縮小し、雇用も縮小し、多くの企業の売り上げが減少してきました。日本経済の長い低迷の理由はこのデフレが主たる要因です。　

ＦＲＢ議長は、「デフレは、金融政策によって中央銀行が自由にコントロールできるものであり、デフレを是正し、適切なインフレ目標値を設定することが中央銀行の大切な役目だ」と述べています。しかし、日本銀行はこれまで、デフレを脱却することに消極的で殆ど何もやっていないような状況です。

巷には「日本がインフレ積極策をとれば、多額の債務を抱える日本政府や国債が金利上昇によって、破綻し、超インフレになる」と言う人が沢山います。しかし、現在デフレが進行している日本でインフレ積極策をとっても実際にその効果が出るまでにはかなりの時間とステップが必要です。引き締めは経済が適正化してから行わなければなりません。FRB はその時期が 2014年の後半からと言っているのですね。

デフレ状況を放置したままで、税収確保のために増税をするとどうなるか？
減収しているなかで増税したらもっと税収は下がるでしょう。その状況で赤字国債を発行し、その殆どが公務員の給与に消える。もうギリシャと同じ状況ですね。更に米国はゼロ金利政策の解除を先延ばしするのですから、円高、ドル安は更に続く可能性が高いでしょう。

米国の政策を見ながら、日本の政策の可笑しさを憂う毎日はいつまで続くのでしょうか？
2012年が何かの起点となり、詐欺師のカラクリが見え、世界が適正な方向に進み始める年になって欲しいと願っています。

2011年、未来の扉は少し開いたか？

2011-12-31T03:13:00.024+09:00

振り返れば多くの困難に直面した 2011年でした。何と言っても東北地方を襲った未曽有の大震災、地震・津波の被害に留まらず原発事故の衝撃は地球そのものの未来への警鐘として世界に大きな教訓を与えました。

しかし、災いあればこそ私たちはそれを克服するために立ち上がり、知恵と経験を積み重ねて進化してきたと言えます。未来の扉はそうした努力の継続によって少しずつ開かれていくのでしょう。

2011年の出来事を追いながら、開き始めたと思える未来の扉をのぞいてみましょう。

１．東北大震災

地震とそれに連動する津波の恐ろしさは、私たちに歴史の教訓を軽んじていけないこと、「備えあれば憂いなし」という諺に含まれる意味をあらためて教えました。また、ボランティア活動の大切さと共に、ボランティアをコーディネートする体制がなければ善意も上手く活用されないということ、合わせて自衛隊や米軍の支援など、訓練され統率された部隊の活動が救援や復旧工事には必要だということ、こうした訓練された組織を常に維持していけるような体制が求められることなども分かりました。

自然と共存して生きる大切さや災害の経験を未来に生かすこと、貴重な経験を世界に発信することなどが失われた多くの命に応える私たちの使命であることも教えられました。

同時に政治の不甲斐なさ、取り分け政治家の資質そのものへの大きな疑問が名実のもとに晒されました。いざという時に「ただ周りに当たり散らすだけの大将」や「自己保身のために・・当面は大丈夫・・としか言わないスポークスマン」、

天皇皇后両陛下がまさにそのままのお姿で被災地に赴かれているのに対し、

完全防御体制を固めて「我が身かわいい」だけの政治家など、「国民のため」と言う言葉が真に「口だけ」であるということも完全に露呈されました。

大多数の国民による地道な努力とは無関係に、政治、行政、官僚、役人、大企業、そしてメディアという支配階層がそれぞれの利権・私利私欲のために国そのもの（国民の富や財産、税金、勤労・奉仕活動など）を貪り食っている姿が普通の人たちにも見えるようになってきました。

震災復興のためには増税しなければならない、消費税も上げなければならない・・、などという尤もらしい説明は、まず、官僚、公務員、政治家の収入を国民並みに下げてからにすべきでしょう。

景気回復への取り組みも何も行わないままで、国民から税金だけを搾取する今の日本の姿は民衆の立場に立てば、ユーロの公務員天国ギリシャ、次々と倒れていくアラブの独裁国家と同じです。

全てのメディアが同じ内容（論旨）しか伝えない日本社会は、あたかも自由があるかのように国民に信じ込ませながらも、実態は見事に言論統制され何も知らされていない国民がただただ働かされている社会であるということが漸く少しずつ見えてきました。統制され検閲されたニュースではなく、インターネットを介して流される真実の姿から新たな扉は開かれていくでしょう。

２．アラブの春

チュニジアの「ジャスミン革命」から始まったアラブ地域の革命運動は、その後エジプトへ広がり29年に渡って独裁的な政治を行ってきたムバラク大統領を退陣させるという民衆による革命が起こりました。

長期独裁政権が民衆によって倒されるという事態は、アラブ諸国では殆ど起こり得ないと考えられていましたが、不可能と思われることが現実に起こるという事実はかつてのベルリンの壁の崩壊にも匹敵する出来事でした。長期独裁と貧富の差、食糧事情（価格の高騰）の悪化、若者を中心とする高い失業率などの要因に加え、警察権力の乱用などに対して民衆が蜂起した姿は、アラブの国であってもやはり国民あっての統治なのだということが認知されてきたと言えるでしょう。

ムバラク政権が倒れた後、「まさか」と思われる事態、リビアのカダフィー政権の瓦解が起こります。

1969年カダフィー大佐がクーデターによってリビアを掌握してから42年、米国や当時の西側諸国に対して数々の言動や事件を起こしながらも石油資源を元に生き延びてきた体制も彼の死をもって終わりを迎えました。

独裁政権を倒すという意味ではこれも「アラブの春」と見えますが、チュニジアやエジプトとは違って豊富な石油や天然ガス資源を背景として「富」がある程度国民に配分されていたのも事実です。しかし、反政府活動に対する厳しい監視や弾圧があったことも事実であり、反対勢力が国際的な支援を徐々に取り付けてカダフィー政権は追い込まれていきました。

反対勢力を弾圧するという行為に対して、国際的な批判が高まり様々な反政府運動が誘導されました。リビアに対する国際的な駆け引きは状況を更に複雑化させ、結果として他国による軍事介入を招き、戦局を長期化させながら政権そのものが崩壊していきました。

独裁的な政権はその支配が長くなりすぎると内部に腐敗分子が生まれたり、不満勢力による活動が活発化したりして潜在的な政権崩壊の下地が出来上がって行ったとも考えられますが、リビアに対してはチュニジアやエジプトと同じ論理を当てはめることはできないでしょう。

一見すると（タイミング的には）「アラブの春」と言われる民衆蜂起のうねりに乗って、独裁政権が倒されたようにみえますが、その奥に潜む国際的な駆け引きは複雑です。カダフィーはクーデター達成後から常に欧米諸国とは対立的な立場を取ってきましたが、汎アラブ主義を掲げ、アフリカ連合を構想する頃（2002年）からアフリカ全土の独立の道を模索するリーダーとして活動しています。

石油や天然ガス資源が豊富にあるということはリビアには資金源があるということです。カダフィーはそれまで欧米に独占されていた通信衛星に関する権利をアフリカ諸国が自分たちで行使できるように、独自の衛星を打ち上げています。これはアフリカ諸国が自分たちで通信インフラを持ち、自分たちの都合でコミュニケーションできる手段を手に入れたということになります。それまでは莫大な使用料を欧米諸国に支払う必要がありました。

また、カダフィーは IMF に代わるアフリカ諸国向けのアフリカ通貨基金 AMF の設立を目指していました。AMF が設立されるとアフリカ諸国が経済支援を IMF に委ねる必要がなくなります。つまり、IMF （欧米の機関）の経済・財政的支配から解放されることになります。

更に、アフリカのナイジェリアにアフリカ中央銀行を設立するという構想があります。アフリカ中央銀行ということは、アフリカ全土で通用するアフリカ独自の通貨が発行されるということです。

合わせてアフリカ全土に投資できるアフリカ中央投資銀行の設立も構想されていました。これらの構想は結果として欧米からの経済活動を止めることとなりますが、基本的な考え方はアフリカ諸国そのものの独立です。カダフィーがこれらの設立資金の殆どを提供することとなっていました。

こうして見ると、アフリカ全土に跨る莫大な権益を持つ欧米諸国からカダフィーが狙われるのは当然の結末です。

欧米諸国は「民主化」を強制しながらも時として独裁政権を裏からサポートしたりします。これは独裁政権を温存させることで、その地域を常に紛争がある状態にし、国同士が連合しない状況を作るとともに、内部で起こる自由化の波を鎮圧させるためでもあります。アラブの独裁政権とはその裏で欧米諸国に操られた政権でもあるということになります。

2011年から始まった「アラブの春」とは、独裁政権を裏から支援する欧米の力が衰えた結果でもあります。しかし、カダフィーが率いたリビアはそうした欧米の傀儡ではなく自らがアフリカの独立を支援するという意志を持っていました。

「アラブの春」という「うねり」の中でカダフィーのアフリカ独立構想は「民主化」とは別の論理で抹殺されたと見ることができます。本当は誰が悪いのか、よく考えなくてはいけません。

現在「アラブの春」はシリアにおける内乱へと発展しています。アサドの独裁は誰もが知るところですが、その奥に隠された真意はどのようなものなのでしょうか？

３．ウォール街を占拠せよ

Occupy Wall Street というスローガンで集まった一連の抗議運動は、2011年7月に呼びかけが始まり、9月17日にデモに賛同する若者がウォール街近くにあるズコッティ公園にて集会を行ったのが始まりで、デモはウォール街からシカゴ、サンフランシスコ、フィラデルフィア、ボストン、ロサンゼルスなど全米各地に広がり、米国以外の国でも同様の行動が続いています。

参加者に政治的な統一感はあまり見られませんが、米国における上位1パーセントの富裕層が所有する資産が増加し続けている状況に対する是正がその根底にあります。以下はその実態を説明する内容です。

1979年から 2007年にかけて米国の上位 1パーセントの人達の収入は平均で275％増加しているが、60パーセントを占める中間所得層の収入の増加は40％に留まっている。また、下位20パーセントを占める低所得層では18％の増加しかない。
1979年と比較すると、下位90パーセントを占める世帯の平均収入は900ドル低下しているが、トップ 1パーセントの収入は、700,000ドル以上増加している。
1992年から2007年にかけて、米国における高額所得者上位400名の収入はおよそ4倍上昇しているが、平均税率は 37%低下している。
2007年において、最も裕福な 1パーセントが合衆国の全ての資産の 34.6％を所有し、次の 19パーセントの人口が 50.5%を所有している。
2007年にはトップ 1% が所得全体の 23.5% を稼ぎ、ボトム 90% は全体の半分しか稼いでいない。
1960年代には、企業トップの平均収入は従業員平均の 35倍でしたが、去年は 350倍まで所得差がひらいている。

いろいろな統計的見方ができますが、とにかく米国の殆どの富をトップ 1% が所有しているということです。リーマン・ショック後に様々な経済政策が実施されました。その結果、米国の実質GDPは完全に回復しましたが失業率の方はなかなか低下しません。破綻したアイスランドよりも高い状態です。米国は経済成長しても雇用が回復しない「雇用なき回復」状態となっています。

中間所得層が年々消滅して行く中で、大学を卒業しても就職できない若者が街にあふれています。こうした状況を背景として反格差運動が燃え盛っている 2011年の米国です。格差が広がれば米国と言えども暴動が発生し、革命がおこる可能性があります。

「俺たちの政府は、企業に買収されている」「中間層と貧困層は奴隷にされている」と叫びながら反格差運動を続ける若者は、まさにグローバリズムという金融・経済政策の歪が生み出した弱者です。

企業は生産性を上げ、コストを下げるためにシステムを導入し、国境を越えて労働力を確保します。結果として企業は利益を上げますが、労働が機械やソフトウエアに代わり、また単純作業は賃金の安い国に出ていくため国内や関係国には失業する人が溢れます。

裕福層はその持てる富を活用（ロビー活動）して国の政策を有利に変更し、利益を上げられる低賃金の国で生産し更に富を獲得しているということです。「人件費の安い中国などの国々に仕事が出て行ってしまった」「アメリカは中国から失業を輸入している」と彼らは訴えているのです。

オキュパイ運動は経済的に勝ち組となっているドイツでも盛んになってきました。ドイツで運動をしている若者は「ドイツが勝者になることで他の国に貧困と失業を輸出している」「金融部門にもっと規制をかけるべきだ」と主張しています。

こうして見ると、どの国が勝者で、どの国が敗者になっているか・・ということではなく、国境を越えて金融資本が瞬時に移動するグローバル経済下では、国際金融資本や、俗に言う「グローバル企業」と呼ばれる多国籍に活動する企業群が常に勝ち組となり、一つの国の中でだけで活動する企業は結局負け組になるということですね。

但し、勝つのは企業（経営者、株主、オーナー）であって、企業の従業員ではないというところが味噌です。勝ち組企業の従業員であっても、その作業が労働コストの安い国の作業員に取って代わられるものならば、その仕事は安い国に移動し、その従業員は失業することになります。また同じ作業がロボットやソフトウエアで代替え出来るならば、やはりその従業員は失業します。

企業から見ると生産コストが下がることで製品の価格競争力が高まり、売上や利益が拡大し業績は上がりますが、雇用は更に減ることになります。結果トップ層だけが富を得るということです。

1990年代から広まってきた金融・経済のグローバリゼーションは多国籍企業やグローバル企業を富ます結果となりましたが、その半面、失業を世界的に広め、格差を広げ、企業の利益を国外に放出することとなり（その国の税収にならない）、投資・回収活動にしか目が向かない仕組みが容認され、自国文化が破壊される、という現象になりました。

ただ盲目的に「グローバル」という言葉に釣られてきた歳月と「失われた20年」と言われる期間が妙に一致しているのは偶然なのか、構造改革という名の基に実施されて来た「規制緩和」や「民営化」などは、結果としてグローバル企業が収益を上げるための土壌作りだったのだということがはっきりと見えてきた2011年だったと言えます。

-- -- -- -- -- -- -- -- -- -- -- -- -- -- -- -- -- -- --

迎える 2012年はこうした世界の富裕層が作る潮流に流されることなく、全ての国の国民が自分たちの力で自分たちの未来を作ることを始める年となって欲しいと思います。

特に日本は政治がまったく機能していない国です。国民は選挙で選んだ政治家が国の政治を行っていると考えていますが、実は政治はすべて官僚が行っているのであり、政治家は官僚の言いなりでしかなく、官僚が政策に失敗した場合に責任を取って辞めるだけの存在でしかないということ。

選挙は日本が民主主義の国であり、国民の意見が国政に反映されているというように国民に思わせるために実施されるのであって、政治は政治家の意向とは関係なく、決して失業する心配のない、永久にその身分を保障された官僚の思惑通りに行われているという事実を大多数の国民が共有することが日本を改革する第一歩になるでしょう。

国民がどれだけ苦しんでも、効果のある景気対策を行う訳でもなく、公務員の給与と身分は守り続け、とんでもない円高を是正することもなく、復興財源が無いと言いながら他国の国債を購入したり、挙句の果てに電気代の上乗せや、デフレ環境での増税や消費税を上げて更に景気を悪化させる。マニフェストは選挙において国民を騙すためのまやかしであり、政権を取ればマニフェストには全く書いていない TPP や増税を行う。

ここまで国民を馬鹿にした政権はないでしょうが、それは今の政治家が政治を行っているのではないからそうなるのです。官僚に支配された政治ですが、その官僚を更にコントロールしているのが、国民には見えない「横田幕府」です。2012年はこの影の幕府の存在が国民の目に晒される年となって欲しいと願っています。

大阪からの改革

2011-11-30T05:56:00.012+09:00

大阪ダブル選挙で、大阪維新の会は民主、自民、公明、共産、更に各種政治利権集団の野合という正に政治翼賛集団に打ち勝ちました。個々の政策そのものの今後の推進状況に対して大阪府民はその動向を注視する必要がありますが、なによりもこれまで蔓延ってきた利権の仕組みにこれで漸くメスが入れられることは、日本全体の利権構造を打破する上にも非常に意味がある結果となりました。

民主党政治が国民に失望と憤激しか与えていない現状を見るにつけ、本当の政界再編の兆しが大阪から生まれそうだという大きな期待を抱かせる出来事です。

民主、自民、公明、共産党までが結託して自らの支持組織（自治労、日教組、解放同盟、民団）の利権を守ろうと行動し、結局「独裁批判」やネガティブ・キャンペーン（マスコミのバッシング）しか行えない既得権益集団には、はっきり言って「語る言葉が無い」ということが誰の目にも明らかでした。

非正規雇用５０％という不安定な労働状況、
結婚も子供も産む気になれない、
人生設計を描けない青年の状況、
不正な生活保護を受給している人口の多さ、
必死で働く者よりも生活保護を受けている者の方がリッチで優雅な暮らしをしている実態、
人員削減や経費削減の出来ない行政の仕組み、

もう若者やまじめに働く者が馬鹿を見るような全く未来に希望が持てない社会となっていることに目を向けようとしない既存の利益集団をノックアウトしたと言えます。

マスコミのバッシングには「えげつない」ものがありましたが、それを「結構毛だらけ」と逆にパワーにしていく位でないと改革など出来ません。既得権益でがんじがらめになった構造を改革するには、坊っちゃん育ちの 2世議員や、業界団体の代表などでは不可能です。Nothing to Lose （失うものは何もない）という状況から這いあがった者でなければ出来ません。これはあの「コンピューター付きブルドーザー」と言われた田中角栄を彷彿とさせてくれます。今後の政治活動には幾多の困難があるでしょうが、今この時代に「大阪維新の会」のような地域政党が独立して生まれ、そこに民意が惹きつけられるその意味を全ての国民がしっかりと理解することが、日本の未来を作る大きなきっかけになるでしょう。

橋下氏は当選直後に 3時間を越える質疑応答をメモ無しで、理路整然とこなしています。これと同じことを今の国会議員で出来る者は殆どいないでしょう。官僚の下書きを読むだけで自分の言葉・意見・政策が無い、それでは単なる官僚の神輿の上で踊るだけの人形です。橋下氏は「独裁」と批判されますが、「無能」とは言われませんね。振り返って、今の既存政党は「談合」しかない「無能」の集団のようです。

日本の政治は実は政治家が行っているのではなく、官僚がその身分を保障された状態で政治家を使って行っているということをこのブログでも何度か述べていますが、政治家が政治屋となり、世襲制度の中で政治が稼業となった現在では、自らの稼業を守るために官僚の言う事を聞き、支持団体（自治労、日教組、解放同盟、民団、など）の言うことを聞き、国民にその真実を知らせないようにマスコミの力を総動員して情報を捏造・操作している実態が少しずつ明らかになってきました。

しかし、この実態をもう少し詳細に見るとそこには、決して結果責任を追求されることのない官僚・役人が全てを仕切っている日本の仕組みが見えてきます。

日本では、国民に我慢を強いるために法律が施行されても、役人は常に身分が保障された状態で守られる。

法治国家という名の基に行われている見せかけの民主主義、役人階級・役人身分による統治国家となっているのですが、それを理解している人の数はまだまだ少ないでしょう。

大阪維新の会は公務員の身分制度に関して警告を発しています。これはこれまで政治上のタブーでもあったのでしょうが、そこを真っ直ぐに突くが故のメディアからのバッシングですね。民主党政権になってもう 2年が経ちましたが、公約であった公務員給与の 2割削減も、公務員制度改革も何にも手を付けていません。これも民主党が常に 2枚舌で国民を欺いている証拠ですが、元々能力のない国会議員に今の官僚や役員を操作できる訳がないのですね。

結局のところ、国民が本当に改革して欲しいものは、無能な政治家よりも公務員の身分制度、それに癒着・結託したメディアなのです。この構造を改革しない限り、選挙区から良さそうに見える政治家を国会に送り出しても、官僚の手玉に取られて国民の役には立ちません。つまり選挙で選んだ意味も無いことになります。

国民の声は決して政治に反映されることなく、役人の身分保障のために税金が使われ、官僚が自分たちの権益を守るために作った政策に政治家が盲目に従うという「茶番劇」が毎日の如くに日本全国の役所や議会で行われているようなものです。

しかし、大阪は今回の選挙でそうした大きな壁を破る選択をしました。これは既存メディアが敗北したと言っても良い現象で、今のマスコミ（新聞、TV など）が国民に信頼されていないという証明です。これを小さな出来事と捉えるか、大きな潮流と捉えるかでメディアが今後民意を得て生き残れるか、逆に国民に背を向けられて捨てられるかの分かれ道となるでしょう。

大阪における維新の会の圧勝は、日本再生の動きとなるはずです。橋下氏の政策全てが正しいとは思っていませんが、日本の政治機構の闇を焙り出し、正しい情報を国民に知らしめ、日本人が自分で将来の選択ができる世界を作っていく第一歩となって欲しいと思っています。

TPP はイカサマか、毒薬か？

2011-10-31T22:11:00.032+09:00

日本は連日 TPP 問題で騒がしいようですが、TPP の主要相手国ここ米国では TPP の文字すら見ることはありません。まったく無い訳ではありませんが殆ど稀と言っても良いでしょう。まあそれだけを見ても米国に不利な条件など TPP に存在しないことが分かります。米国に不利な内容が含まれて入る場合、米国民や議会が大人しくその状況を見守ることなどあり得ませんからね。

現在の米国は来年の大統領選挙の前哨戦に入っています。これまで経済政策が上手く機能していないオバマ大統領は、この辺りで大きな成果を上げなければ 2期目は敗北という結果になるでしょう。今、オバマ大統領が喉から手が出るほど欲しい成果とは、雇用の拡大です。ということは米国が進める TPP は米国の雇用拡大に寄与するものだという推測が立ちます。

うーん、TPP を推進して米国の雇用が拡大するということは、相対的にみれば日本の雇用が更に減る・・ということになるのでしょうかね。

いやいや、今、日本で連日言われていることは、日本の農業が壊滅するということですよね？　日本の農業が壊滅すると米国の雇用が拡大するのでしょうか？　直ぐにはそのように結びつかないですが、何かカラクリでもあるのでしょうかね？

確かに TPP を現在の流れのままで受け入れれば日本の農業は大きな打撃を受けるでしょう。農産物に関する関税の撤廃は日本の零細農家に取って致命的です。しかし以前にも書きましたが TPP が取り扱う項目は決して農業関係だけではありません。むしろ農業関係はマイナーな分野で、決してそれが米国の主要目的ではないのですね。米国が狙っているのはズバリ非関税障壁の撤廃です。

これは以前にも書きましたが、TPP で協議される項目は概ね以下の内容です。

・工業製品、農産物、繊維・衣料品の関税撤廃
・金融、電子取引、電気通信などのサービス
・公共事業や物品などの政府調達方法
・技術の特許、商標などの知的財産権
・投資のルール
・衛生・検疫
・労働規制や環境規制の調和
・貿易の技術的障害の解決
・貿易紛争の解決

連日取り上げられている農業問題などは極々その一部でしかありません。政府もマスコミもその詳細をこれまで殆ど説明してこなかったのですが、ここにきて最後に少しは情報を出しておかなければと僅かではありますが TPP に含まれている危険性が露わになってきました。これはすぐそこに迫った APEC で日本の首相としてまたぞろ「ええ格好したい！」ため、最後のドサクサ紛れでも必要な説明はしたじゃないか、でも時間が足らないので、まず参加を表明して、それから細かいことは調整しよう・・という国民を騙す何時もの手口ですね。

APEC で TPP への交渉参加を表明することによって、鳩山の「CO2 25％削減」、管の「平成の開国」、これに続く「日本沈没への止めの一発」となる可能性があります。

しかし、先日の韓国大統領が米韓 FTA の締結（韓国議会は韓国内でまだこれを承認していませんが）によって国賓として米国に招待され、それはそれは盛大な歓待を受けたように、日本の野田首相も大層米国で歓迎してもらえるでしょう。「日米の歴史上これ以上ないパートナーシップが生まれた・・・」などと表現されるかもしれませんね。

残念ながら、日本は米国と中国という「荒クレ、イカサマ、野蛮、強欲」国家に挟まれ、常に騙されて、綿々と国民が真摯に築き上げてきた国益・富を奪われる宿命となっているのです。

アメリカが仕掛ける TPP の本質とは、アメリカのアジア戦略であり日本と中国を分断させて（これ以上接近させないで）アメリカ権益の太平洋側防波堤とし、その日本からは出来うる限りの富を奪い米国民に益を届け、同時に今後日本が一人で自由に立ち上がれないように数々のルールという罠を仕掛けて思いどうりにコントロール出来るようにすることです。

米国が日本を思いどうりにコントロール出来るようになれば、日本を使って中国を間接的にもっと効果的にコントロールできるようになるでしょう。

中国は教育制度などで常に日本を敵視し、更にミサイルの照準を常に日本各地に向けている（何時でも発射できるようにしている）国ですが、実は日本の力や協力(特に資本財の提供）が無ければ世界の工場として成り立たない国です。同時にアメリカは常に日本を持ち上げているように見せかけて実は軽視していますが、その半面、日本の技術や国民の目に見えない水面下での協力が無ければ最新鋭の武器も作れず、雇用も守れない国となっています。

アメリカは日本人（国民）が気づいていないそのような日本の力を日本国民に覚られないように我が物とし、アジアを手中に納めて世界戦略を組み立てているようです。

では、アメリカがそのように企んでいるのであれば、日本は中国と組めば良いじゃないか・・と考えられるかというと、日米安保という枠組みで日本は未だ米国に占領されている国であり、自主的に外交政策を作れるようなレベルではありません。それ以上に日米安保を失うと尖閣の例を見るまでもなく日本は中国、ロシアからの攻撃を受けることは明らかです。もちろん｢攻撃」＝「ミサイル発射」ということではありませんが。

現在の世界情勢のなかで米国の核の傘が無くなればその他の国の｢核」に脅されることは明白です。「核」は現実に抑止力として存在しています。北朝鮮が「核」に拘るのも、イランが「核」に拘るのも、インド、パキスタンが「核」を保有したのも、「核」を持っていなければ国を取られるという人間として尤もな防衛本能が働くからです。

TPP とは「環太平洋戦略的経済連携協定」ですが「環太平洋」という割には、メキシコとカナダが入っていません。シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド等と比較してより大きな経済規模を誇るであろう国が参加していないのにはやはり理由があります。

カナダとメキシコは自由貿易協定である NAFTA（北米自由貿易協定）に加盟していますが、そこで導入された ISD 条項なるものに酷い仕打ちを受けているからです。TPP にはもちろん同じような ISD 条項が盛り込まれています。結果として ISD 条項によってカナダもメキシコも国家主権が侵されています。それは現在でも続いているのです。

カナダでは特定の神経性物質を燃料へ添加することを禁止していました。同じ規制はヨーロッパや米国のほとんどの州にも存在します。しかし、米国のある燃料企業がこの規制で不利益を被ったとして ISD 条項に基づいてカナダ政府を訴えたのです。審査の結果カナダ政府は敗訴。巨額の賠償金を米国企業に支払い、かつこの規制を撤廃させられることとなっています。

ある米国の廃棄物処理業者がカナダで処理をした廃棄物（PCB）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てましたが、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止しました。これに対し米国の廃棄物処理業者は ISD 条項に従ってカナダ政府を提訴。カナダ政府は 823万ドルの賠償を支払わせられることとなっています。

メキシコでは、メキシコ国内の地方自治体が米国企業による有害物質の埋め立て計画に危険性があると判断し、その許可を取り消しました。この米国企業はメキシコ政府を ISD 条項に従って訴え、1670万ドルの賠償金を獲得しています。

これから分かることは、つまり ISD 条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境などの基準を自分たちで作れなくなる「治外法権」規定なのです。グローバル企業が自らの利益のために他国の主権を侵害することが出来る仕組みであり、相手の国を訴えてその国の主権までもを変えようとする「エゲツナイ企業」は殆どアメリカ企業であり、相手を慮る日本人が経営する日本企業にこのような動きが出来る訳がありません。精々小さな譲歩を引き出すぐらいでしょう。

常に訴えられるのは日本政府であり、防戦一方の中での駆け引きでは良い条件を常に相手に与えることになるのは見え見えです。そんなことはこれまでの日本外交の歴史が全てを証明しています。アメリカとは一蓮托生のように思えるカナダですらこのように簡単にアメリカ企業に国がやられるのです。日本企業なんか脅せば何とでもなる・・と考えているグローバル企業にしてみれば、日本が ISD 条項を呑むということは明らかに合法的に（日本に恨まれずに）好き放題出来るというお墨付きが出来るということです。

先日、米韓 FTA が締結されるようなニュースがありました。これを受けて「バスに乗り遅れてはいけない・・」などという馬鹿げた意見が見受けられますが、この米韓 FTA でもこの ISD 条項はしっかりと組み込まれています。これはまさに毒薬・毒まんじゅうなのです。韓国は今になって国会で米韓 FTA を批准するかどうかもめていますが、韓国も今の日本と同じように詳細な情報を国民に開示してこなかったため、その内容を検討することすらできていなかったのです。

しかし、韓国の情勢を見れば米韓 FTA は必ず締結され、韓国は21世紀の米国の植民地となって行くでしょう。先日 10月18日、野田首相が訪韓し日韓の通貨スワップ枠を 130億ドルから 700億ドルに拡大することを約束しました。これは 5兆円以上の資金を韓国に差し出すことと同じ意味を持っています。これを受けて野田政権が東北の復旧よりも韓国を救うことを目指したというのは短絡的な見方です。（もちろんそれもありますが）

韓国はこの日韓の通貨スワップ枠を拡大出来なければ国そのものが破綻する状況でした。「え、サムソンやヒュンダイが快進撃している韓国が破綻？」と思うかもしれませんが、破綻しないのであれば通貨スワップなど必要ないのです。

何としてもスワップ枠を広げなければならない韓国としては（韓国は以前に破綻し、IMF 統治下で非常に厳しい運営を強いられていますので、何としてもそれは避けたいのですね）破綻しないように米国政府から日本にプレッシャーをかけて欲しいため、米韓 FTA を丸のみしてでもスワップ枠を・・お願いします・・・と、オバマ政権に頼み込んだのだろうと推測します。

ちなみに前回韓国が財政破綻し IMF 統治下にはいった後、韓国の主要銀行や主要企業は大株主として外資を受け入れ、実質的に韓国企業の多くは外国資本とされています。つまり現在では韓国企業が儲かれば儲かるほど外国資本（アメリカの資本家）に金が流れるという仕組みになっています。

韓国企業が儲かるためには通貨であるウォンを安く設定し輸出攻勢をかけなければなりません。事実ウォン安基調は続き、米国での韓国企業のプレゼンスは際立って高くなっています。逆に日本円は高くなり、サムソンやヒュンダイに米国市場で負け続けるという結果となっています。結果として韓国企業の儲けは米国の資本家に渡ります。

しかし、ウォン安が続くと資本財を日本から輸入しなければやっていけない韓国は日本への支払額が永遠に増大して最後は破綻します。もう日本に対する赤字が大きくなりすぎて借金を返せません。韓国がつぶれると米国の資本家の取り分が減ります。だから韓国をつぶさないようにスワップ枠を広げろ・・と米国は野田首相を脅したのでしょう。野田首相はのこのこと韓国に出向いてスワップ枠を広げ、韓国は毒薬である米韓 FTA を呑むこととなるのです。

グローバル資本家はウォン安で韓国製品を米国民に買わせ、韓国企業を儲けさせてその益を刈り取り（大株主ですから）、ウォン安で韓国企業に溜まっていく借金を、日韓スワップで日本政府に（日本の国民の税金で）肩代わりさせているのですね。更に円高を円安に誘導させるために日銀に円売り・ドル買い（米国債買い）までさせてきます。

結果として、アメリカの僅かな数の金持ちが、全体の殆どの富を持つというグローバル化による格差の極みが生まれているのです。世界中で始まっているデモはこうしたグローバル化の悪弊に対するせめてもの民衆の抵抗だと言えるでしょう。

冒頭で TPP の本質は非関税障壁の撤廃であると述べました。もう既に先進国間では生産がグローバル化されてしまっているので農業関係以外の関税の問題など殆ど無いのですね。日本の車やその他の工業製品も多くは日本以外の国で現地生産されています。アメリカで作られる日本車（TOYOTA, HONDA, NISSAN その他）をアメリカで売るのに関税など掛りません、ヨーロッパでもロシアでも同じことです、主要な製品はもう既に現地生産されているのですから関税など関係無いのです。

米国は既に競争力のある工業製品など持っていません。米国から輸出できるのは農産物だけです。それなのにアメリカが TPP を迫るのは、ISD 条項を盾に日本の非関税障壁を崩してアメリカの得意な医療、保健、サービス、法律関係処理などを日本市場にねじ込んで米国の雇用を増大させたいからです。

TPP 締結　
　　　　　－－＞　米系グローバル企業が日本へ参入
　　　　　－－＞　日本の独特な仕組みや歴史や言葉（日本語）によって
　　　　　　　　　　　グローバル企業が日本に投資した資金が損なわれたと提訴
　　　　　－－＞　ISD 条項によりグローバル企業の勝訴
　　　　　－－＞　日本に昔からある仕組みや、文化は変更させられ、
　　　　　　　　　　　グローバル企業の基準に書き換えられる

（日本でそれらを禁止する法律を作っても、TPP の方が優先することが TPP のミソなのですが、それを政府やマスコミは決して表現しないのです）

TPP を締結することでグローバル企業から「それは障壁だ」と訴えられたらもう守る術がない。
もし、米国企業が「日本語の仕様書」を「障壁だ」と訴えたら、日本での仕事も全て「英語」で行わなければならないことになる。日本で法律を作っても効力が無いのだから、公共工事も英語で説明しなければならなくなる。そうすると米国から英語を教えよう、英語に関してはこの米国人を使え・・、英語での契約書はこの米国人弁護士に・・と米国人の雇用が増え、日本人は失業するか、その下請けに甘んじることになる。

医療関係での混合診療も同じような背景があると見ています。世界で一番充実しているであろう日本の健康保険制度を崩して保険関係や医療で大儲けしたい米国は、混合診療を解禁させ、かつ健康保険でカバーをさせない状況を作り（最近裁判結果が出ましたね）、そこにアメリカ系の保険会社を送り込んで、混合診療を受けたい患者を取り込んで契約させ、徐々に日本の制度を壊したいのだろうと予想されます。

日本の国家資格の取得に日本語が使われているのが障壁だということになれば、医師の国家試験や公認会計士の試験も英語になってしまい。いつの間にか日本人以外のドクターに囲まれて医療を受けるようになってしまいます。日本人はそんなことを受け入れられるはずが無いでしょう。

しかし日本語を喋るのは世界中で日本人だけで、その他の国の殆どは英語が喋れるという状況では、日本語が問題視される時が必ずやって来るでしょう。TPP にはそれだけの危険性があるのですが、何時ものように日本の国民はそんなことも知らず、知らされず、「輸出産業が活性化するのは良いことじゃないか、農業も改革しなければならない問題だし、まあ、とにかく参加して様子を見たら・・」とこれまで散々世界に騙されてきたにも拘らず、世界を信じて呑気に「何も大切なことを言わない TV と新聞」を読んでいるのです。

ついでにもう一つ言うならば、今のアメリカ政府は議会から TPP の交渉に関する委任を受けていません。ということは、今アメリカのオバマ政権と交渉しても、その後アメリカ議会に話をひっくり返されるという可能性があります。オバマ政権は交渉の当事者ではないのですね。

今の状態で ISD の毒薬条項に関して気持ち良い返事をオバマ政権から受け取っても、それは保障されないことになり、「そんなことは言っていないぞ、我々が本当の交渉の当事者だぞ、我々の言うことを聞くということが交渉に参加したということじゃないのか・・」などど押し込まれて譲歩する「後の祭り」になる可能性もあります。いや、むしろそれを日米の当事者は詭弁として上手く使って国民を騙そうとしているのかも知れませんね。相手は「騙される方が悪い」と平気で思っているアメリカです。「騙された我々にも非がある・・」と簡単に思う日本人を騙すのは簡単です。

TPP に対しては「何もしない」のが日本の得策でしょう。いつもの様子見が日本を救います。

何もしなくても、米国は日本が必要だし、中国も日本が必要です。韓国に至っては日本がいなければ即死します。

何もしなくても世界は、歴史の一番長い、一番最古の国、日本（注：決して中国ではありませんよ）へ、一番優しい国、日本へとその好意を寄せてくれるのです。

学校で学んだ日本の歴史や近代史には嘘が沢山混じっています。本当のことが書かれていません。それらを鵜呑みにして間違った感覚を植え付けられたのも、日本人が自滅するように仕向けた世界の戦略だったということを知って欲しいと願っています。
　
　

EMO Hannover からみる世界の動きと、生産性向上の未来

2011-09-30T05:52:00.026+09:00

EMO Hanovver 2011 に行ってきました。

EMO Hannover は世界最大の国際金属加工見本市と言われ、自動車産業、宇宙航空産業、機械学、設備管理、電気工学、精密工学、光学、金属加工産業、医療技術業界など、関連する業界全体から革新的技術や新製品が集結し次世代のトレンドを反映する場となっています。

イノベーションは機械設置面積を縮小し、ライフサイクルコストを最小化し、知的な製造計画を促進するソフトウエアサポートを生み出しています。そうしたイノベーションの表現の場である EMO Hannover の一つの特徴は、訪れる多くのビジターに投資や製品購入決定権を持つ者が多く、商談がその場でまとまる比率が高いことです。特にドイツ国外からのビジターはその８６％がそうした購入決定権を持つ者であると言われています。そうなると出展者側にも自ずと力が入りますね。

ドイツハノーバー（現地での発音は、”ハノーファ”に近い）は HANNOVER MESSE と言われる「国際産業技術見本市」が開催される所としても有名ですが、最近では CeBIT「国際情報通信技術見本市」、EMO Hanovver「欧州国際工作機械見本市」など多くの世界的な見本市を開催して注目されています。

ハノーバー国際見本市会場の広さは世界最大規模で約100万平米。

展示面積は27館、498,000平米。

年間で 250万人のビジター(40万人以上が外国から)が訪れ、3万人の出展社(30%以上が外国から)が集まり、出展社に貸す小間スペースは約160万平米にのぼり、年間の売上は３億ユーロ以上（約400億円）となっています。

その広大な会場をイメージで伝えることは簡単ではありませんが、日本の誇る東京ビッグサイトの大きさが、東6ホール・西4ホール合計で約8万平米ですから、展示面積だけでビッグサイトのざっと６倍以上、全体面積では、うーん・・良く分からない程大きいとしか言えません。

HANNOVER MESSE から受ける印象とは異なって、ハノーバーの町そのものは落ち着いた歴史を感じさせてくれる趣のあるところです。町の中心からメッセまでは電車で簡単に行くことができます。電車の中は小ざっぱりとして綺麗で、地下鉄の駅も落ち着いた雰囲気でした。

次の写真は、ハノーバーの中央駅と、駅地下街の様子です。中央に見える像はハノーバー（ハノーファー）皇帝であったエルンスト・アウグストです。

以下のお城の写真は現在のハノーバーの新市庁舎です。この中に世界でここだけにしかない物がありました。それは曲がった状態で昇り降りするエレベーターです。このエレベーターを使うと新市庁舎の最上部まで登って市内を展望できるのですが、お城の外形に沿ってエレベーターが作られていので、その軌道がドーム状となっています。もちろん最上部からの展望は素晴らしい眺めでした。

歴史を感じさせてくれる街並み、古い旧市庁舎など、メッセで開催される最新のイノベーションと落ち着いた街並みとが上手く調和したドイツの風景でした。

さて、EMO Hanovver 2011 は「金属加工見本市」と言われるように、そこではマザーマシンと言われる機械を作る機械、工作機械・ロボットなどの技術や製品が広く紹介されています。こうした資本財の世界を牽引してきたのはやはり日本とドイツです。「ものづくり」の世界を築き上げた日本の技術は常に世界を一歩リードしてきました。その姿は EMO Hanovver 2011 でも間違いなく表現されていました。

この動画は日本の株式会社森精機製作所と提携関係にあるドイツ DMG 社とが共同出展した EMO Hanovver 2011 でのビデオです。２社合同で一つの展示館全てを借り切ってのブース構成は圧巻でした。

これは日本の誇るロボットを代表する FANUC の EMO Hanovver 2011 でのビデオです。Welcome to Yellow World という謳い文句を掲げて、その技術力を表してくれています。FANUC はこうした派手なロボットで代表されますが、実際には世界中の各工作機械メーカーが数値制御を行うコントローラーとして FANUC の技術を採用しています。

森精機と FUNAC の例を上げておきながら、その他の多くの日本メーカーの話をしないとなると「おッ！　わが社の話は無いのか！・・・」とお叱りを受けますが、まあ、紙面の都合で・・・今回は・・お許しを・・。

1990年頃まで日本はその高度成長期にあり、こうしたコンピュータを内蔵した数値制御技術や、関連の加工産業、材料技術など新しい革新的な製品が沢山生まれました。私が生きていた CAD/CAM の世界でも多くの技術的なブレークスルーを通して、製造業の生産性は飛躍的に高まって行きました。当時はまだ米ソ冷戦の時代でもあり、日本そのものの国際的位置づけも米国の庇護の元での共産主義に対する防波堤のようなもので、日本の産業の発展は米国にとってもその国益に見合うものだったでしょう。

冷戦構造が崩壊し、世界が「グローバル」という名の基に経済的繋がりを深め始めてから、現在に至るまでに世界の市場は大きく変化しました。何よりも大きいのはやはり中国の世界進出ですね。まず、その人件費の安さを武器に欧米先進国が製造拠点を中国に作り、世界の工場としてその役割を果たし始めます。日本もプラザ合意後の円高の影響を軽減させ、グローバルな価格競争に負けないために積極的に中国市場に進出します。

私が米国に来た９０年代後半には、米国での一般消費財は既に殆ど Made in China となっていました。

米国は中国で生産した製品を自国に再輸入（米国企業の中国工場が生産したものです）し、その価格の安さで米国民の生活の面倒を見ていたようなものです。

一方、技術そのもので日本に立ち向かえなくなった米国製造業はその生産を中国工場に任せ、それまでにない金融改革で世界を股にかけてのギャンブルで大儲けします。しかし世界を巻き込んでのねずみ講は結局破たんし、リーマンショックとなって世界中を不景気に落とします。

米国は日本のようなデフレ経済に陥るのを防ぐために、ドル紙幣の印刷を続けます。これは米国に限らずヨーロッパも同じ政策を取って経済の破たんを防ごうとしてきました。

日本だけはこの政策に乗らない、乗れない、政策実行の自由がない、実はどうすればよいか分からない、誰かに押さえ込まれて動けない、政治家も日銀も官僚も日本国内の自分の立場と利益しか考えていない、本当は思考停止状態でポケーとしてるだけ・・・、いろいろな理由があると思いますが、早い話「何もしていない」ため、円が世界の通貨に対して上がり続けている状況となっています。

このような中で東北大震災という未曽有の国難が起こり、製造業のサプライチェーンが寸断され、日本の製造の動きが止まると世界の動きが止まってしまうという凄い現実を世界中が認識したとしても、結局信用できるのは円（￥）しかないと、全てが円キャリーに動くのが今の状況です。

どれだけ円高に向かってもそれに対抗すべく、技術革新を続け、品質と生産性を上げ続けるのが日本企業、日本のモノ作り企業なのですが、そうした日本の素晴らしい技術があるが故に、それらの設備を購入して生産する中国を含めた BRICS 諸国および韓国での生産力・競争力が上がるという結果になっています。

カタログから拾った数値ですが、今年の EMO Hanovver 2011 に出店している日本企業の数は 76社、中国企業 99社、韓国企業 41社、その他の Brics 35社程度でした。数だけでなく実際の EMO の会場での雰囲気も Brics 企業の勢いが確実に高まっていることを実感しました。元々性格の大人しい日本人はこうした世界の舞台で目立つことなど・・まあ、やりません、それでも日本人の影が薄いという感じは否めませんね。日本企業の強さはもちろん感じますが、そこで働く日本人が強く見えないのですね。

日本製の素晴らしい機械を使って安い労働力で安い製品を世界に供給する。そのような構成が Brics 各国および韓国で進められていますが、日本国内は円高とデフレ圧力に対応するためにさらに生産性を上げ、賃金の上昇を抑え、企業は何とか生き残りを図ります。そして、その技術がまた世界へ輸出され、更に安い製品と競争しなければならなくなります。良く考えると技術革新と生産性向上が日本の国民自体の首を絞めているようにも見えてきます。

実はこれは米国内でも同じ現象が起こっています。企業そのものの業績は決して悪くないのですが、雇用は一向に改善しません。雇用なくても設備と関連したソフトウエア技術の発展による生産性の向上によって企業の運用が可能となり、業績を出して生きていけるようになっているからです。最近私はこの現象を「生産性向上の罠」と勝手に表現しています。

生産性を上げることによって収益が上がった「右肩上がり」の時代には何も問題はありませんでしたが、世界が繋がり（特に金融にはもう国境がない状態です）製造原価がより安いところに生産設備自体が移動していくようになった現在では、生産性の向上がそのまま収益の増加に繋がっていません。そこに更に為替レートの問題が重なってきますので、生きている、活動している場所そのものを良く考えて行動しなければ、努力が逆の結果を生むこととなってしまうかも知れません。

本来日本企業の生産性が上がれば、その分だけ新しい産業に財政投資がなされ日本国内のマネーサプライが増加しなければ、世界規模で経済を見た場合に釣り合いが取れないことになるのではないかと考えています。中国にも、インドにも、ブラジルにも、そしてその先にはアフリカ諸国にも沢山の国民がいます。将来的なお客さんとしての市場もそこにはありますが、それよりも安い生産能力が同時に無限にあるようなものです。そのような世界にデフレで動けないまま技術革新を進めることは日本国民が更に不幸になる道が出来るのではないかと危惧する今日この頃です。

昨日米国でアマゾンからタブレット型端末「キンドル・ファイア」が発表されました。価格は 199ドルで米アップルの iPad (499ドル）の半分以下となっています。もちろん「キンドル・ファイア」が直接 iPad と競合することはなく、この価格ならば iPad 所有者は「キンドル・ファイア」も同時に所有するでしょう。それ以上にこれまでタブレットを使用していなかったタブレット初心者は「キンドル・ファイア」を手にする可能性が高いと言えます。

アマゾンは同時にタッチスクリーン型の新型電子書籍端末「キンドル・タッチ」も発表し価格を 99ドル、従来型の「キンドル」の価格は 99ドルから 79ドルに引き下げたようです。時代はこれで完全にタブレット端末、タッチ端末へと移行し、このアマゾンの価格は Apple 以外の全てのタブレットメーカーの脅威となるでしょう。アマゾンの強みは Apple と同じく、既に強力な実績を誇るクラウドのサーバーシステムが存在していることで、端末での勝負をするのではなくコンテンツでのビジネスが出来る体制になっているというところです。

価格を破壊してもそれを上回るだけの仕組みを既に敷いていることがやはり重要です。生産性を上げて価格を下げただけでは結局は不幸になるだけですから、日本企業がこの先生き残っていけるような国際連携や政策を同時に進めて、世界という砂漠に水をやり続けて最後は枯渇して息絶える絶滅種となる道を回避しなければなりませんね。

　
　

Jobs の引退にむけて

2011-08-31T02:24:00.007+09:00

先週の 8月24日米アップルのスティーブ・ジョブズ氏が CEO を退任しました。過去 7年間で 3度の長期病気療養という状況でしたが、ついに来るべき時が来たのだと世界が認識した日となりました。

Steve Jobs について私が語れることはそれ程多くはありません。Apple の製品を初めて見たのは Apple2 が登場する寸前の頃でしたが、当時そのような高価な玩具を買えるような余裕もなく、それ以前に PC の未来を想像するような意識もありませんでした。当時は電子楽器のサウンドにもっと自分なりな特徴を出したいという思いで、電子パーツを組み合わせてサウンドエフェクターを作ってみたりしていたのを思い出します。

次に Apple 製品を見たのは Lisa が出た時でした。Lisa の革新性と美しさを認めつつも、その後しばらくして勢いを増してきた NEC PC9801 や IBM-PC の MS-DOS の世界でのビジネス拡大の方に目が向いていきました。

続いて Macintosh が発売されますが、Mac は教育関係、印刷関係、一部のマニア向けという位置付けで、通常のオフィス・ワークや文書作成などは IBM-PC 互換機のシェアーが拡大し、PC と言えば IBM 互換機だという市場での認識が出来あがって行きました。

ビジネスとしての成功は IBM、Microsoft 陣営に持って行かれますが、革新的な製品、技術という面では Apple の取り組みには目を見張るものが沢山ありました。

1980年代に「漢字Talk」があり、 1988年には、「ナレッジナビゲーター構想」を発表しています。この中では現在においてもまだ到達していない我々の未来が描かれています。良く見ると今の iPhone, iPad に通じるユーザーインターフェースが既にここにあることが分かります。

「ナレッジナビゲーター構想」を発表したのは当時の Apple CEO ジョン・スカリーですが、この時点では Steve Jobs は既に自分が採用したジョン・スカリーによって退社（クビ）させられています。

1990年代に入ると TrueType フォントの仕様が発表され、また QuickTime がリリースされてより美しく、映像化された世界へと Apple は進みます。また PDA という世界を広げたのもこの頃の Apple でした。

モトローラーの MC68000 シリーズのチップを採用して PowerBook を発表しながら Mac 乱造といわれる時代に入りますが、パソコン史上初の CD ドライブ搭載機や「音声認識テクノロジー」、「Newton」の発表、初のカラー液晶「PowerBook」を出したり、パソコン業界初のテレビチューナー内蔵モデル「MacTV」、など Microsoft が Windows95 を発表する以前から既に多くの革新的技術がそこにありました。Windows は Mac を真似ただけだと言われるのもそうした事実がそこにあるからですね。

しかしそのような革新的技術が必ずビジネスの成功を呼ぶかというと・・・そうではありません。Apple は確かに一部の強力なファンに守られていましたが、インテル、Microsoft が進める WinTel 陣営に押され、世界でのシェアーは年々下がり続けます。シェアーが下がるとそれに比例して Mac 用ソフトウエアを開発する企業も減っていきます。

正直な話 Apple はもう駄目だろうと考えていました。しかし Steve Jobs は NeXT Software.Inc で NeXT Computer を開発し、そこには非常に素晴らしい未来が見えていました。但し、それはあくまでも技術的な未来であってビジネスの成功ではありませんでした。当時 NeXT の技術レベルは高く、Windows が普及する前に CAD システムを GUI で動かそうとその使い方を研究した記憶があります。

1996年に Apple はその NeXT Software を買収して Jobs が Apple に復帰します。

以下は NeXTSTEP について情熱的に語る Steve Jobs の「ネクタイ姿」です。1992年頃のことですが、インテルの 80386 が主流だった MS-DOS の世界から見た、NeXTSTEP（元の技術は Mach カーネルと UNIX BSD からの発展系）の世界は驚異的でした。ちなみに今の iOS はこの NeXTSTEP の発展系です。

特に印象が残ったのが、ディスプレイ・ポストスクリプトとウインドウエンジン、Objective-C 言語、ランタイム、そしてオブジェクト指向のアプリケーションです。

とにかく、こんなことが、こんなにスムーズに出来るのか？　という驚きの連続で、色々なビジネスの話を作り出して（架空の計画もありましたが・・・もう時効ですから）当時日本で唯一 NeXT を扱っていた CANNON から直接マシンを借りて来て、色々な可能性に付いて研究しました。

この Jobs の懐かしいビデオを見ると正直泣けてきそうになります。何としても美しい世界を作るのだ・・という彼の情熱は今も Apple の中に引き継がれ、20年近く経った今、遂に一部のファンではなく世界の誰もが認める Apple の業績へと開花したのだということが分かります。

現在の Apple の成功は Jobs がこうして命がけで作り込んできた日々の結果であって、決してビジネスを上手くやったという結果ではありませんね。その意味でも Microsoft とは対照的です。

さて、それ以降の話はもう誰でも知っている Apple の成功物語ですね。その中でもやはり後世に語り継がれるのは、以下のスピーチでしょう。

字幕キャプションは【CC】から英語日本語が選べますので、日本語でもスピーチの内容が分かります。またテキスト起こしをしてくれているサイトもありますので、そちらも参考にしてください。--> テキストが読めるサイトはここ。

人は皆「命」と向かい合った時にその自分の使命を知るのだと思います。

Steve Jobs が見つめた命の尊さは、今、Apple 製品の「美しさ」となって私たちに届けられています。

しかしそれよりも Steve Jobs がその人生を生きたその道程こそが「命」の大切さを私たちに伝えてくれます。

私たちは Steve Jobs がガレージから起こした Apple という企業が作り出した製品を手にする時、製品の美しさと共に人間としての行き方そのものを手に入れることが出来ます。

そして、Apple そのものが Steve Jobs が作った製品であり、それ以上に Steve Jobs は世界中に彼の意思を尊重し後に続こうとする者を作り出したと言えるでしょう。

今後何十年に渡って、Steve の歴史を知り、言葉を知り、その意志を感じた若者が新しい技術革新を生み出していくことでしょう。それこそが彼が作り出した未来であり、命をかけて残してくれた製品なのだと感じます。

人間、何時かは死ぬ時がきます。でも Steve の意思は何時までも語り継がれ生き続けると確信しています。

ありがとう！ Steve!
私たちの未来を作ってくれたことに心より感謝します。
　
　

全然まとまる様子が見えない米国の債務問題は　　　　　　　　　　日本と同じような政府の茶番なのか？

2011-07-30T11:00:00.020+09:00

現在米国時間 7月29日　予定では昨日28日に実施されるはずだった「連邦債務上限の引き上げをめぐる歳出削減案」の米下院での採決（投票）が行われ可決されました。

これはベイナー下院議長（共和）が主導してまとめた案を下院として可決させたものですが、昨日は賛成票が足らない状況であったため 1日延期して再度採決に臨んだ結果です。

現在米国議会の下院では共和党が勢力を保持しているため、共和党がまとめた歳出削減案は可決されましたが、だからと言ってこれで上手く行く訳ではなく、引き続いて上院ではこの案が否決される見込みとなっています。

民主党側では、共和党案に対抗する民主党案をハリー・リード上院院内総務（ネブラスカ州）がまとめ、「下院での投票が終わればすぐに、上院でも共和党案の投票を行い、夜までには否決する」との声明を出し、上院を通過させない意向を表明しています。

デッドラインは 8月2日、もう時間がありません。誰も「まさかここまで話が縺れるとは考えていなかった・・・」というのが正直な感想でしょう。幾らなんでも米国政府が債務不履行（早い話、米政府の破産）することはない。最後に何かの案で歩み寄って「喧嘩両成敗」か「痛み分け」の状況を作り、最後は「連邦債務上限を何かの制限付きで引き上げる」ことになると予想していました。

しかし、このままでは物理的な時間が足らなくなってきましたね。

前代未聞の米政府の破産が来週起きるのか、最後に何かの歩み寄りでまとまるのか、まだ分かりません。

業を煮やした米ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、シティグループなどの金融大手の最高経営責任者 (CEO) は 28日に米連邦債務の上限引き上げ問題を早く処理するようにとの連名の書簡を、オバマ米大統領と米議会に送っています。「こんな重大な事態を早く収拾しろ、喧嘩している時じゃないだろう・・」ということですね。

何か海を隔てた日本の政治状況とも似てきましたね。

米政府が政策を遂行するための必要な資金を借り入れで発生する債務の上限額は現在 14.29兆ドル（約1112兆円）となっています。しかし、借り入れ総額は既に上限に達し、上限の引き上げが合意できなければ、米国史上前代未聞のデフォルトに転落し、その後は「・・・何か起こるか・・分からない」状態になります。

米議会は重要な政策に土壇場で合意する傾向があるのは確かですが、たとえ「上限引き上げ」が決定されたとしても、抜本的な財政赤字削減策が示されないと、米国債の「格下げ」という事態が発生する可能性が非常に高くなっています。そうなった場合、実際どのような事態が発生するか、それはまだ誰にも分かりません。誰もこのような事態を予想していないからです。

米国債格付け引き下げで何が起こるのか？

長期米国債が「トリプルＡ」から「ダブルＡ」に引き下げられても、それ自体で必然的に起こることはほとんどないと考えられます。

米国債を保持している企業が米国債の売却を直ぐに行うのか、保持し続けるのか、それも分かりません。

米国債を担保に短期資金を融通し合う「レポ市場」で何が起こるかも予想不可能。

6840億ドル（約53兆4000億円）分の米国債が取引される MMMF（短期金融資産投資信託）では何の動きもない。

生命保険業界も米国債保有を続けることは可能だとしている。

銀行業界でも経営健全性を保つための自己資本比率の現行のルールで「格下げによる保有米国債分の資本増強」の必要はない。

米連邦準備理事会 (FRB) は格下げ後も米国債を融資担保として受け入れ続けるだろう。

中国も人民元の急上昇抑制のため元を売りドルを買い続ける限り、ドル建て証券を買うことになる。

ということは、長期米国債が「トリプルＡ」から「ダブルＡ」に引き下げられても、「何も変わらない」という事なのかも知れません。

「じゃあ、格付けって何なの？」ということになりますね。この前のリーマンショックの時に「格付け」の問題が顕になりましたが、今回もそのような方向に向かうのでしょうか？

考えられるのは「格下げ」によって米国債の高利回りが市場から要求されることになるかも知れません。国債利回りが 0.5％ポイント高止まりするだけで、今後 10年間の米政府債務は 4350億ドル増えることになります。

しかし、「トリプルＡ」のオーストラリアの 10年物国債は 4.9％ですが、「ダブルＡ］の日本国債利回りは 1.1％で、実態はそんな思惑で決まるものでもありません。

元々は金融市場で米国が優位に立つために編み出されたような「格付け会社」スタンダード&プアーズ、ムーディーズ、フィッチ・レーティングス等に逆に行き先を押さえられているような状況にも見えます。米国政府・議会はそうした「格付け会社」の影響力を世界中（ヨーロッパも含めて）で削減させようとしているのか、と疑いたくもなります。

根本的な問題は、米国政府債務が制御不能に近づいているのにそれを回避する政治システムが今の米国にはないという事実ですね。

世界には常に Conspiracy Theory という「陰謀論」があります。陰謀論的に言うならば、米国政府はこの状況を世界に見せ、ディフォルトは回避しながらも「このままでは世界は大変なことになる」という恐怖と混乱を広めながら、世界が「もう仕方がない」と思い始めた時点で「計画倒産」し、ドルを廃棄、新しい通貨「アメロ」を発行して、それまでの債務は全てチャラ、一から出直し、という荒業を行使する過程だという事になるのかも知れません。

そうなると日本や中国が持っている米国債全てチャラとなり、それこそ大損失を被ることになりますが、世界の誰もまともにアメリカと戦争するような馬鹿な国はありません。米国がその軍事力を保持しているのはそうした場合に「絶対に喧嘩で負けない」という状況を担保するためですから、結局アメリカの思うどおりになってしまいます。

そんな「マンガ」のようなことが起こるはずがない、と私も思っていますが、本当に米国政府がディフォルトになりそうな今の状況においては「何が起こってもおかしくない」という気にもなります。

同じように、まさか、日本の首相があれほどおかしいとは誰も考えていなかったでしょうが、日本人の常識をはるかに超えた「政権への執着」と「無策」、そして「売国行為」を見せられながらも、辞めさせる事が出来ない日本の政治システムと官僚支配の実態も同じように「信じられない世界」だと言えます。

しかし、良く観察していくと、それは「信じられない実態」ではなく、「政治システムはまともだ」と信じ込まされていたのだということが分かってきます。今の日本の政治システムは戦後の経済優先政策で「国民が本気で政治と官僚を疑う意思を失った状態」の隙間を突いて、左翼・テロ・国体破壊という隠れた目的をもった勢力が「良さそうに見える政策」を掲げて国民を騙し、国を乗っ取った状態です。

このまま行くと、彼は任期満了まで首相を続けることでしょう。彼にとっては支持率や人気など何の関係もありません。若い時から掲げてきた日本を解体するという革命を実行しているつもりですから、今の状態こそ「素晴らしい」と感じていることでしょう。つまり確信的に「日本を潰している」のです。

ここにきて漸く彼の背後にある「胡散臭い」関係が少しずつニュースとして流れるようになってきましたが、それでも殆どの TV や新聞はその実態を報道しません。そこにあるのは国のシステムそのものが国民に真実を決して教えないように構成されているという事実です。全ては「茶番」であり、国民は常に「騙される身分にあり、その身分は決して変わらないのだ」ということに普通の日本人自身が気づかなければなりません。

ユーロの失敗（失敗でしょうね）、アラブの問題、米国の現状、そして日本の実態を見て、これまでのシステムそのものに疑問を呈し、国民の為の正しい政治システムを作ることに世界中が気づく時に来ているようです。

　
　

困難な事態は日本だけではないのですが・・・・

2011-06-30T22:07:00.031+09:00

山火事

アメリカではこの時期に大規模な山火事が至る所で発生するのですが、今回はこれまで以上に山火事が注目されています。それは被害の大きさというよりも、山火事の発生場所の近くにかの有名なロス・アラモス研究所があるからです。

ロスアラモス国立研究所は第2次世界大戦中に核兵器を開発するために作られた研究施設であり、現在でも核兵器開発などを行う合衆国の軍事・機密研究の中核です。また、生命科学、ナノテクノロジー、コンピュータ科学、情報通信、環境、レーザー、材料工学、加速器科学、高エネルギー物理、中性子科学、非拡散、安全保障など、様々な先端科学技術についても広範な研究を行っています。

発表では、研究所内のプルトニウム関連施設は敷地の北東エリアにあり、火は南東に進んでるということで施設に延焼の恐れはないそうです。

洪水

また、アメリカでは洪水も頻繁に発生します。日本は国土に傾斜があるので、鉄砲水のような被害となりますが、アメリカは傾斜のない広い大地ですから、一度洪水となるとかなり広い領域に渡って、それもかなり長期間水に浸ることになります。

連日のように各地での洪水の被害が報告されていますが、その中でも注目は、ネブラスカ州のフォート・カルフーン原子力発電所が水に浸っているというニュースです。

状況は、施設内部に水が流れ込んで電源が一時失われ、非常用の電源が作動したとのこと。細かい状況は、日本の報道と同じく「大丈夫だ・・・」という域を出ていませんが、本当はどうなのでしょうかね？

アメリカにおける原発推進は、外国石油からの依存脱却と温暖化対策推進を掲げるオバマ政権の方針です。米メディアでは福島の震災事故を受けて「米国の原発は大丈夫なのか？」という論調の記事が多くなっていますが、日本と同じく当局の発表は「問題ない、大丈夫だ」で終始します。そうすると余計怖くなりますね。

原発推進

さて、原発推進を掲げるオバマ政権ですが、来年の大統領選挙に向けてこれから苦難の道が予想されています。最近の報道では、オバマ大統領は 2012年の大統領選で負ける可能性が高いと報道されることが多くなってきました。

まず、景気は極めて弱いこと。失業率は9.1％で、約1400万人のアメリカ人が失業状態にあり、その半分近くが、半年以上職に就いていない状況です。ブルームバーグの世論調査では、オバマ大統領就任時と比べ暮らし向きが悪化したと答えたのは44％。良くなったとの回答は34％となっています。

支持基盤における問題としては、ユダヤ人有権者が彼のイスラエル政策を危惧していることが上げられます。ユダヤ系の支持が少なくなると特定の州で勝利を収められなくなります。合わせて大統領の支持率は45％前後であり、就任時の67％を大きく下回っています。

現在、オバマ米大統領は「繁栄への道筋を単純に断つことはできない」と述べ、大幅な歳出削減には反対する新たな方針を示しています。「教育」、「クリーンエネルギー」、「先端製造業」など、有望な分野への歳出を削減し過ぎれば、経済は打撃を受けるという主張です。そして、「赤字を削減するための合意はいずれも厳しい決断を伴い、バランスの取れた解決策が求められる」と述べ、議会の共和党指導者に対し、硬直的な姿勢を改めるよう訴えています。

オバマ大統領は、民主・共和両党が「今この瞬間を逃さず」、赤字削減策で合意すると確信していると話し、議会が連邦債務の上限引き上げを認めず米国がデフォルト（債務不履行）に陥った場合の影響は「重大で」、「予測不能」だと述べています。

連邦政府債務上限の引き上げ、減税措置の打ち切りや増税、という政策は現在の日本の政治課題ともダブって見えますが、国債を国内で消費している日本と、国債を中国や日本に買わせている米国ではその意味合いは大きく異なります。

それでも、米国の政治はお互いに政策論がぶつかり合い、それを国民がどう解釈しどのような政治を選ぶかという分かり易い構成になっています。もはや支持率は20％を切っているだろう日本の首相が頑なにその地位にしがみ付いている姿と、それをどうにもできない政治家達の茶番劇を見ていると、もう日本の未来は絶望的だと思ってしまいますね。

特に首相の演説を聴いていると、

「しっかりやる・・」
「重大な決意でやる・・」
「確かに進めなければならない・・」というような表現のみで、ほとんどが中身の無い「何をやるのかさっぱり分からない」内容ですね。

確かに「何も言っていないから、言質を取られることも無い」ということでしょう。

政治の対象は国民の幸せや未来ではなく、自分の立場、自己満足できる自画自賛の自分史のようなものに見えます。まあ、左翼の市民政治家ですからそれに多くを期待する事のほうが間違いなのですが、それを見抜けない国民も情けないということですね。

さて、米国がデフォルト（債務不履行）に陥った場合の影響は「重大で」、「予測不能」だとオバマ大統領は言っていますが、もうその状態にあるのがギリシャです。

ディフォルト（債務不履行）

ギリシャ議会は29日、欧州連合（ＥＵ）が支援の条件としている緊縮財政案を可決しました。これでパパンドレウ首相は、ディフォルト（債務不履行）回避に向けての一つのハードルを越えたと言えます。しかし、前途は依然として多難です。

第一段階として、歳出削減と資産売却を盛り込んだ780億ユーロ（約９兆円）規模のパッケージが可決されましたが、この後それらの処置を実施するための法案を可決させなければなりません。それらを可決させた後、７月３日の欧州財務相会合で昨年合意した救済融資の第５回分の実行について話し合うことが出来るようになるということです。

ディフォルトさせることがどういう結果を招くのか？　

これが分からないため（歴史上誰も経験していない・・・ユーロと言う枠組みの中でのディフォルト）、昨年からずっと「どうする」「こうする」と揉めにもめている状態が続いています。アルゼンチンの例やロシアのルーブルのディフォルトなどは、結果としてディフォルトが次の繁栄の引き金にもなっているのですが、ギリシャの場合は債権の保有者がユーロ圏の他国の銀行だというのがミソですね。

結果、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥ると、フランスとドイツの銀行が深刻な問題を抱えることになります。小規模な償還期限延長でさえも、これらの銀行に損失計上を強いることになります。

ギリシャがデフォルト、償還期限延長、もしくは財政再建の放棄、いずれかとなれば、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアの各国も同じく追随してディフォルトを起こす可能性が上がります。そうなるとEU全体の能力を使っても対応できません。最終的に欧州の金融システムは壊滅状態となってしまうでしょう。

ギリシャの民衆が騒いでいる映像が毎日のように流されていますが、ギリシャがこのような結果になったのは「自業自得」です。

早い話ディフォルトするのが当たり前、させなきゃーいかんやろ！　と言うような内容ですね。

ギリシャ政府の借り入れは、どう考えても返済可能な規模を超えており、かつ、全額返済する意思もない訳です。

借りっぱなしの怠慢野郎なんか自己破産させて、自己主張する権利を奪うのが社会の掟というものです。

しかし、その状態のギリシャを何で周りが助けようとするのか。実は救済対象はギリシャではなく、ギリシャ国債の保有者であるということがこの話をややこしくさせている要因です。

ディフォルトさせれば債務は棒引きですから、新たな借り入れだって出来る道が付きます。しかし、棒引きさせられちゃー堪らない！というのがユーロの他の国の銀行達ですから、ロールオーバーやリスケして自分達への悪影響を先延ばししようということですね。

そうなると、毎日のように騒いでいるギリシャの民衆は「何のために」戦っているのでしょうかね？

結末はまだ見えていませんが、問題の先送りをしている間に強い銀行と弱い銀行が選別され、最終的にギリシャがデフォルトになった時点で金融システムの淘汰が行われると言うことになるのでしょう。

同じ構図

同じ構図はやはり日本でも起こっています。
大震災の復興に向けて、消費税を増税することや、東電を潰さず、最終的な賠償金額を電気料金の上乗せで賄おうとすることも、国民を助けるのではなく、運営している母体側（株主や官僚体制）を助ける策になっています。

国民がこれだけ窮乏して困っているにもかかわらず、何にも機能を果たせない政治。この事を通して、今の政治家に能力が無い、弛んでいる、2世ばかりで役に立たない・・、ということも確かに言えるのですが、それよりもこの未曾有の大震災を通して、日本の議会制民主主義なるものは実は「まやかし」「偽者」「誤魔化し」だったんだと知ることが重要です。

このことは、カレル・ヴァン・ウォルフレンというオランダ・ロッテルダム出身のジャーナリストが書いた著書やレポート、

またそれらを取り上げたブログなどに詳しく記されていますが、要約すると以下のようになります。

・・・・・・・明治維新の後、日本は大日本帝国憲法を制定し、帝国議会を構成し、先進国の仲間入りを果たしていきます。しかし、本来日本にあった仕組みではないこの政治体制は、日本が先進国の仲間だと見せるために作った工夫であり、欧米に認めてもらうための苦肉の策だったと言えます。天皇制とともに明治の元老達は日本を支配し、官僚組織を作って国作りに励みます。議会はそれを正当化するために機能したでしょう。いかにも民主主義が機能しているかの如くに。

しかし、残念ながら日本を支配し率いてきた元老達が引退すると、官僚組織を統制出来る者がいなくなってしまいます。もともと議会に官僚を統制できる能力があった訳ではなく、ある意味では見せかけることに意味があった政治家たちに官僚組織を有効に使うことは出来ません。結果として、無謀な戦争に向かうことにもなり、終戦後アメリカ GHQ の支配の下で再度支配されることになります。

マッカーサーは官僚組織をそのまま残すことの方が戦後の復興に効率的で役に立つと考えたでしょうし、米国人であり米国式のシステムを熟知しているがゆえに、こうした日本の見せ掛けの民主主義を見抜けなかったのでしょう。・・・・・・・・・

これは、今でもイラクやアフガンに選挙という民主主義を定着させれば、戦後の日本のように平和で民主化された国が出来るなどど夢を描く米国の姿を見れば分かります。

米国やヨーロッパは同じ事を中国に対しても夢見てきたようですが、そうは上手く行っていませんよね。

GHQ が去った後も日本の官僚組織はそのまま残りますが、政治家がそこに居て議会が開催されていたとしても、官僚を統制する仕組みは依然としてありません。

これは現在に至っても同じです。誰も日本の官僚を統制できないのです。

アメリカでは大統領が替わるたびに、日本でいう課長相当職以上の官僚がそろって交代し、その数は3,000名にも及ぶと言われています。毎回交代するのですから、組織的に裏金をプールしたり、既得権益を保持しても意味が無いのです。

しかし、日本の官僚は永久官僚としてそのまま残ります。官僚は自分たちの未来のために色々な仕組みを自分で作り、資金をプールし、天下ってそれらを回収しながら次の世代にまたその権利を渡していきます。

政策が失敗したら責任は政治家が取るのであって、官僚の責任は決して問われません。政策を作った官僚の名前が公開されることも無ければ、公に追求されることもない。（たまに事件が起こりますが、それ位です）

政治家が幾ら交代しても官僚はいつもそこに居るため、結果として官僚に政治家が飼われている形になっています。官僚が一斉に反旗をひるがえしたら政治は簡単に止まってしまいます。また気に入らない政治家は官僚が握っているスキャンダル情報をメディアに流せば何時でも息の根を止められます。数々の検察の捜査を振り返ればその構造が分かりますよね。

つまり、日本は官僚が政治を行っているのであって、政治家が行っている訳ではないのです。ですから1年毎に首相が変わろうが、タレントが単なる人気だけで政治家になろうが問題ないのです。また、政治家に国際的な力量が必要な訳でもないのです。

昔から政治家は官僚の作った政策をそのまま読み上げるだけ・・という批判がありますが、これは政治家が怠慢なのではなく、怠慢なように見せて政治家が政治を行っている振りをしてきた・・・というのが本当の姿なのでしょう。反対に、官僚にとっては自分達が政治を行っていることが国民にばれたら困るのです。責任を追及されてしまいますから。

戦後の自民党は、全てを官僚に丸投げしてきました。

戦後政治と戦災からの経済復興にはこれが上手く機能したといえます。

しかし、経済が世界有数の規模になり、米ソの冷戦が終わった後はその丸投げ政治の問題の方が大きくなって来ました。

経済が右肩上がりであった時代は、官僚がその権益を増大させても、同じように国民の収入も増大したからその悪さ加減がよく見えなかったのですね。

それを現在の民主党は、政府主導という言葉で、自民党の丸投げとは違う姿を見せようとしました。しかし、所詮、政治が官僚を支配できる仕組みがないままに、力の無い、能力の無い、何も学習していない政治家が、永久官僚となってこれまでの全てを掌握している官僚組織を使えるわけが無いのです。

菅首相は野党時代に「官僚なんか馬鹿の集まりだ」と言っていました。しかし、実際に自分たちが統制する立場になってみると、自分達こそが無能だったことを図らずも証明されてしまった結果となっています。ひょっとすると今の政治家は「自分達が政治を行っている」と勘違いしているかも知れませんね。

勘違い野郎が同じような勘違い野郎と茶番を繰り返して、国民を置いてけぼりにしながら、官僚は既得権益を保持し、身分を完全に保障された世界で「官僚の、官僚による、官僚のための政治」を行っている。それが日本の国の現状です。そしてその官僚を影で仕切っているのがアメリカです。

これだけ問題がありながらも首相が変わらないのは、アメリカの意思がそこにあるからでしょう。アメリカの意思とは原発政策の維持と、TPP の承認です。

浜岡を止めたのは、見かけのパフォーマンスであってこれに騙されてはいけません。浜岡がそこまで危険ならば 5分毎にその近くを通過する東海道新幹線も止めなければなりません。東名も危険ですので、全てを中央道に迂回させなければなりません。浜岡を止めたのは、もし浜岡で福島のような事故が起きるとその東側にある米軍基地（横須賀、横田、その他）が放射線を浴びて使い物にならなくなるからです。

菅首相は再生エネルギー法案を成立させようとしていますが、これは本人の持つ朝鮮利権の活用であり、かつ自分の老後の権益確保のためでしかありません。これが上手く行かなくなると、菅氏は自然エネルギーを取りますか？原発をとりますか？というテーマで衆議院解散を行う可能性があります。そして国民はその「綺麗ごと」に騙されて、また菅氏の話に信任を与える結果になるかも知れません。

そうすると「信任」を得たということを利用して、またまた政策をひっくり返して（嘘とペテンは得意ですから）、
原発推進（アメリカの意思と原子力村の官僚機構の維持）、
TPP 締結（アメリカの本音）、
自然エネルギー政策の推進（朝鮮利権の推進）が始まります。

官僚組織は自分達の未来が安泰ならば其れで良いし、親分のアメリカの意思を尊重しておくのが第一ですからそれ程大きな反対はしないでしょう。

また、自然エネルギー政策としての太陽光発電が活性化されますが、そのソーラーパネルは韓国サムソンからの大量輸入になり日本の産業界が潤う事はないでしょう。そして再生エネルギーを電力会社に強制的に買い取らせることで、エネルギーの根幹を「誰か」に握られることになります。エネルギーを握ったものが世界を支配すると言う構図はここでも変わりません。

日本の国民の意思は、普通の日本人の生活は、官僚ではない日本人の未来は、誰かが考えているのでしょうか？

ギリシャの国民が騒ぐ姿は「自業自得」で、かつ、「哀れ」にも見えますが、今の日本の状況においても、騒がない、それ以上に何も知らされていない、普通の日本人もまた「哀れ」なのかも知れません。
　
　

原発のメルトダウンと自然エネルギーによる日本の再生

2011-05-31T04:14:00.009+09:00

5月29日とあるホテルの部屋で「オーランチオキトリウムという藻類から油を作る」という番組を見る機会がありました。これは TBS の「夢の扉＋」という番組の中でのトピックなのですが、これまでに発表されていた内容に加えて更に進んだ情報が TV 番組として一般に流されたことに少々驚きました。

ネット等を通してその背景を少し調べてみると先日の国会でも田中議員がこの「オーランチオキトリウム」について質問をしていましたので、ある程度の情報が既に日本国内で認知されているようですね。

この番組を見ながら、「オーランチオキトリウム」は、核燃料だけでなく、東電、安全委員会、政府、官僚という仕組みそのものがメルトダウンしている日本のエネルギー政策の未来に大きな可能性を生む非常に重要な取り組みだと感じています。

「オーランチオキトリウム」という生物については昨年の12月頃に一般のニュースでも流れていますので、その内容を知っている人も多いと思います。これはオイルを作る藻類で、これまで研究されてきた他の生物と比べて 10倍以上の高い生産能力を示しています。いよいよバイオ燃料が本当の意味で実用化できる可能性が出てきました。

藻類に「石油」を作らせる研究はこれまでも日本の筑波大学を始め、世界中の研究機関が相当の資金を投入して行ってきました。

特に米国では、1970年代から石油に代わるエネルギーの研究が活発となりました。

その中でも藻から再生可能な輸送用燃料を得る研究は 20世紀末までに一つの結論として「藻から生産される油は、陸生の油の採れる植物と比べて面積当たりの採油量が30倍にもなる」ということが分かっています。

その他米国で行われている例としては以下のようなものがあります。

アルジェノール・バイオフーエル社(Algenol Biofuels, Inc.)　による「藻類の細胞からエタノールを取り出す技術」

石油メジャー-のシェブロン(Chevron Corp.)　の「藻類を原料とするジェット燃料の研究」

グリーンフーエル社(Green Fuel Corp.)　では、藻類の培養設備を発電プラントに隣接させ発電プラントの排ガスの CO2を吸収させながらバイオ燃料の原料となる藻を生産し、温室効果ガスの削減にも繋げる一石二鳥のシステム開発。

ソラジン社(Solazyme)　は、すでに藻からのオイルを数千ガロン生産し、藻からのバイオジーゼルをそのまま用いて自動車(メルセデスベンツC320ジーゼル)のデモンストレーション・ロード走行テストが実施されています。

オーロラ・バイオフューエルズ社(Aurora BioFuels Inc.)　からは、カリフォルニア大学バークレー校のタシオス・メリス教授が開発した開放池型システムによる藻類の培養技術を用いた総費用 2000万ドル（約20億円）のバイオ燃料生産プロジュクトの立ち上げが発表されています。

ペトロサン社（PetroSun Inc.）　は、2008年4月に藻からバイオ燃料を生産する始めての商業プラントをテキサス州 RioHond に建設し、1100エーカーに及ぶ塩水池を連ね、毎年 440万ガロンの藻油と１億１千万ポンドのバイオマスを生産。また藻からバイオ燃料を生産する初の商用プラントのパイロットシステムを中国に建設することで、Shanghai Jun Ya Yan Technology Development Co., Ltd.と調印もしています。

日本でも慶應義塾大学先端生命科学研究所による微細藻のオイルを蓄積する代謝の仕組み（代謝機構）を効率化させる培養条件の研究。

産業技術総合研究所エネルギー技術研究部門での、微細藻類を利用した液体燃料生産の研究。

また、農水省所管の財団法人、東京水産振興会の研究委員会からの報告では、大量養殖した海藻を利用して現在のガソリン使用量の１割弱に当たる約 500万キロリットルのエタノール生産が可能との試算結果も出されています。

以上のように世界各国で研究開発が行われていますが、「オーランチオキトリウム」を発見した筑波大学の渡邉信教授も、少し前までは「ボトリオコッカス」という淡水に生息する緑色の微細藻類が出す油を利用したバイオ燃料の生産を研究していました。

これまでの研究から、脂質を多く含んだ微細藻類のバイオ燃料の生産効率は、大豆やトウモロコシなどを原料にした場合と比べ最大 700倍程度高いことが分かっています。また合わせて「ボトリオコッカス」は、培養の過程で通常の植物より多くの二酸化炭素 CO2 を吸収して光合成することから、CO2 の大幅な削減に貢献する事が可能で、国内で消費される燃料をすべて藻類由来のバイオ燃料に置き換えれば、日本全体の CO2 排出量を 1990年比で最大 55％削減できると試算されていました。

しかし、これまでの「ボトリオコッカス」では生産コストの問題を解消することが出来ず、生産性を 10倍以上に高めなければ採算が合わないという課題がりました。

そうした環境の中で発見された「オーランチオキトリウム」は、オイルの生成量は「ボトリオコッカス」の 3分の 1ですが、増殖スピードが 36倍と速く生産効率は単純計算で従来の 12倍になるということです。

「オーランチオキトリウム」は水温 30度くらいで倍化増殖時間が 2時間。1ha の広さに深さ 1m の培養装置を作り 4日ごとに収穫していくとすると、年間約 1,000t のオイルが取れることになる。倍加時間を 4時間として 4時間ごとに 67％を収穫し、同量の新鮮培養液を継ぎ足すという連続生産システムにすれば年間 1万トン以上のオイルが取れる。

現在日本が輸入している石油量は約 1.9億ｔ。連続生産システムを利用すると、2万haあれば 2億tの石油生産が可能となる。2万ha（200平方キロメートル）は霞ヶ浦の面積（220平方キロメートル）とほぼ等しい。

平成 20年度農林水産省の「耕作放棄地に関する現地調査」では、全国で 28.4万haの耕作放棄地が存在するため、そのうちの 10％を「オーランチオキトリウム」の連続生産システムの用地として利用すれば、日本の石油必要量は賄われる計算となり、石油輸入国から石油輸出国に変わることも可能ということになります。ちなみに、今回の東北地方の津波で塩漬けになってしまった土地が、約 2万ヘクタールということなので、ある意味ではそれらの有効活用という見方も出来そうです。

「オーランチオキトリウム」は光合成をしないという特徴があり、どのようにして増殖させるかという点に興味深いものがあります。筑波大学の渡邉信教授の考え方は以下のようになっています。

現在は下水等の有機排水を処理するために、まず固形物を沈殿させ、その後の一次処理水に活性汚泥というバクテリアの塊を投入しています。しかし、一次処理水には有機物が多く含まれているので、活性汚泥の代わりに「オーランチオキトリウム」を投入し、「オーランチオキトリウム」に排水中の有機物をエサとして与え、炭化水素を作らせることが出来ます。

また、「オーランチオキトリウム」が処理した後の二次処理水には、窒素とリンが大量に残っているので、二次処理水に「ボトリオコッカス」を投入し、更に炭化水素を作らせます。

炭化水素を抽出した後の「オーランチオキトリウム」や「ボトリオコッカス」は、動物の飼料やメタン発酵にも利用できると考えられています。

「オーランチオキトリウム」がどのような有機物でも分解できるのかどうかは今後の研究によるところが大きいでしょうが、水処理プロセスに藻類生産を組み込んで統合すべきという考え方は 10年以上前のアメリカ・エネルギー省の報告書でも述べられている内容ですので、この方向で検討していくことに間違いはないでしょう。

石油は燃料として使われるだけではなく、プラスチックなど化学製品の原料にもなっていますが、「オーランチオキトリウム」や「ボトリオコッカス」が作りだすオイルは石油の代わりになるのだろうか？　「オーランチオキトリウム」が作りだすものは「スクアレン」というオイルであり、「ボトリオコッカス」が作りだすのは「ボトリオコッセン」というオイルです。いずれも「トリテルペノイド」に属するオイルで容易に燃料化することが可能で、既存の石油会社が持っている技術を利用すれば、バイオポリマーをはじめとする化学製品の原料にすることもできるということです。

「オーランチオキトリウム」がこれから完全な実用化に向けて超えて行くべき課題として、

生産過程では「攪拌」（かくはん）に関わるエネルギーの消費量を何処まで押さえることが出来るか？
収穫過程での「凝集沈殿」「遠心分離」「フィルター処理」など、投入した凝集剤の回収方法や、遠心分離処理のエネルギー、フィルターのコストなどは？
抽出過程では、触媒の回収、藻を乾燥させるエネルギーコストなどは？
また技術の海外流出、秘密漏洩防止をどうするか？
そして、産業界を巻き込んだ投資の獲得が出来るか？

などの課題がありそうですね。

筑波大学の渡邉信教授は「10年以内に実用化できないと、世界が持たない。ただし、実用化にあたっては、スケールが大きい実験が必要。実験室内ではなく、プラントレベルでの実験を行い、コストの計算をしなければなりません。それには予算も、人手もかかります。日本はどこまで投資する気があるのか？そこが一番の問題です。」

「アメリカはエネルギーが国を守るという考えが非常にクリアです。そのための技術革新に対して国としてお金をつぎ込んでいる。日本はどうか？そこまでの危機感はあるのだろうか？」

「ここまでの研究は日本の税金で行われてきました。日本の皆さんに還元しなければなりません。そして、藻類からオイルを作りだす技術は日本だけではなく、世界全体を救うために必要です。技術で社会をいい意味で変える。これがイノベーションです。ほら吹き扱いもされていますが、私は日本を石油輸出国にしてみせますよ！」　と言っています。

色々な課題があるにせよ、日本がこの「オーランチオキトリウム」で石油の生産国になることが出来るということは、ビジネス規模として 250兆円のマーケットがあるということですから、是非とも大胆に取り組んで欲しいものです。エネルギーの確保がこれまでの覇権国を作ってきたという人類の歴史を振り返って見ても、日本が自国内でエネルギーの獲得が出来るということの重要性を認識すべきです。またこれは国の安全保障上の問題をもカバーする大きな課題であり、日本の明るい未来を作る基盤にもなる取り組みです。

しかし、世の中はそんなに甘くはないですよね。純粋な技術的問題とは別にこうした新しいエネルギーの登場に反対する勢力が存在します。それは石油利権の勢力、そして原子力利権の勢力です。

メタンハイドレードに関しても、実際は実用化出来る状況にあるにも拘らず、石油利権によってその道は閉ざされていると言えます。メタンハイドレードとはざっくり言うと凍った天然ガスのようなものですから、取り出して液化天然ガスのプラント技術を使えば実用化出来ます。特に日本海側に広がっているメタンハイドレードは掘り出すというよりは海底に転がっているのを引き上げるだけで活用できるのですから、これだけでも資源国の仲間入りが出来るのです。

韓国が竹島を手放さないのは、竹島周辺にもメタンハイドレードがあるからだとも言われています。「日本海」という名前に対して「東海だ」と拘るのにも理由があるのです。また、中国が尖閣諸島を狙うのも、周辺の・・天然ガスというよりはメタンハイドレードへの注目があるからかも知れません。世界は日本の資源を狙っているのです。

しかし、石油利権とは即ち戦勝国（米国）利権ですから、敗戦国は石油メジャーやロシアのような天然ガス産出国から資源を買わなければならないという呪縛に縛られ、国民にはたとえ資源があっても「日本は資源がない国だ」「資源は買わなければならない」ということを様々なメディアや教育を通して刷り込んできたのが戦後の歴史であり、これこそが日本の政治体制でした。そういった意味では日本は決して独立した国では無いのです。自分の国の資源を自分で使えないのですから。

原発に関しては今回の福島の事故によって、東電、原子力保安院、官僚、政府、そして東大という凄まじい利権構造を見せつけられている毎日ですが、日本の電力行政を担うこうした東電利権がこれまでも再生可能エネルギーなどの実用化の道を邪魔し、潰してきたという歴史があります。各種メディアも東電からの資金が注ぎ込まれていて、結局何時まで経っても大本営発表というような嘘の上塗りしか報道できないのですね。

日本では「原子力の事故は起こらない」という安全神話が完全に崩れ、現在でも水蒸気と共に放射線が放出されているという事実は隠せません。技術を追求すれば原子力事故は防げると個人的には考えていますが、運用する側がこのように利権まみれでは、またどこかで必ず事故が起こるでしょう。原子力事故が発生すればその地域はもう 2度と使えなくなるような深いダメージを受けます。

東電幹部の一人は「収束までの 9カ月という期限はあくまで努力目標だ」と言っていますが、これは結局出来るかどうかは分からないということですね。出来るだけ余裕を取って責任を追及されるリスクを回避したいという表れです。実質はこれから何年かかるか分からないとも言えます。

「東電は大きくて潰せない」と言っていますが、賠償金を電気料金へ転嫁することはつまり国民が東電と原子力保安院の怠慢による人災のツケを払うということですね。もちろん増税で処理しても同じことです。電気料金は上図のように、コストに報酬を乗せた金額を基準にして算出するのですから、電力会社は競争もなく、かつ、絶対に儲かる仕組みになっているのです。高い報酬を得ながら、失敗してもそれを国民から徴収するというとんでもない考え方です。国民ははっきりと怒りを示さなければならないでしょう。政治家も官僚も東電もそして東大の教授陣もメディアも実は国民の見方では無いのです。

「直ちに影響が出ない」という表現が「子供や妊婦にとっては 5年、10年後に癌になる確率が高い」と言い代えられたら誰でもこりゃあ大変だということになりますよね。放射線は累積された量で危険度が決まるのですから、年月を追うごとに危険度は高まるということを知っておかなければなりません。

とにかくこうした環境の中で原子力発電を続けるのはやはり危険だと言えるでしょう。しかし、すぐに全ての原発を停止すると国民の生活に多大な影響が出ます。全体のエネルギー量を図りながら何年もかけて徐々に停止して行くことしかありませんね。そして決して稼働することのない高速増殖炉（もんじゅ）や核燃料サイクルで費やされる資金を新たなエネルギー開発に振り向け、日本を資源保有国に変えていくことが私たちの未来を作ることであり、地元、故郷というものを奪われた福島原発の被害者の方々に報いる道だと考えなければなりませんね。
　　
　　

エネルギー政策について・・・

2011-04-27T09:56:00.023+09:00

福島原発の問題は長い長い取り組みが始まったばかりで事故が収束する見通しも立っていませんが、日常生活におけるエネルギー問題は常に議論し最善の策を取っていかなければなりません。しかし一部の報道などにあるようにこの事故を通して「原発は何が何でも危険だ！」と決め付けることは短絡的思考だと思います。

原発の必要性は国のエネルギー政策と深く関わっています。

現代人はエネルギーがなければ何もすることが出来ません。

エネルギーが止められてしまうと即座に原始時代の生活へ戻されてしまいます。

だからと言って原発が沢山あれば全て解決か？ということでもありません。

火力、水力、原子力、再生エネルギー、その他の新技術などエネルギーに関わる領域は広く、多くの英知が投入され研究開発が進められています。

今回の福島原発の事故を教訓として、将来のエネルギーをどう考えるか？

このような議論が国民の中でもっと身近に起こり、より正しいと思われる選択をしていく事こそが災害を乗り越えていく私たちの努めだと思います。しかし、エネルギー問題はその内容がもっとも身近に影響するにも関わらず、一国やその周辺地域に留まらない広範囲な問題や国際社会におけるエネルギー競争という安全保障的内容も含まれていることから、国民の議論にならないままに、どこかの偉い人（偉いと思われている人）が勝手に決めてしまっているのが現状でしょう。

しかし、今回の災害を通して垣間見れる内容をもっと具体的に明らかにし、正しい知識を踏まえて分析・検討していけば、何が問題なのか、何をどう改善する必要があるのか、何処に注目し、どのような未来を描くことが国民のためになるのか、というような方向性を見つけられるはずです。

国民一人一人の見識が確かなものになって行けば、結果として「エネルギー行政」や「政治政策」も改善され、少しずつでも希望のある未来が作られるようになるからです。

やはり必要なことは、国民一人ひとりがもっと正しい情報を得て、正しい判断が出来るような環境を作ること、そして国の政策や行政の行動を他人任せにせず、しっかりと自らが検証するという意識を持つことです。そういった意味で、以下の情報や考え方が少しでも役に立てば幸いです。

〇福島原発事故の考察

事故に至る直接の原因は想定外の地震・津波であるとされているが、真の原因は何なのか？

確かに大地震と大津波によって大きな被害が発生しましたが、それは本当に想定外だったのかというとそうではなく、責任逃れのためにわざと想定外にしたというのが真相でしょう。

既に沢山の検証できる事実情報が出回っていますので、個々に取り上げることはしませんが、「大地震と大津波は以前から想定されていたが、その対策を故意に怠った」というのが実態でしょう。経済的な費用対効果を優先し、住民や国民の安全を確保するということに背を向けた経営責任と国の監督責任は重大です。これは追求されなければならない問題です。

前回の記事でも書いたように、非常用電源に異常が発生すればメルトダウンを起こす可能性が既に判明していたにも関わらず、それらの対応をして来なかったこともやはり重大な過失です。

そうした指摘は10年以上前から言われ続けて来たにも関わらず対策をしていないのですから、これらは確信犯と言えるでしょう。こうしたフェールセーフにまつわる問題は事故の検証時に時代を遡ってでも追求するという姿勢がなければ「昔のことは忘れた」「私がやったことではない、それは前任者の問題だ」というような「逃げるが勝ち」という無責任体制を作ってしまいます。

その他、使用済み燃料の保管方法の問題、原子炉そのものが持つ弱点の指摘が GE の設計者から出されていること、また初期対応のまずさ、監視体制がまったく骨抜きで役に立たなかったこと、などなどもう数え上げれば限がない程の問題が明らかになっています。

しかし、これらは耐用年数や運用上の管理監督の問題であって、原子炉や原子力発電そのものに対する純粋な技術問題ではありません。もちろんどの様な素晴らしい技術も運用するのは人間ですから、過ちを犯す可能性はあります。しかし、それを過剰に言い出したら全ての技術は皆危険で使えないものになってしまいます。

車は絶対に暴走しないのか？　

ガスは爆発しないのか？　

ダイナマイトの使い方を間違ったらどうなるか？　

遺伝子操作は本当に安全なのか？　

細菌の研究は兵器に応用されないのか？　

予防接種は全て本当に安全なのか？　

薬害は二度と起こらないのか？　

また、人間は戦争をしないと言えるのか？　どれも答えはありません。やり方次第で善にもなり悪にもなるものです。

どの分野においても技術開発の初期段階では犠牲者が出る事があります。誰もそれを望んでいる訳ではありませんし想定もしていません。しかし、残念ながらそのような結果になることを否定できません。

私たちはそうした犠牲者の無念を晴らすためにも、未知の危険を克服できるよう研究を重ね、対策を施して今の社会を作ってきたのです。技術の進化を諦めることは、そうした過去の多くの犠牲を無駄にすることにも繋がります。

結論として、今回の福島原発の事故は、安全対策を怠った結果が生み出したものといえるでしょう。このことを通して即座に原発が危険であるとは言えないと思います。「xxxx に刃物」という言葉がありますが、包丁は正しい料理人に持たせなければならないことは明らかです。

また、今回の事故を通して、包丁を持つ料理人が正しいかどうかを監督し監視する側の「原子力安全保安院」や「原子力安全委員会」といった組織が実は機能していないことも判明しています。

これらの組織は「原子力は安全です」という宣伝をし国民を安心させるために存在するのであって、原子力にまつわる問題を監視し、問題点を指摘し、強制的に改善させるものではなかったのです。「国民はこうした東大法学部を出たような偉い人たちが集まる組織から出される宣言ならば直ぐに信用する・・・」ということを前提におき、ある意味では国民を馬鹿にした身内同士の戯言を聞かされてきたと言えます。

「原子力安全保安院」や「原子力安全委員会」、その他日本には「原子力」という名前を冠につけた政府・行政組織がものすごく沢山存在しますが、少なくとも今回の事故で「原子力安全保安院」や「原子力安全委員会」が緊急事態に役立つ組織ではなかった事は明らかになったといえます。専門家でない人間が専門家のような顔をして語っても、必ず化けの皮は剥がれます。どこかで必ず辻褄が合わなくなります。

国民は民主党政権が発足してから行われた「仕分け」作業のパフォーマンスに一喜一憂していたようですが、なぜこのような「原子力・・・」と言うような組織が｢仕分け」されていないのか？これほど役に立たないものが残され、他の有用だと思われる組織や政策の予算が削られるのか？　「仕分け」そのものが「偽り」ではなかったのか？　政治のパフォーマンスとは即ち国民を馬鹿にした行為なのだ・・・ということに気づかなければなりません。

災害発生後、雨後の竹の子のように設置される xxx 対策会議などという組織も、「何かをやっていますよ！」という振り(会議）をするだけで、何の対策も実施できないままに誰がどのような政策を決定するのかすら分からなくなって右往左往しているのが実情です。

緊急時は情報を一箇所に集め、責任ある者がすべてを仕切っていくことが重要です。こんなことは組織の運用管理を知っている者であれば誰でも分かっている事ですが、単なる「良いこと言い」の寄り集まり集団である現在の与党や政府では分からないようです。国を危めるような反対意見だけを発言してきた市民政治家に国を運営することなど到底無理なのです。

では話を元に戻して、福島原発以外の原発は安全なのか？　それは個々の原発の安全性を検証していかなければ分かりません。

今回の事故で「東京電力の悪さ加減」が極めて注目されていますが、もうここに来て電力会社がいくら「安全です」「安全です」と言っても、「原子力安全保安院」や「原子力安全委員会」が「安全です」と言っても、それを端から信じる国民はいないでしょう。全ての情報が電力会社と国にとって都合の良いように改竄され、何事もなかったかのように報道される実態を国民は知ってしまったのですから。安全性に対する国民の合意を取っていくことは非常に難しくなったと言えるでしょう。

何を持って安全だと言い切れるのか、どの対策がどの危険性を回避しているのか、想定の範囲は何処までか、その根拠は、

それら全ての対策が働かなかった場合のフェールセーフは？　フェールセーフは2重なのか、3重なのか？理論は正しくとも、その工事は正しく行われているのか？　工事ミスはないのか？　

運用する人間に責任感はあるのか？　悪意を持った人間に危険な運用を任せていないのか？　

突き詰めれば限がありませんが、その判断基準を何処に置くかを明確にするとともに、その検証結果をもっと幅広く公表し、一般からの質問などにも分かり易く答える様な仕組みが必要でしょう。既に日本の原発の安全神話は消滅した訳ですから、そうした地道な取り組みを重ねなければ失った信頼は回復できません。

「天は自ら助くる者を助く」、天はいい加減な者を助けたりはしないのです。

また、同時にそのような国や機関の報道をそのまま鵜呑みにして流す、単なる提灯持ちで、右に倣えでまったく同じ内容しか流せないマスコミの異常さも際立っています。現在のマスコミは既にどこかの報道機関・プロパガンダ機関と化しているのであり、決して正しい事実情報を流している訳ではないということを知っておく必要があります。

スポンサーの意向には逆らえない、特定の政治勢力には逆らえない、どの国でも報道の事情は似たり寄ったりですが TV と新聞の報道が全てのような日本では「人を信用することの出来る日本人の良さ」を悪用した偏向された情報が有効に浸透するという環境が出来上がってしまっています。

全てのニュースが悪い訳では在りませんが、情報を見る・聞く・判断する側がもっと賢くならなければ「間違った内容も何時の間にか正しいこととして頭に刷り込まれてしまう」危険性があり、情報を流している側にはそうした意図が最初から含まれていることを知っておかなければなりません。

また、情報そのものではなくホットな話題が実は別の情報を隠す役割をしていることも知っておくべきです。芸能界の麻薬疑惑や角界の八百長などが新聞や TV のトップを飾るとき、相対的に小さな扱いとなって流されない情報が発生します。

国民の目がスキャンダルに向いているとき、取り返しのつかないような法律が国会で承認されたりします。でもその内容が報道されたりはしません。TV にも新聞にも限られた枠があり無限に報道できないからです。政治とマスコミ、官僚などはこうして都合の悪い情報を隠してきました。

スキャンダルは突然起こるのではなく、タイミングを図って国民の目をそらす必要があるときに起こるということです。

しかし、今回のような大災害が発生すると情報を上手くコントロールできません。政治が無能である。官僚組織には大きな無駄がある。独占企業の接待漬けで機能しない監視機関がある。いろいろな物が丸見えになっています。でもそれが間違った事なのだと国民が判断できなければこの状態が更に続き、日本の未来はありません。未曾有の大災害をこうした日本の膿を洗い出し、正しく再生するための機会とすることが多くの犠牲者に報いる道だと言えるでしょう。

〇エネルギー政策について

昔から石油は枯渇する・・・と言われてきました。1970年頃から何度も何度も言われてきました。あれから40年も経ち、何度もその限界とされる年をを超えましたが、まだまだ全然枯渇していません。

地球探査の技術はコンピュータ・サイエンスの進歩に合わせて飛躍的に伸び、可採埋蔵量（技術的・経済的に掘り出す事ができる埋蔵量）は年々伸びています。可採埋蔵量の内、回収が確実視されるものを確認埋蔵量（proven reserves）と言い、確認埋蔵量をその年の生産量で割った数字を可採年数（R/P ratio、reserves/production ratio）と言います。
現在の主な地下資源の可採年数は、石油が41年、石炭が147年、天然ガスが63年、ウランが85年と言われています。

こうした資源の埋蔵量（可採埋蔵量）は、新しい油田や天然ガス田が発見されると増加しますが、合わせて資源のコスト（ガソリン代）などが上がると、採掘にかかる費用が採算に見合うようになり、更に可採埋蔵料は増加することになります。

これは新しい採掘技術が開発され、採掘コストを下げることで可採埋蔵量が増え、同時に可採年数も伸びるということです。

いつもの穿った見方をするならば、石油メジャーや各国政府はこうした可採埋蔵量や可採年数の数字を恣意に調整しながら、原油価格を上げたり下げたりして国際政治を左右しているのです。

産油国に対するプレッシャーと、消費国に対するプレッシャーをバランスを取りながら調整し、必要ならばテロや戦争を誘発するような情報を流し、発生したテロや暴動を利用してその国にプレッシャーをかける。エネルギー問題はその国の死活問題ですから一旦弱みを握られれば様々な政治的圧力に屈しなければならなくなり、不平等とも言える様な条約を結ぶように追い込まれていきます。

原発事故が起きて真っ先に飛んできたのがフランスのサルコジ大統領でした。菅首相は、「雨の日に来る友人は、本当の友人だ」などという能天気な事を言ったようですが、サルコジはフランスの国運をかけて原子力ビジネスに来たのですね。

フランスが世界第2位の原発大国で、電力の 8割を原発で賄い、周辺国にも電力を輸出していることは有名です。日本の原発事故でフランスの主要産業を潰されてはたまらない。それでなくとも発展途上国からの原発の新規受注競争でフランスは負けが込んでいる状況ですから、強力な競争相手である日本へ恩を売ると同時に、フランスの持つ安全対策や放射線処理技術の高さを日本の事故を救うことで世界へ認めさせ、売り込みをかける絶好のチャンスだということです。

もちろん原子力専門家の派遣や防護服、ホウ酸などの物資の支援は今の日本に取って有難い内容ですが、福島原発の事故がフランスの技術の実績に利用されるということも悲しい現実です。本来、東芝や日立などに高い技術力が在るにも拘らず、政治と官僚体制の腐敗によって国際競争に負ける姿を見たくはありませんね。

合わせてサルコジの恫喝が効いたのかどうか知りませんが、福島原発の処理で発生した汚染水の放射性物質の濃度を低くする作業をフランスのアレバ社に依頼したというニュースがありました。フランスのアレバ社と言えばフランスの国策会社のようなもので、90% の株をフランス国が所有しているような会社です。

アレバの技術は既に青森県の六ヶ所村の核燃料サイクル施設で使われていますが、残念ながらいつまでも当初の目的を達成できず、稼動できないまま 20回近くも実施が先伸ばしになっていることで知られています。

当初の予算は 7600億円と見積もられていましたが、これまでにかかった費用は 2兆2000億円となり、これからまだ幾らかかるか分からない状況です。アレバ社の名前を聞くだけで結局またぼったくられる可能性が高いと誰でも想像出来るのではないでしょうかね。フランスとしては日本の原子力政策に変化が起こってしまうと、六ヶ所村からの掠め取ってくる兆円単位の不労所得のような売り上げ（元は日本の税金ですから）が落ちるということも心配しているでしょう。

世界の動きから見るともう沢山の突込み所が有りすぎてどうしようもないのですが、エネルギーの未来を考えると、資源に乏しい日本は複合的な取り組みを行わなければ弱点を回避できないと考えられます。何よりも政治力という最大の弱点がありますから、これらは技術力ではどうにもなりません。従って常にバランスの取れた政策が必要です。もちろん総花的に行うということではありませんが、常に複数の選択肢の中でそれぞれがお互いを補完し合うような構成が必要です。

石油は枯渇しない、従って原油価格を調整出来るような国力があれば火力発電は当分有効と言える。その視点に立っての国力の増強を図る。国力の増強とは即ち防衛力のことです。防衛力のない国の意見など誰も聞かないのが世界の常識です。悲しいかなこれが現実です。天然ガスも石油と同じで当分は枯渇しません。

原子力発電は安全対策が十分に施されるならば電力の安定供給に一定の役割を果たす。

古い原発は廃炉、新しくても危険な原発は停止。

独立した信頼できる監視機関を作って国民の合意を得ながらさらに技術の向上を図る。

日本の地形と気候を考慮すれば水力発電の有効性は依然として高い。

ダムに関する理解を深める必要がある。ダムは何でも駄目というのは危険。

再生可能エネルギーに関しては、積極的な投資が必要であるが、太陽熱や風力発電が日本の気候や地形に適しているかどうか？　

安定供給と言う面では難しいと考えられる。しかし、個人利用と言う世界を考えると有効な道があるかもしれない。民生分野での活用が見込まれる。

特定地域（極小地域）をカバーするための地熱の利用にはリスクを分散できる可能性がある。いろいろな場所で発電が行われることで全体が停電となるリスクを分散し、緊急時の逃げ道を確保するような働きが期待できる。

洋上風力やメタンハイドレードなど、新しいエネルギーの積極的な開拓が必要。

子供手当てや訳の分からないばら撒き政策を止めて、将来への投資をしっかりと行う必要がある。

目先の欲に囚われるから無能な政権を選択してしまう結果となり、更に被害が増大する方向へと向かってしまう。

更なる省エネ機器の開発を進める。日本発の省エネ機器は世界の電力需要を救う切り札だということを国是とし、ここにも積極投資して未来の技術を生み出す道を作ってこそ原発事故を克服したといえる。

最後に、東京電力の賠償費用を賄うために早速増税しようという案が出ていますが、このような火事場泥棒のような安易な案を出す政治家は直ぐに辞めてもらう必要があります。色々な案が考えられますが、単純な増税および電気料金の値上げというのが一番安易な愚策で、誰も責任を取らないという今の政権の性格をそのまま現したものだということを述べておきたいと思います。

以下はビルゲイツが語る次世代原発のビデオです。
実現性についてはまだ分かりませんが、未来を見据えての投資であり、何のための原発かということが良く分かります。

　
　

東日本大震災、発生より 20日、日本人の不屈の精神による復興を祈る

2011-03-31T07:53:00.013+09:00

東日本大震災により、犠牲となられた方々へのお悔やみと、甚大な被害に遭われました皆さま方へ心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地にて救出・復興支援されています皆様のご安全を心よりお祈り申し上げます。

未曾有の大震災・津波、そして原発事故と国難とも言うべき悲劇は、30日現在の警察庁のまとめで、
死者１万１３６２人、行方不明者１万６２９０人、計２万７６５２人となっています。

東日本大震災の地震発生時私は日本に滞在していました。幸い関西地区に居たため地震そのものの被害にあうことはありませんでしたが、流れるニュースを見ながら発生した地震規模の大きさと津波の破壊力に圧倒され、被害者、被災者の悲しみ、そして延々と続く復興までの道のりを思い言葉も無くただただ一人でも多く救われて欲しいと祈るのみでした。

思えば、あの阪神大震災の時は神戸にいました。東日本大震災の光景はあの時の経験を思い起こし、未だ心の中から消えていない震災の悲惨さと復興までの道のりが走馬灯のように頭の中を走りました。当時阪神地区に地震が発生するというような予知情報はなく、地震予知の研究など何の役に立つのだろう・・本当に必要な研究は、地震が起きた後如何に早くその被害状況を掴み、被害者を救い、ライフラインを復旧させ、救済への道を作るか・・・これらの研究を進めることこそが、地震国日本で一番大切なことだろう。と言い知れない疑問を持ったものです。

あれから 16年、今回の地震はその規模の大きさと大津波という未曾有の大災害となり、これまでの経験や知識を遥かに超えた惨事となりました。

大地震は何処にでも起こる。何時かは分からなくても・・何時かは起こる。この事実を前提としての国作り、町作りをして行くことが亡くなられた多くの犠牲者の方々に応えていく生き残った者の努めであると思います。

もちろん東北各県には地震・津波を想定した防災対策が取られていたようですが、これ程の規模の地震と大津波が発生する事は想定外であったと言えるでしょう。天災の規模を想定することなど我々人間に出来る事ではないのでしょう。でもそうした経験値を重ね合わせて更なる目標を掲げ、多くの災害を乗り切ってきた歴史が日本人の歴史でもあります。同じ国・地域に何世代も住み、悲しみや苦難を乗り越えたその歴史を語り継いで来たからこそ、先人の知恵と勇気が後世に伝えられ、新たな環境でまた強く生きて行く事が出来る。こうした日本人の持つ歴史感こそが、未曾有の災害にあってもお互いを思いやり、気遣い、助け合って生きて行く姿を世界に見せているのでしょう。世界はこの日本人の真の姿、そしてこれからの復興の状況を見て 21世紀の新たな奇跡を見ることになると信じています。

復興に懸けるのはのは、災害にあった方々ではなく我々生きている者達なのだという思いを忘れず、小さな事から取り組んで行きたいと思っています。

さて、まだまだ余震の恐怖ありますが大地震と大津波は治まりました。しかし、未だその収束を見せていないのが福島原発の災害です。

地震・津波は天災であり、人類全てが直面しながらも避けられないものと捉えられます。しかし、今回の福島原発事故の発生に至る経過と、地震・大津波後の対応を追って行くと天災だから仕方がないとは言い切れないものがあります。

まず、情報が錯綜し真実が何処にあるのかが掴めない中、事実を掴んでいない学者や評論家が適当な解説を流してしまう。現場が混乱していることは理解できても、情報の指示系統が乱れ、その質と透明さに非常に疑問が残る状態のまま時間が過ぎて行く状況を見ると、現在の政府の統治能力の欠如とリーダーシップの無さに絶望感を覚えるのは私だけではないでしょう。

今もって、原発の中で何が起こっているのか、はっきりしない。東京電力の協力会社の作業員が被曝する事故まで起こっていてもまだ事態がはっきりと見えてこない。現場の作業に当たっている方々は不眠不休でそれこそ命がけで懸命に取り組んでいるにもかかわらず、もう既に 20日が経過していても事態が見えてこない。これでは、何か大きな問題を隠しているのではないかと疑りたくなって来ます。

そのような状況の中で、東電の社長が疲労のため入院したというニュースが世界を駆けまわりました。CNN でもこの件は大きく取り上げられました。この記事を作成中には Embattled Japanese power company chief hospitalized due to 'fatigue' と題した CNN のニュースビデオがありましたが、現在は放映されていないようです。

とにかく、情報が一元化されていないため、東電、原子力安全・保安院、官房長官、総理大臣から別々に説明があったりします。ましてその情報の数量や単位が異なっていたりして、聞いている方は誰の話を信じればよいのか分からなくなります。原発については本来の専門家に情報を一元化し、責任ある政治家が政府代表として最終責任を持って情報を提供するべきです。今の状態では誰もが責任を取らない伝々ゲームを見ているようですね。

もちろん情報が時々刻々と変わるということは、事態が変化している証拠であるからそれ自体は問題ではないでしょう。しかし、情報を隠匿することは危機を管理することにならず、疑心暗鬼が流言飛語を呼び、不安を募らせ、風評被害を含めて大きな影響を起こす愚策であることを認識して情報の透明性を確保して欲しいですね。

ここへ来て私たちは、官僚体質とは何か、天下りとは何か、政治献金や企業と政治家の癒着とは何か、というような日本の政治に巣食う変えなくてはならない課題を突き付けられているようです。

官僚は自分たちの失敗を絶対に認めず、隠すために奔走し、そして暴走してしまう。この極めつけはかつての大東亜戦争ですが、今回の原発事故も同じような展開を見せているようです。福島原発は既に 40年を数えた老朽機であることが知れ渡っていますが、常識としての原発寿命は 30年であるにも拘らず東電はこれを継続稼働させていた訳です。まして昨年10月には 3号機を MOX 燃料の実験機にしています。元々危険な状態にある原発をそのままにしていたことこそが今回の災害を引き起こした要因と言えるでしょう。

福島原発が危険な状態であり安全対策が必要だということはこれまでも言われていたはずです。そうした中で昨年今回と同じような事故が実は発生していたことが明らかになっています。

2010年6月17日福島原発 2号機の発電機が故障し原子炉が自動停止。しかし、非常用ディーゼル発電機が作動しないという電源喪失事故を起こしていた。圧力容器内水位は瞬く間に低下、15分後にやっと非常用ディーゼル発電機が起動。そのわずか15分間炉心への給水が止まっただけで、瞬く間に危険な燃料棒がむき出しになるということだった。つまり、たとえ外部電源が遮断されても瞬時に緊急炉心冷却できる構造になっていなければ、あっという間に、メルトダウンしてしまうということが判明していたということです。

こうした事故が発生しているにもかかわらず昨年10月には、老朽 3号機に危険な MOX 燃料が入れられたということのようです。これらの事実の検証をしっかりと行っていれば今回のようなことは起きなかったはずだと今更ながら言えるでしょう。まあ、今となっては後の祭りです。

そうすると、たとえ大津波が襲ってこなくても今回のような事故は何処かで起こっただろうと考えられます。災害は十分な準備がしてあるところには来ず、油断している所にやって来る。このような経験値を国民全てが共有する必要があるのでしょう。現在の原発の状況からは再臨界になるような可能性は低いと考えられます。しかし、今後も引き続き燃料を冷やし続けなければなりませんし、放射線も出続けることは間違いないでしょう。これは何年も掛る大作業になります。

日本の原発の問題については、IAEA が既に警告を発していました。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031622470108-n1.htm

日本政府はこの警告を受け原発の安全性を高める約束をした。
　　↓
麻生総理が原発安全対策予算を盛り込む

http://www.bb.mof.go.jp/server/2009/dlpdf/DL200911001.pdf

59 ページに記載
　　↓
政権交代・民主党政権へ
　　↓
枝野（当時：行政刷新担当大臣）に仕分けされる

http://www.47news.jp/news/2010/10/post_20101019225402.html
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/2010-10-29.html

　　↓
民主党政権が今年２月に福島原発の延長使用を承認

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011020700679

この流れの中にも天下りの問題が見てとれます。民主党は「天下りをなくす」と公約して政権に就きましたが、その他殆どの政策と同じようにそうした公約を反故にして、東大法学部卒の経済産業省エネルギー庁長官をたった 4ヶ月で東京電力に天下りさせました。そうなると、経済産業省の保安院は東京電力に頭が上がらなくなり、監督は有名無実、東京電力はやりたい放題で原子力発電所の安全性を放棄できることになっています。

こうした問題も実際にこのような災害が起こらないと判明しません。そして現実の被害を被るのは常に一般の普通の国民であるという悲劇が続くことになります。

原子力発電所の本当の技術を知っているのは東芝や日立という重電メーカーであり、運用している東京電力ではありません。東芝も日立も何時でも協力する体制を取っていながら、既に官僚と同質化してしまった東電からの要請が来ないために処理が出来ない状況が発生しています。

政府、官僚、天下りというズブズブの関係の中で、本当の技術の問題とは異なった形で災害が発生し、積み上げた技術とノウハウの発展が妨げられる愚・悲劇を繰り返してはいけないでしょう。

東京電力はここまで来て漸く福島原発を廃炉にすると言及しましたが、海水を注入した時点で廃炉になることは分かり切っている訳ですから、その時点から放射線の放出を止めると共に石棺化を含めた対策を取る必要があったのではないかと考えてしまいます。最悪の展開を想定してアメリカ軍の協力で放射能処理を行う必要があるのではないか。つまらないイデオロギーに支配されて、重要な対策を取れないような失敗は繰り返して欲しくないですね。

阪神大震災の時も政府は同じような左翼・村山内閣で、自衛隊の投入に躊躇し、被害を食い止めるタイミングを逃しました。今回の震災では自衛隊の活躍は消防や警察の活動と同じく、本当に称賛されるべき働きである事が誰の目にも分かります。

今後は財政・金融一体で大復興に踏み出して行かなければなりません。天災は起こるものであることを想定して、グランドデザインを早急に描き、東日本だけでなく、大都市も地方も産業も電力も大地震や災害に強い日本列島に作り替えることを考えて行かなければなりません。100兆円規模の復興資金を想定した日銀引き受けによる復興国債の発行というような大胆な政策を推進すれば、21世紀の日本の奇跡を起こせるはずです。

　
　

チュニジア、エジプト、そして・・・・

2011-01-30T14:52:00.041+09:00

日本から見ると、・・・どこか遠くの世界での出来事・・・のように映るかもしれませんが、今、世界は「チュニジアでのジャスミン革命」そして「エジプトの政変」で大揺れとなっています。

チュニジアのジャスミン革命は、アラブ圏における民主主義国家の出現を予見させる歴史的な大事件だと言えるでしょう。

チュニジアは 1956年にフランスから独立し、57年に共和国になりました。

初代ブルギバ大統領の専制政治は腐敗し、1989年より大統領の座に居すわり続けたベンアリは、

「イスラム原理主義の脅威と闘う」

という大義名分を掲げ、原理主義者の運動だけでなく殆ど全ての政治的反対勢力、人権擁護運動、市民運動、労働組合など民主勢力を弾圧してきました。

その実態は、フランスへ亡命した活動家や知識人、人権擁護団体などによって指摘・摘発されていましたが、フランスをはじめとする西洋の民主主義国は、ベンアリ政権を「イスラム過激派および関連するテロに対する砦」であると見なして、反民主的な弾圧や閥族による腐敗政治・国富強奪などにも目をつぶってきました。

ベンアリ政権は 14%を超える失業率等の情報を隠してきましたが、労働市場では増加する高学歴の若者に対して低賃金の雇用しか提供できず、高学歴であるほど雇用が見つからない状況となっています。チュニジアの民衆が蜂起する発端となった昨年12月17日に起きた焼身自殺も、弱冠 26歳の高学歴の青年によるものでした。

フランスなどの西洋諸国がこうしたアラブの強権政治に目をつぶるのは、イスラム原理主義に対する恐怖と共に、安い労働力と比較的安定した環境が欲しいためです。そのためにはそこで人権が蹂躙されていても関係ありません。・・・これは日本の直ぐ近くにある何処かの国も同じですね。

ベンアリ政権をほぼ１カ月で崩壊させたジャスミン革命の速い展開は注目に値するものですが、運動を主体的に組織できる強力な野党が存在していないことは更に驚くべき事だと言えます。

ジャスミン革命は、富を貪る政権に対する市民の怒りの爆発によって成されたもので、その主体は普通の中産階級の人々です。この革命ではフェースブックやツイッターなどソーシャルメディアがその機能を発揮しています。しかしその背景は、政権が公共メディアを独占し統制していたため、国民はテレビやラジオを聞いても本当の情報は得られないことから、真実を知るためにアルジャジーラなどのアラブ語衛星放送やネットメディアを情報源にしていたことでしょう。情報を統制することが結果として逆の効果を生み出してしまったとも言えますね。

そしてこの動きは他のアラブ諸国に飛び火しています。

メディアの情報を統制することで国民に真実を知らせず、また暴動が発生したら軍や警察が徹底的にそれを弾圧する。そうして独裁政権は維持され長期化されて来ましたが、世界中のネット環境が進化していく中で、多くの国民がネットを通して真実を知り、独裁に対する批判が起こり、ソーシャルネットワークを介して瞬く間のうちに国民の総意が構成されています。

チュニジアのジャスミン革命では、最終的に軍が中立を保つ結果となり、大統領は国外逃亡してしまいました。

エジプトはチュニジア以上の長期独裁政権で、30年に渡って一人で政権を保持するムバラク独裁政権です。今後の行方はアラブ諸国の中でも大きな勢力を誇るエジプト軍がどう動くかにかかっています。

米国の CNN および FOX ネットワーク、また ALJAZEERA (アルジャジーラ）の Live Stream を見ると、戦車を操るエジプト軍の兵士が、周りを取り囲む民衆と握手をしている姿が映っています。この姿は、かつての冷戦の崩壊、ベルリンの壁が崩れる時にも見た光景と重なります。

こうなるとムバラクも何らかの対応をしないと自分自身が国外追放されてしまうでしょう。しかし、かの国の、かの天安門事件のときには多くの民衆が戦車で引き殺されたという事実もありますので、事態が平和な方向に進むかどうかはまだまだ油断なりません。この騒動で少なくとも 100人以上は死亡しているようですから。

ムバラク独裁政権はチュニジアの状況を参考にして、インターネットを遮断するという暴挙に出ています。Twitter も facebook も、テキストメッセージも出来ない状況ですが、それでも情報は世界に流れ出しています。

こうした情勢を受けて、クリントン米国務長官は 26日、「エジプト当局に、平和的なデモやインターネット上のやり取りなどを妨害しないよう求める」と声明を出し、デモ隊の強制排除や簡易投稿サイト・ツイッターの遮断に乗り出したとされる政府の対応を批判しました。

また、オバマ大統領が 25日の一般教書演説で「米国はすべての人々の民主化への希望を支持する」と述べたことに触れ、これがエジプト国民にも該当すると指摘し、エジプト政府に政治改革の実行を求めた結果となっています。

これだけの情報からでは、独裁政権に対する民衆蜂起が起こり、それに対してアメリカは民主的で平和的な行動をするようにというコメントを発表した・・・ということにしかなりませんが、チュニジア、エジプトに対するこうしたアメリカ（フランス）の態度は、その他の親米アラブ政権を震え上がらせる結果となっています。

アラブの独裁政権が長続きしてきたのは、その背後にアメリカのバックアップがあったからです。アメリカは利害が対立するような国にはごり押しともいうべき民主化要求を突き付けたりしますが、利害を共有し、アメリカの国益になるような政権には、たとえそこで人権が蹂躙されていたとしても、平気で「見て見ぬふり」をします。

今回チュニジアで起こったことは、民衆の蜂起に対してアメリカはもう独裁政権を助けたりしない、つまり、見捨てるということです。少なくともオバマ政権はそうするということですね。見捨てる理由は「アメリカにはもうそんな余裕はない・・」「自分のことで精一杯だ！」ということでしょう。ひょっとしたら意図的に見捨てるという行為を選択しているかも知れませんが。

エジプトもサウジアラビアもたとえ独裁政権でもアメリカの後ろ盾があることがその力の証明でしたが、そうではないことが分かってしまうと、同じように民衆が抑圧されている国で、同じような革命の動きが始まります。
同じやるならオバマがアメリカ大統領であるこの時しかない・・ということですね。

ヨルダンでの首都アンマンで 28日、反政府デモの発生。

イエメンの首都サヌアの各所で 27日、サレハ大統領の退陣などを求めて約１万６０００人がデモを実施。

シリアではインターネットが遮断された状態となっている模様。

また、アルジャジーラのニュースでは中国では現在 Egypt という検索キーワードが働かないように制限が入っているということ。

その他、モロッコ、ヨルダン、そして、アハマディネジャドの圧政に立ち向かう「緑の革命」を進めるイラン。

その後は、ロシア領の中央アジア、そして中国の新疆ウイグル自治区にまで広がる可能性を持っています。

中国にとっては、新疆ウイグル自治区で生活するイスラム住民とイスラム国家が連携し分離独立を目指す動きが起こることや、これまでの不満が極限に達しているチベット民族や他少数民族との連携が広がっていく可能性もあって非常な警戒が始まっていると想像します。

日本にとって中東は石油の供給基地であり事実上の日本の生命線です。

中近東に動乱が発生すると日本の安全保障は大きく脅かされる事に成り、かつ、原油市場、商品市場が大きな影響を受けます。

この状況で、国益重視の立場から外交戦略をしっかりと練ることが今の日本政府に出来るのか？　

甚だ疑問ですね。

菅直人首相は 29日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演しました。

窮屈な国会日程を押して出席を強行したようですが、
「開国と絆」と題した抽象論を語り、世界の政治・経済の指導者が集まる絶好の機会に国債格下げ問題への反論も何もしなかったようです。

自分から「疎い」と言っていましたが、やはり全てに「疎い」ということなのでしょう。

早い話、ダボス会議で講演した・・・という名誉というかステータスだけが欲しかったのかも知れません。

菅首相は「ダボス会議への出席が悲願だった」と強調したようですが、英語は得意じゃない、元々外交に関心が薄い、経済音痴で官僚の案を鵜呑みにする、国益や国際戦略を考えたこともない、世界を相手に企業経営をした経験もない・・・、

という左翼・市民政治家がダボスで何を語れるというのでしょうかね。

語ったのは TPP を通して日本を開国するということでしょうが、TPP とは郵政民営化に失敗したアメリカが別の手段で日本の富を略奪しようとするオルタネーティブ・プランですから、彼が語る TPP とは即ちアメリカからの新しい年次改革要望書そのもののコピーでしょう。

確かに戦後の自民党の農業政策は間違いであり、失敗だったと言えるでしょう。しかし、TPP の根幹は単なる農業品目の関税撤廃ではなく、表の議論には登場しない（日本のメディアが意図的に情報を流さない）その他・沢山の課題を利用したアメリカの日本市場への進出であり、外国人の雇用問題、安全保障をも含めた国益そのものを論じなければならない内容です。

TPP 環太平洋戦略的経済連携協定などと表現されていますが、GDP 換算すれば、その中身はほとんど日本とアメリカという 2国の協定と言っても良い内容です。もちろん中国は入っていない。それなら日米 FTA をやれば良いのに、なぜそうしないのか。

TPP が取り扱う項目は、農産品だけではなく、以下のような幅広い内容を含んでいます。

工業製品、農産物、繊維・衣料品の関税撤廃
金融、電子取引、電気通信などのサービス
公共事業や物品などの政府調達方法
技術の特許、商標などの知的財産権
投資のルール
衛生・検疫
労働規制や環境規制の調和
貿易の技術的障害の解決
貿易紛争の解決

これらの中で、日本がアメリカに対して利益を上げられるもの（優位なもの）がどれだけあるのか？

それぞれの分野でアメリカのごり押しが入り、良いところを持って行かれるだけでしょう。上記の各項目を見れば見るほどアメリカの優位性が透けて見えますよね。これまでもやられっ放しの内容なのに、今度は何の障壁もなく自由にアメリカが入り込んでくるようなものです。

オバマが掲げるアメリカの復活とは即ち TPP を利用して日本から富を奪い、アメリカの雇用と輸出を促進するということです。

菅首相は民主党が政権を取ったことで、政治（日本の政治は即ち、日米関係そのもの）の深いところでどのようなことが行われているかをはっきりと知ったのでしょう。そして政権を維持し自分自身が生き続けるためには「アメリカの言いなりになることが一番」ということを悟ったのでしょうね。

どちらにしても民主党が政権を取る原因となった公約（マニフェスト）とは全く違う政策を平気で推し進めている訳ですから、国民は完全に騙された結果になっています。これまでの推移をみれば、国民は政治家とマスメディアに完全に騙されている事がわかります。この実態はチュニジア、エジプト、シリア、等のアラブ独裁政権、中国共産党政権、などと本質的に変わりません。

尖閣の問題を取り上げるまでもなく、日本には情報開示や言論の自由が本当は無いのです。

馬鹿丸出しのバラエティー番組を見て笑っている間に、知性も洞察力も感受性もボケてしまい、かつ、競争原理を排除し、自虐感ばかりを植え付ける教育や「ゆとり」と称する愚民化政策、誰でも入れるようになってしまった低レベルの大学教育によって、チャレンジする意欲や勇気のない安定志向だけの職に有りつけない若者が溢れる社会となってしまいました。

ここで気がついて欲しい事は、アメリカやその他の国が悪いということよりも、それが世界の常識であるならば、それを上回る知恵と力を付けなければ富も財産も国土も文化も略奪されるという現実的な思考の必要性です。

このまま行くと国民の実質的収入が下がり続ける中に消費税アップという増税になり、さらに消費は低迷し、税収は下がり、そのために更に増税し、更に収入が下がるというサイクルに入ってしまいます。でも、よく考えて見れば、どんなに不景気・デフレになっても収入が下がらない身分を持った集団が日本には存在します。そう、公務員です。

日本の現状において、公務員は職業ではなく「身分」なのですね。

日本には何があっても守られる「身分」を持った者（公務員）と、その他一般の国民とが存在するのです。

民主党はマニフェストで公務員の人件費を 2割削減すると言っていたはずです。

2割削減してもその他一般国民の平均よりはまだまだ高いでしょう。官僚の天下り問題もありますが、総額で計算すれば公務員の人件費の削減を実現しなければ、日本もギリシャと同じ道を進むことになってしまいます。

公務員の人件費を下げるとそれだけ国民の消費が低迷して、更に税収が下がるという話もありますが、削減した分をそのまま公共投資に回し、関連して銀行からの貸し出しを増加させるようにすれば、デフレ解消と共に本来の経済活性化の方向へと日本経済も向かうはずです。

公共投資とは鉄道や橋や道を作ることだけではありません。もっと日本の技術力が上がるような先端科学分野への集中投資や日本近海の資源探索、新しいエネルギー政策、アメリカに頼らない国防政策、など未来を見据えた投資先は幾らでもあるはずです。

しかし、今の民主党ではそれは不可能でしょう。民主党の支持母体を考えれば直ぐ分かることですね。自分で自分の首を絞めるような事を今の民主党が行うはずがない。いろいろと理由を付けて時間稼ぎをし、最後はうやむやにしてしまうのでしょうね。

もちろん何でもかんでも公務員が悪いと言っている訳ではありません。しかしそのように公約して実現した政府なのだから、そうしないのは背任行為です。殆ど全ての公約は「嘘」だったということが判明していますよね。それならば、「やっぱり出来ません」といって解散総選挙するべきでしょう。

それが日本人の魂を持った者の行動原理です。

それが不可能だということは民主党政権が出来る前から分かり切ったことでした。

しかし、そのような情報を日本の国民はまったく知らないまま、テレビが言っているから・・、新聞にそう書いてあるから・・、どこかの評論家や学者が言っていたから・・、政治も経済も何も知らないタレントがバラエティ番組でそう言っていたから・・、と偏向された報道を信じ、結果として騙されているのです。

マスメディアが流す情報には必ず何処かにバイアスがかかっていて、誰かの利益になるか、もしくは誰かの不利益にならないように巧妙に編集されています。

必要な事実情報がそのまま流れているとは限らないということを良く知って、国民はもっと多くの選択肢（マスメディア以外）の中から情報を総合的に捉え真実を掴むようにしなければならないでしょう。

アメリカは日本から TPP を通して短期的な展望をまとめ、国内の支持を取り付けると共に、その後の展開を視野に入れて、親米アラブ政権を一つ一つ見捨てながら、本当のターゲットである中国を間接的に脅しているのでしょう。

国民の蜂起はもう止めようがない・・・共産党の独裁を維持したいのであれば、元レートを適切な水準にしろ、国内の人権問題を改善しろ、国際ルールを守れ、アメリカの言うことを聞け、と言っているようです。

　
　

Verizon の iPhone 4 がもたらす波紋

2011-01-26T12:59:00.026+09:00

まず、iPhone4 の話と直接関係がない政治情勢について少し・・・。先週は、オバマ大統領と胡錦濤中国国家主席の会談に関するニュースが米国中を飛び交っていました。

残念ながら日本の首相が訪米し、オバマ大統領と会談してもそのニュースが流れることはまれにしかありません。

また日本の政治に関する話題が議論になることも「まったく無い」といっても良い米国ですが、中国の胡錦濤国家主席との会談はやはり注目されます。

米国の輸出や雇用問題、溢れ返る Made in China 製品、変わらない人民元レートなど 2012 年の大統領選挙に向けて点数を稼がなければならないオバマ大統領にとっては、胡錦濤国家主席との会談はその姿勢を示す絶好の機会でもあったようです。

米国の輸出増大策や雇用拡大策に関しては、現在日本で議論されている TPP 問題と大きな関わりがあり、これらは日本の国民がその実態をよく知らなければならない重要な項目なのですが、何時ものように日本の新聞や TV、経済評論家（御用学者）などのマスコミは意図して表面の情報だけしか流さず、隠された意図や仕掛けについて触れません。この件については機会を改めて説明をしてみたいと考えています。

さて、今回のタイトル Verizon から販売される iPhone4 についてですが、これは単に一つのキャリアーが人気商品を販売するということではなく、もっと大きな意味を含んでいると思います。

御存じのように（いや、日本の方はご存じないかも知れませんが）、Verizon は米国で最大の規模を誇るワイアレスキャリアです。つまり米国最大のワイアレス・ネットワークに iPhone が投入されるということですね。

ここ最近の Apple の業績はニュースで流れている通り非常に素晴らしいもので、数日前に発表された 2011年第1四半期（年末商戦期）の収支で見ると、Apple は同四半期中に、iPhone を 1624万台、iPadを 733万台、Macを 413万台、iPodを 1945万台売っています。結果として同四半期の売り上げは $26.74B（267億4000万ドル、約2兆2100億円）という驚異的な数字となっています。

以下は Verizon の iPhone 4 発売コマーシャルビデオです。

これまで iPhone は ATT から独占的に販売されていましたが、今後は米国最大の Verizon ネットワークからの購入が加わりますので、更に売り上げが伸びることが予想されます。但し、Verizon から販売される iPhone 4 は現行の ATT 版とほぼ同じ仕様ですので、当初から爆発的に売れるかどうかは分かりません。しかし、iPhone 5 が発売される頃を想定すると、LTE 仕様、即ち 4G という高速アクセス（次世代通信規格）を待って iPhone 5 に乗り換える Verizon ユーザーが沢山出てくるだろうと想定されます。

もちろん、Verizon はこれまでも沢山のスマートフォーン（Android 端末など）を販売していますので、既にスマートフォーンを使用しているユーザーが直ぐに iPhone に乗り換えるとは思えませんが、まだスマートフォーンに移行していない携帯ユーザーが iPhone への乗り換えを考えることは想像に難くないでしょう。

噂では、iPhone 5 はこの夏には登場しそうですね。新しい iPhone 5 は完全に再設計からやり直しているらしい・・・ので、改良点も多く 4G アクセスに加えて、Personal Hotspot 機能が付いていれば、高速な iPhone 5 を使って複数台の Wi-Fi デバイスをそれに接続して利用することが可能となり、それならば十分に投資効果が見込める魅力的な製品になりますね。

合わせて、iPad の新型も噂の範囲に入ってきています。

これも噂ではありますが、設計は既に完了し、中国の工場で今後数ヵ月間に 5～600万台を出荷できる体制作りが進められているそうです。

その中身は、今より薄くおそらく持ち易いフォームになるだろうし、可能性としては、超高解像度ディスプレイ（2048×1536）が高価格版として出てくるかも知れません。問題とされているスピーカーの改善と、ひょっとすると SD カードスロットが付くかも？　という話も聞きます。

米国での年明けは CES と共に始まるようになって久しいですが、毎年 1月にネバダ州ラスベガスで開催される見本市 CES:Consumer Electronics Show での今年の注目点の一つが「タブレット」と「スマートフォーン」であったことは間違いありません。

その中で Apple が発表したものに iOS 4.3 ベーターがあります。

iOS 4.3ベータによって iPad に新しい「ジェスチャー」がサポートされることとなりました。この新しい「ジェスチャー」の動作は以下の動画を見てもらえば分かります。

iOS 4.3 によって iPad 上でのマルチタスキング機能がこれまでよりも遥かに便利になるでしょう。

今後の予想は、まず、2月10日に Verizon版 iPhone 4 がリリースされ、続いて、3月頃に iPad 2 がリリースされる。同時に全 iOS 機器の OS バージョンが 4.3 となり、その後、夏前には iOS 5 がリリース、夏頃には iPhone 5 などの端末で iOS 5 が採用される。・・・という流れですかね。

快進撃を続ける Apple ですが、Verizon がその世界に加わることによって、スマートフォーンとタブレットの世界が完全に市場を支配する姿が見えてきました。ちなみに Verizon は既に iPad を販売しています。

2011年に販売される全「コンピューター機器」の半数以上が「非 PC」になるのではないかと予想する調査会社(Deloitte)もあり、デスクトップ PC だけでなく、ノート PC でさえも、タブレットやスマートフォーンに押されて終焉を迎えるという状況が来るかも知れません。そしてそこで起こることは、それらの OS として Apple の iOS と Google の Android が市場を支配するということです。

オーっと、よく考えるとそこに Microsoft の影がありませんね。

Google の快進撃によって、クラウドへの対応を余儀なくされた Microsoft は、Silverlight を推し進め、Azure に夢をかけ、XBOX ではそれなりな地位を築きましたが、モバイルの世界で Google (Android) に抜き去られたと思ったら、その Google をも Apple が追い越して行きそうになって来ました。

もはや個人的な処理の多くはスマートフォーンでも十分賄えることが分かってきました。メールも、ソーシャルネットワークも、ゲームも、ビデオや映画の鑑賞も、写真撮影や映像の録画も、音楽を楽しむことも、地図検索や、買い物までも出来る端末。もちろんそこには電話機能があり、最近では無料の Skype までも使えるようになり、もちろん電子書籍の読書も出来ます。それらが大手キャリアから iOS や Android を採用して市場にあふれ、更にリビングの TV とも繋がるのですね。

それだけではなく、今世界中にあふれているソフトウエアは App Store や Android マーケットを通してダウンロード販売されています。ソフトウエア開発者がこうしたマーケットに自作のアプリケーション（ソフトウエア）を登録し、製品を直接販売し収益を得る道が確立されつつあります。これらの iOS 用アプリや Android アプリを作成するソフトウエアエンジニアは今後益々増加していくでしょう。このことは iOS や Android の周辺に面白くて役に立つソフトウエアが多く集まって行くことですから、特殊な分野を除いて Windows 対応のアプリケーションが相対的に減り、その地位を下げていくことになります。

科学計算や工学的な処理もサーバーによるクラウドの仕組みを利用するならば、スマートフォーンやタブレット端末から処理を依頼するだけで、計算結果が得られることになり、中間に位置する PC はもはや不要になる場面も多くなっていくでしょう。

以上のように考えると、Verizon の iPhone 4 がもたらす波紋とは、即ち、ソフトウエア市場構造の破壊、そう・・Microsoft 帝国へ止めを刺す結果につながるということです。MS-DOS から始まって Windows の世界でビジネスを広げてきた企業（私も含めて）は、今後の市場変化を見越して新しい展開に備えなければ未来は限定されたものになってしまう可能性があります。

そうした快進撃の Apple ですが、米国時間 1月18日に CEO Steve Jobs が病気療養休暇を公表しました。

癌から生還し、肝臓も移植している身の上でここまで Apple を復活・発展させたカリスマの病状に世界は注目しています。

米紙 New York Times は、Steve Jobs が今後も「重要な戦略的意思決定には関与する」にしても Apple には Jobs 氏に代わる後継者が存在しないと投資家は見ていると述べています。

また同じく人に注目を向けるならば、Google の CEO が Eric Schmidt から Larry Page に代わるという話も興味深い内容を含んでいます。

Schmidt が Google の CEO に就任したのは 46歳の時ですが、その時に Page はまだ 28歳、同じく Brin は27歳でした。Schmidt は Twitter で「日常業務を仕切る大人の監督はもはや必要ない！」とつぶやいています。彼のブログでは「CEOとしてのこの10年間を誇りに思っている。Larry 体制の今後 10年はより素晴らしいものになるだろう。Larry は Google を率いる準備が整った」と述べています。

Apple の驚異的な業績が見えてくる前は、この Google の快進撃が業界のニュースであり、Microsoft を追い詰める本命として考えられていました。しかし今の Google には Microsoft よりも強力な相手、facebook が約 6億人のユーザーを抱えて立ちはだかっているように見えます。検索とオンライン広告の覇者である Google と言えども、ユーザーを囲い込んでいく facebook の中の世界では無力に見えてしまいます。

1月21日の発表によると facebook は最新の調達ラウンドで $1.5B（15億ドル）の資金を調達したようです。現在の企業としての評価額は $50B（500億ドル）となり、市場では facebook がいつ株式の公開を行うのかという話題で持ち切りになっています。

Google の Eric Schmidt が Larry Page に CEO の座を譲り、日常の忙しさを逃れて会長としてどのような役割を果たすのかを考えると、Schmidt は、逃げ切ろうとする Apple と勢力を増してきた facebook の間でより大きな仕事（企業買収、政府対策、各種業界対策、思想展開など）をこなす必要に迫られていることを認識したのだろうと思います。そして Google と言えどもそこに確かな勝算がある訳ではないということも想定されているように思えます。

Eric Schmidt が自ら動いた意味は何か？　今後の彼の行動の中に Google の未来の戦いの場が見えてくるでしょう。

そう言っている間に facebook からまた興味深い情報が出ています。

facebook はゲームデベロッパーに対して、「facebook が開発した独自仮想通貨：facebookCredits の利用を義務付ける」と発表するようです。

そしてもちろん今後も facebookCredits は現実の通貨と換金ができるものとなっています。

少し前に「何で facebook がそんなに脅威なのか？」と聞かれたことがあります。その問いに対して私は次のように答えました。

「まず、ユーザーアカウントが約 6億存在し、そのほとんどがリアルなユーザーであること」
「それら全ての個人情報を facebook が握っているということ」
「ユーザーの分布は英語圏が圧倒的に多いが、沢山の国に跨ってユーザーが存在していること」
「つまり facebook ワールドの中では既に国境が無い状態が出来上がっていること」
「6億という数字は殆どの国の人口よりも多いということ」
「facebook ワールドはそれなりにオープンではあるが、実質クローズされた世界であること。」

を挙げ、そして

「もし facebook がその世界の中で通貨に代わるようなものを発行したら、ある意味で本当のバーチャル国家が出来上がり、facebook の持つ論理で国家の運営が可能になること」

「そこでは実世界の為替レート制約を受けず、TAX の制約を受けず、法律の壁を越えた思考が可能になり、リアルな世界の敵味方とは異なるネットワークによって最後はリアルな世界がコントロールされる可能性まである・・・」

と説明しました。

もちろん、仮想通貨の発行などは各国の法律によって縛られているので、直ぐに facebook が何でも出来るようにはならないでしょうが、その影響力を軽く見る訳にはいかないでしょう。

「グローバル」とは即ち金融の自由化の促進であり、グローバル化の結果として資金が国境を簡単に超えるようになった現在、リアルな製造業は製造原価が一番低い国へ移動して生産しなければ価格競争力を維持できなくなっています。

また資金の調達は為替レートと調達利率の一番低いところで行われますから、あっという間に資金のキャリードレードが起こり、世界経済のバブル化とデフレ化を推し進めてしまいます。

そうした 20世紀後半から現在にかけて構築されてきた金融の仕組みの上を facebook が発行するバーチャル通貨が飛び越えて行くことが起こります。バーチャル世界で起こるであろう可能性についてここでは詳しくは述べませんが、これまでの常識を超えた仕組みが生み出されるかも知れません。

儲かりそうな話には直ぐに欲張りが集まってくるように、今後 facebook の世界には様々な事が起こるかも知れません。 facebook の時価総額がウナギ登りに上がっていくのも、未来の収益を見込んだ投資家たちの目論見の強さを表しているようにも見えます。

また、そこにはリアルな世界の敵・味方とはまた異なったバーチャルな世界の敵・味方が存在し、facebook での友達関係が、リアルな国際紛争を抑制したり、また新たな問題を生んだりするかも知れません。

1984年生まれの facebook の創業者マーク・ザッカーバーグが今後どのような方向でこの世界最大の SNS を運営していくか？

友達のネットワークは世界を救うのか？
新たな破壊を生むのか？

スマートフォーンやタブレットの中であたかも国家の如く行動する facebook これには興味が尽きませんね。
　　
　　

ようやく冬らしくなりました

2011-01-13T14:45:00.010+09:00

今年の米国は各地で大雪が降り大きな被害が出ています。・・・にも拘らず・・不思議なことに・・この冬は私の家の周りに雪が降らなかったのですね。早い時は10月頃から、遅くても12月のクリスマスには一面真っ白になるはずなのですが、これまで今日を含めて 2度しか雪が降っていませんでした。

もちろん、雪が降らなかっただけで、気温は例年並みで寒いですね。そんな訳で、雪景色をアップしようにも、うーん、雪が無い。それじゃあ絵になりませんよね。

ということで、今日は久々に雪になりましたので早速写真を取ってみました。この調子で雪の日が多くなると、段々、段々と積もった雪の高さが上がっていきますが、気温が低いのでサラサラのままで残ります。日本の雪とは大分その雪質が違いますので、扱い方も違ってきますね。

ちなみに、各写真は私の家から見た近所の景色です。私の家は映っていませんので・・・悪しからず・・。

写真からも分かりますが、この冬はじめてのまともな雪なので、まだまだ雪の量は大したことありませんね。

雪が降った時に求められる一つの決断は、何時雪かきの作業を始めるか？ということです。

これからどれ位の時間雪が降り続けるのか？　
暗くなる時間との兼ね合いはどうか？　
夜の温度はどれ位まで下がるのか？
明日の天気は？

雪かきを始めるタイミングを失敗して早く始めすぎると、せっかく雪をかいたのにその後また雪が積もって、夜までに更にもう一度作業することになったりします。遅すぎると雪を飛ばす機械よりも積雪が高くなりすぎて機械が十分使えなくなってしまいます。

また、夜までに作業をしないで朝まで雪を残した場合に、気温が上がって（下がってではない）しまうと、積もった雪が氷になり、固まってしまうと厄介なことになってしまいます。

公道には町のでっかい雪上車がやって来て雪を排除していきますが、雪上車がやって来る前に作業するのか、やってきた後に作業するのかでその内容が随分と変わってきます。

と、考えているとお隣さんが作業を始めました。代々この地に住んでいる人の気候に対する作業感は当たります。

今年は期待のヒーロー（新人）が我が家にやって来ています。
新型の Snow Blower です。

昨年までは、それまで使っていた Snow Blower の動きが悪く、軽い雪ならば何とか飛ばせますが、少し水分を含んだ雪になるともう馬力が出なくて役に立たない機械になっていました。

新しい機械のメーカー名は　Alien（エイリアン）と言って、その名前からして「何とかしてくれそうな」気がしています。機械そのものの大きさは前のマシンよりも少し小さいのですが、・・・は小粒でもピリッと辛い・・というような馬力を出してくれるものと期待しています。

ちなみに、次の写真は弱ってしまった前のマシンです。

結果は次の通りで、ちゃんと雪を飛ばせています。それでも明日の朝にはまた夜のうちに積もった雪をかくことになりますが、新しいマシンがまたそれなりに活躍してくれるでしょう。

良かった・・良かった・・・。

今年の積雪は記録的に少ないのか？
いや、これからまとめて降るのか？
まあ、天気の事は天に聴くしかありませんので、Let It Be ですね。

　
　

2011年は・・・・

2011-01-07T02:13:00.013+09:00

2011年が明けました。遅ればせながらも明けましておめでとうございます。
もう既に忙しく仕事に追われている方々も沢山おられますが、本年もよろしくお付き合い下さい。

激動の 2012年に向かう今年はその前哨戦としてやはり重要な年になると感じています。2012年がなぜ激動の年なのか？　それは 2012年になったらきっと分かりますので、今は内緒・・・と言っておきましょう。

昨年は世界中が何か息苦しい雰囲気に包まれ、抜け出すことが出来ない苦しさの中にあったように感じています。

米国の雇用統計も先月12月には少し改善の兆しがありましたが、総体的にはまだまだ芳しくなく個人消費の立ち上がりは見えません。

米国の住宅価格が低迷を続けている中で、更に失業率が高止まりしたままの状況を受け、2010年に破産を申請した米国民は 150万人に達したようです。

2010年の個人の破産申請件数は、前年比 9％増の 153万件で、これは 2005年の破産法改正以降最高となっています。

またユーロ圏（欧州）ではソブリン危機を抱えたまま 1年以上に渡っての低迷が続いています。ギリシャの問題は既に知れ渡っていますが、スペイン、イタリア、ポルトガル・・・と爆発寸前の火薬を抱えたままの状態では、ユーロそのものの存続が危ぶまれるような方向へと進みかねません。ユーロの仕組みが持つ矛盾は現在のアイルランド情勢にも表れています。住宅価格の下落が止まらない資産デフレにあるアイルランドですが、ユーロ圏からの制約や IMF からの圧力等で、増税及び政府支出削減の緊縮財政を取ることとなって、更に状況を悪化させる以外に道が無い状態です。

ユーロには元々通貨統合という手段だけでなく、長い長い民族紛争の歴史を振り返り、未来へ平和を渡すという大きなコンセプト（理念）が含まれていますが、過去の世界大戦も元を辿れば「恐慌」という経済問題がその奥に潜んでいることを考えると、人間が人間的に生活するための適切な市場の存在が如何に大切であるか、そしてその維持が如何に難しいかということをここでも痛感させられます。

「良薬は口に苦し」という諺がありますが、ある程度の痛みを許容して行かなければユーロそのものが崩壊していく可能性もあると言えそうですね。

また前述の歴史的な個人破産数を生み出している米国では、絶望感と閉塞感による支配を破ろうと 11月の中間選挙でオバマ大統領に「ＮＯ」を突き付けた結果となりました。

結果として共和党が米議会下院の多数党の座を奪い取り、昨日 1月5日に、ジョン・ベイナー米共和党院内総務が正式に下院新議長に選出されています。

ついに、米国も上院は民主党、下院は共和党という「ねじれ国会」となりました。

これからの「ねじれ国会」での、オバマとベイナーの対決は、2012年の大統領選挙に大きな影響を与えることは間違いありません。

"YES WE CAN" のオバマに対して、ベイナーは、”HELL YOU CANNOT" （馬鹿な！　出来る訳無いだろう！）というフレーズでこれまでも対抗していました。

どのような政策論争が起こるにしても、米国の景気回復が進まなければ米国民は「票」という行為でその意思を示すでしょう。ブッシュ時代の「悪夢」からオバマの「夢」を見た米国民は、今度は「現実」をもう少し冷静に判断していくのだろうと見ています。

振り返って、日本の政治は「混乱」しています。米国の政治論争や戦いとは違い、唯々その政治力の「無能さ」を曝け出して「混乱」しているとしか言えません。

やっていることは権力維持のための「内ゲバ」だけと言ってもいいでしょう。

その昔「内ゲバ」という言葉は過激派の世界で沢山使われました。まさしく過激派の世界を政治の世界でそのまま行っているのが現政権の姿です。

以前の記事で現政権担当者は左翼の闘士だったということを書きましたが、其の当時の感覚（左巻きの理想郷）をそのまま現実の政治に持ち込んでいるようなものです。

出来もしないことを夢見て人々を引き付け、現実との乖離が見えると前言を覆し、敵対する勢力（意見の違う勢力）は徹底的に排除する。妥協を許さず、社会の現実ではなく理想実現のためなら民の犠牲にも関心を払わない。昔のソ連共産党、今の中国共産党と同じですね。

現政権および民主党に対して、「聞こえの良い政策を掲げて政権を取ったが、現実を突き付けられると、結局前の自民党と同じことをやっている」という批判が沢山あります。そしてそこから発せられるのは何時も「言い訳」だけ。新たな問題が発見されたのであれば、それに対して新たな対策を立てて説明することが責任者の務めですが、そうではなく、全ては他人のせい、景気のせい、前政権（自民党政権）のせい・・・と、まったく己の力の無さを認識しない姿は「哀れ」でもあります。

他人の悪口や上げ足取りは得意だが、「じゃあ貴方はどうするのか？」と聞かれると何も答えられない。

考える能力が無いので前例を世襲する・・・。そして、いつの間にかその場から逃げだして「知らんぷり」をする・・・というような者が皆さんの周りにもいるかも知れませんが、まさしくそのようなメンバーを集めて日本の将来が決められているような状況ですね。

但し、そういった者に限って試験の成績だけは良かったりするのです。試験には解答という答えが先に準備されていますから、試験勉強というトレーニングを積めばある程度の成績は取れるようになります。

しかし、生身の人間が生きる社会には解答の無いものが殆どで、その都度、その都度、培った経験と知恵を働かせてやるべき内容とその順序を決め、具体的な成果を積み重ねて行かなければなりません。そこには反対もあり、妥協もあり、調整もあり、そして挫折もあります。これらを否定して夢のような理想世界を作ろうとしてもそれはやはり夢でしかありませんね。

米国も、ヨーロッパも、そして日本も、現実の痛みを経験し、「理想でしかない夢」から覚めて「具体的なソリューション」を見つめる所に来たようです。

政治を変えるためには国民一人一人の見識が上がらなければ現状のように「無能な政治家を送りだしてしまう」ことになってしまいます。一番大切なことは「教育」ですが、戦後の「教育」が大きく間違っていたことを国民自らが問い直し、日教組に見られるような左翼教育を正さなければ日本の未来はありません。

本来は、現在米国で開催されている CES 2011 の話題から Andorid、タブレット、App Store など最新技術の話題を書くつもりでしたが、話が政治の方向へと行ってしまったので CES の話題はこの次にします。

本年もよろしくお願いいたします。
　
　

ゆく年、来る年

2010-12-31T23:28:00.003+09:00

2010年が終わろうとしています。振り返ればこの一年いろいろな事があったような気がしますが、やはり月日の過ぎるのは早いですね。

「ゆく年、来る年」と書きましたがこれは「ゆく年くる年」という日本の NHK の放送番組のタイトルとして親しまれてきた言葉ですね。毎年大晦日になると、除夜の鐘と共に自然と思い起こされてくる言葉となっています。でも、最近の若い世代にはそういった印象はないでしょうね。

私が子供のころは、大晦日になると「レコード大賞」を誰が取るかに注目し、その後 NHK の「紅白歌合戦」を TV で見て、そして歌番組の騒がしさが一瞬にして「静寂」に変わるような「ゆく年くる年」を見ながら年を越しました。その後初詣に行ったり、初日の出を見に行ったりと、忙しくも平和な時代だったようにも思います。まあ、無邪気にそうした TV 番組を見ながら一方的に流されてくる情報に一喜一憂しながら未来を見つめて行く。そうした時代が確かにありました。

今は、このブログもそうですが、インターネット全盛の時代となり、情報には沢山の方向性があることが明らかになって来ています。昔は情報といえば新聞や雑誌、TV の報道番組や書籍からしか得られませんでした。そして無邪気にもそうした情報は何時も正しく事実が報道されていると思っていました。しかし、いろいろな情報をインターネット等を通して自力で収集してみると、一方的に流される情報には必ずバイアスがかかっていて一般の国民に知らせたくない情報は決して流れないように操作されていることが分かってきました。

「本当はどうなっているのだろう？」と疑問を持ち、色々な方法でその内容を調べることで随分沢山のことが分かるものだと感じています。それだけではなく 2010年には「尖閣ビデオ」、「警視庁などの国際テロに関する内部資料の流出」や「ウィキ・リークス」による国際情報の暴露、2010年末には Twitter での呟きに端を発した「大桃美代子と麻木久仁子の不倫問題」など、情報の発信元がもうマスメディアを完全に超えている状況にとなっています。

これは既存メディアがこれまで持っていた「情報を作り、流し、世論を形成する」という役割は既に終わり、発信の主体が完全に国民の側に移動していることを示しているのでしょう。このことに気づかないメディアはこの先数年で消滅（自滅）することになるでしょう。

さて、2011年はどのような年になるかそれは誰にも分かりませんが、これまで以上に一般人からの情報発信が行われ、各方面の権力者（権利者）が全てを統制することは不可能であるという事実が広く世界中の国民に知らされることになると思います。

そうした情勢を踏まえて、2011年はもう少し広く軽く、かつ、突っ込んだ内容を発信したいと考えています。皆様も良いお年をお迎えください。

TSA の Pat-DOWN に気をつけよう！

2010-11-25T08:02:00.013+09:00

世界のニュースは、北朝鮮による韓国（南朝鮮）への砲撃事件に注目が集まっていますが、これまでと同じように国を守るという気概のない現在の日本政府は大局的な分析も戦略も出来ないままに、ただ「情報を集めて・・・」と言うだけで世界の動きに翻弄されるのでしょう。

中国にしても、北朝鮮にしても、ロシアにしても、米国の弱体化（アジアに力を割く余裕が無い）を見越して私利私欲を顕わにして来ました。

どの国も自国の国益が最優先であることは間違いありません。また、自国をまとめ統制するためには自分達の強さを国民に示さなければなりません。

それはある意味でその国の国内問題と直結しているのですが、そうした動きの裏を読み、相手のシグナル（真意）を捉えてお互いの落とし所を探るのが外交政策です。

残念ながら周りの国のご機嫌を伺いながら、自分たちの利権(立場）を守ることしか頭にない今の政権では、中心となるべき思想（国体）の柱が無いため、なにをどうやれば良いか、何を考えるべきなのか、守るべきものは何なのか、世界で何が起こっているのか、まあ・・・成す術が無い状況なのでしょう。「無能」という言葉が一番的を得ていると思います。

昔であれば、新聞や TV が世論を誘導し政治の恥部を隠すことも出来ましたが、現実のリアルな情報が映像と共に瞬時に流れるようになった現在では、政治家もマスメディアもジャーナリストもその化けの皮が剥がれて来たと言えるでしょう。国民はそこにある真実を知り、それについて自分で考えたいのであり、どこかの勢力に誘導され捻じ曲げられた考えや情報に支配されたくはないのです。

先日起こった「尖閣ビデオ」の問題も投稿先が YouTube であったことがそうした事実を証明しています。昔ならば情報は新聞社か TV 局に持ち込まれるのが普通です。しかし現在のマスメディアは報道の中立性や正義を持ち合わせていません。国民から視聴料を徴収する NHK でさえも平気で偏向報道を行っていることから、マスコミ、マスメディアは既に信用されていないという現実が明らかになっています。

YouTube で流れた 44分の「尖閣ビデオ」には、中国船の船長を逮捕した場面（一番重要な場面）が入っていません。総計で数時間に及ぶビデオのほんの一部だけであり、海保の隊員が海に落ちた場面や、その隊員を中国船の乗り組み員が銛で突いて殺そうとした場面などは公開されていません。こうした情報が公開され実体がが明かされれば、政府が取った処置の奥に潜む隠された姿も白日の下に晒されることとなるでしょう。

世界の情報は技術の進化とともに明かされて行きます。そして、そうした事実を明かす主体は、マスメディアや政府などではなく私たち一人一人であると言える時代がやって来ています。本ブログでも頻繁に取り上げているインターネット TV やスマートフォン、ソーシャル・ネットワークの普及は、そうした自力で情報収集しその内容を判断できる環境を作っていくはずです。国民自らが生の情報に触れ分析してこそ正しい判断や世論を作れるというものです。

さて、そうした情報公開が自然と進む中で、米国では恒例の大ホリデー・シーズンを向かえています。

今週はサンクスギビング週間で全米各地でいろいろな行事やバーゲンセールなどが行われますが、サンクスギビングと言えば日本の盆や正月と同じように全米各地に散らばった家族が一堂に会して集まることで知られています。

もちろん米国は広いので、移動に航空機を利用する人数も半端ではありません。そのような一年で一番忙しく移動するこの時に、TSA がそのポリシーを変更し PAT DOWN というセキューリティ・チェックを厳格化させたことが大きな論争となっています。

TSA とは、Transportation Security Administration の短縮表現です。つまり、米国の空港でセキューリティーのチェックを行っている組織のことです。米国でのセキュリティーチェックが一段と厳しくなったのは、あの 9/11 のテロからですが、それでも爆弾を持ち込もうとしたり、荷物の中に爆発物を紛れ込まそうとしたりする事件が後を絶ちません。

特に下着の中に爆弾を装着していたケースでは、それまでの金属探知機によるチェックをすり抜けるということもあって、そうした危険物を検出するためにボディーの完全なスキャンが必要だとされました。現在ではそのために開発された全身スキャナーが米国の主要空港に設置され、今後もその設置台数は増えていく見込みです。

全身スキャナーを通すと、早い話、裸同然の姿が映し出されます。現在はあまりにもプライバシーに問題があるということで、検査官のスクリーンには顔などがぼかした状態で映るようになっていますが、まあ、早い話、機械の中では（オリジナルのスキャンデータがあるとすると・・）丸見えでしょう。データは残らないと発表されていますが、犯罪の捜査などを考慮すると必ずどこかに残っていると考える（推測ですが）のが妥当でしょうね。

厳格なイスラムの信者からは「これはイスラムの法を汚す行為である」ということにも成るらしく、全身スキャナーの検査を拒否するということも出来る道が設けられています。この拒否することを OPT OUT と言っていますが、OPT OUT するとその見返りとして PAT DOWN を受けなければばらないことになっています。

TSA によるこの PAT DOWN の内容が先月の 29日から変更になりました。それまでの簡単な全身チェック（探知機を使ったボディーのチェック）ではなく、問題となる何かを隠し持っていないかを検査官が体にしっかりと触れて調べるということです。早い話全身（大切な部分も含めて）しっかりと触られるということですね。

特にクレームとなっているのは、足の下から上方に向かって触り、股の部分までチェックがされる場合や、女性のバストを半ば公然と触って何かを隠し持っていないかを検査するようなケースなどです。これらはネットや TV ニュースでも大きく取り上げられています。もう米国の空港ではどれだけ体を触られようが仕方がない・・・というような世界が生まれそうです。

人類史を通して見ても、犯罪者が決してゼロにならないことを考慮すると、検査官の中には PAT DOWN を楽しみにして故意に体に触る者が出ないとも言えません。また指示に従わない旅行者に強制的な制裁を加えるような検査官が出現するかも知れませんし、見た目で人種差別をする者がいるかも知れません。米国のポリスの歴史や状況を見ればそれは簡単に想像できるでしょう。

また、全身スキャナーのデータが絶対に漏えいしないのか？　システムやコンピュータプログラムにはバグが付き物ですから、バグを理由にして誰かがスキャンしたオリジナルデーターを持ち出すかも知れません。もしくはスキャンシステムにウイルスが侵入してそこから P2P ネットワークにデータが流れ、インターネットで誰でも見れるようになるかも知れません。

まあ、安全のためには仕方がないということかも知れませんが、ここまでやらなければならないのか？

明らかにテロリストではない大多数の旅行者がこのチェックのために長い行列を作って長時間待たされている状況には、何とも言えない馬鹿馬鹿しさが漂います。

現在のところ全米で 400 のスキャナーが 69 の空港に設置されているということです。詳細は以下の記事を参照してください。

記事１

設置されているスキャナーには 2種類あるようです。一つはそれ程細かいイメージは映らないようですが、もう一つは以下のリンクに見られるようなイメージで撮影されるようで、これだとほとんど丸見えと言えるでしょう。

イメージ記事１
イメージ記事２

もちろんこの例では隠し持っている武器もはっきりと認識出来るようですね。残念ながらどこの空港にどちらのタイプのスキャナーが設置されているかは分かりません。

以下のビデオは空港で取られたものですが、子供が服を脱がされている様子が映っています。この映像はいろいろなメディアにコピーされて CNN の全米ニュースでも流れていました。この映像を通して TSA のチェックはやり過ぎではないかという意見が多く出てきたことも確かです。

しかし、この後 TSA はルールを変更し、こうした状況をビデオに撮ることを禁じています。ビデオを撮ると逮捕される可能性も出てきましたが、日本の尖閣ビデオと同じように、問題となるシーンはこれからもどこからか漏れて流れてしまうでしょう。

様々なアメリカ国内の反応を受けて TSA の処理も変化していくでしょうが、当面は空港で余分な時間が取られることを覚悟して、フライト時間に十分な余裕をもった計画と、全身スキャンか PAT DOWN か、どちらをを選択するかを最初から決めておき覚悟して空港に行くようにしなければなりませんね。

アメリカを標的にしたテロというのも、元々はアメリカが自分で蒔いた種のようなものでもあり自業自得と言える部分もあるのですが、何時の時代もそうしたつけを払わされるのは一般の国民です。しかし、普通の一般人である私たちがしっかりした情報を得て、ネットを通して連携するだけでなく、口コミや社会活動を通して真実を広げていけるならば、ソーシャルな力は大きな権力にも負けないものと成れるかも知れません。

全ての国民が常にカメラとビデオと情報の投稿が出来るデバイスを持ったとも言える今日、これまでの偏向し統制された情報環境を打ち破り、真実を正しく伝えて行けるであろう世界が生まれるものと期待しています。
　
　

キーワードは・・？スマートフォン、モバイル・ブロードバンド、WiFi スポット、エアー、データセンター、クラウド、電子書籍、既存メディアの死、そして・・・ソーシャルネットワークとコミュニティー

2010-10-29T00:40:00.045+09:00

２０１０年、今、を象徴するキーワードをタイトルに並べてみました。これらのキーワードを眺めながら、これから生み出されて来る新しい仕組みによって既存の常識や構造がジワジワとそして確実に破壊されていくのだろうと感じています。

前回のトピックで取り上げた Google TV も構成としては既存メディアとの融合を図っていますが、展開次第ではこれまでの放送利権を破壊する威力を持った新しいアイテムです。米国では、ケーブルネットワークが現在でも大きな勢力を誇っていますが、そういった放送メディアを飛び越えてワイヤレスネットワークが広がっています。４Ｇ等の次世代通信システムが広がって行くなかで、iPhone や Android 端末などのスマートフォンは今後飛躍的にその数を伸ばし、PC では実現できなかった各個人が個々にインターネット接続を持つという環境が実現されていくでしょう。

IDC のレポートでは、2010年のスマートフォン販売台数の伸び率を 55%、携帯電話市場全体の伸び率も 14.1% になるだろうと予想しています。また「2010年下半期の新製品の導入によってスマートフォンは爆発的に売れ行きを伸ばす可能性もあり、市場は予想をはるかに上回る成長を遂げるだろう」という見方をしています。更に、2011年の見通しも明るく、経済の先行き不透明感にもかかわらず、スマートフォン市場は 24.5%　成長すると予測しています。

日本国内でも、2010年上期のスマートフォン出荷台数は 223万台を記録し、2009年通期の 234万台に比べ、今年前半 6ヶ月で昨年 1年分の台数が出荷された結果となっています。

図は 2010年上期の日本市場におけるスマートフォンのシェアーです。

依然として Apple のシェアーの大きさが目に付きますが、2009年と比べるとそのシェアーは少しづつ下がって来ています。

Apple のシェアーの低下は、ソニー・エリクソン製の Android 端末「Xperia」の売上が Apple のシェアーを奪い取っているためです。

世界市場をみると、携帯型デバイスの世界販売台数は 2010年 4-6月期に前年同期比の 13.8% 増となり、その中でもスマートフォンが前年同期比 50.5% 増と躍進。世界の携帯型デバイスの 19% を占めています。この比率は今後さらに増加し 2011年には半分を超えると見られています。

スマートフォンの定義は色々ありますが、ここでは基本的に内臓されているウェブブラウザが「フルブラウザ」に統合されている端末のことを指しています。つまり、電話として使える、メールも送れる、写真も取れて、更に通常の Web ページをそのまま見れる端末のことです。また、スマートフォンにはネットからソフトウエア（ゲームを含むアプリケーション）を追加出来る物が主流を占めますので、ソーシャルネットワークの端末としても、ソーシャルゲームの端末としても利用され、まさに個人のお好みツールとして色々な場面で活用されることになるでしょう。

米国でも iPhone は大きなシェア―を獲得していますが、2011年にはいよいよ米国最大のワイヤレス会社 Verizon から iPhone が発売される予定です。

iPhone はこれまで ATT が自社の電話網の中で独占販売していましたが、電話会社を変えることを嫌がってこれまで iPhone を買っていなかった人も、現在契約している Verizon ネットワークで iPhone が使えるなら買い替えるという人が沢山います。私も、現在の携帯は Verizon ですが・・・きっとそうするかも知れませんね。もしくは iPhone に対抗して他の Android 端末がもっと安くなるかも知れませんね。それもまた嬉しい状況と言えますね。

そのような市場の活性化を背景にして 2011年はこれまで以上に、スマートフォンが利用されると見られています。

スマートフォンを中心にして Facebook でソーシャルネットワークに繋がり、Twitter で呟き、位置情報を利用した情報発信を行ったりしながら、ゲームを楽しんだり、ソフトを購入したりする人が増え続けるのは間違いありませんね。

既に Facebook のユーザ数は 5億人を超えています。人口が５億人以上いる国は世界でも数えるほどしかありませんね。

良く考えるとこの数は何をするにしても「物凄い可能性がある数字」ですね。Facebook には５億人以上のデーターベースがあり、その一人一人にアプローチできる ID が振られている。最初から５億人をマーケットの対象にして企画案を作れるならば・・・と色々考えてしまいそうです。

また、電子書籍の世界でも新しい波は止まりません。

米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）は 10月25日、ベストセラーの上位10作品について、同社の電子書籍端末「キンドル（Kindle）」向けの電子書籍を購入する顧客がプリント版を購入する顧客の倍以上になっていると発表しています。

AFPBB News 記事　

遂に紙媒体を電子出版が超え始めました。確かに Kindle を持って読書を楽しんでいる人を最近は良く見かけます。文章を読むという事にかけては Kindle が一番使い易いということは間違いないでしょう。

そして Kindle と激しく戦っている Barnes & Noble の Nook は同じ日にカラー版のブックリーダを $249 で発売することを発表しました。こちらも更に激しい戦いになるでしょう。
新しい Nook は 7インチカラー版で、タッチスクリーン仕様となっていますのでカラーで雑誌やニュースを読んだり出来るだけでなく、ビジネスアプリやゲーム、Facebook なども出来るようです。Barnes & Noble は Nook を Kindle と Apple iPad との中間に位置付けてシェア―を取りに行こうという戦略でしょう。もちろんこれも WiFi 仕様となっていますので、ワイヤレスで書籍や情報を入手しながらソーシャルネットワークを活用して情報を広げるというスタイルですね。
Nook の情報ページはここから

こうして見ると、どれも手に入れたいと思わせてくれる商品なのですが、その中でも取り分け「これは欲しい」という気持ちにさせるのが、新しい MacBook Air です。

薄くて美しいだけでなく、その起動とシャットダウンの早さ、ベンチマークの結果などから予想以上の処理速度が期待できそうです。これは、Flash メモリーを利用した SSD (Solid State Drive) によるところが大きいのでしょう。128GB の SSD で十分かどうかはちょっと気になるところですが、使い方を工夫すれば問題はないと思います。

Apple が Air という名前を付けている本当の理由は知りませんが、Apple は従来ハードディスクに格納してきたデータを全てクラウドに置くようなコンセプトを実現しようとしています。つまり、全てのコンテンツをクラウドに置けるのであれば、大きなハードディスクでバッテリーを消費するのではなく、高速で手頃なサイズの SSD でバッテリー寿命を長持ちさせて利便性を上げることの方がユーザーにとって快適な環境になる・・・・ということを実現して行くのでしょう。

そうなれば Air という名前の如く、MacBook Air は WiFi + 3G/4G 環境で自由に使える素晴らしいマシンになりますね。

ということで、以下の写真は最近完成したと噂される Apple の大規模データーセンターです。米国 North Carolina 州 Maiden というところで稼働を始めているようです。

ちなみに、以下の YouTube ビデオはそのデーターセンターを上空から鳥瞰したもので、Apple はこれと同じ規模のデータセンターをもう一つ横に並べて建設するとも言われています。

iTune でダウンロードするミュージック、iPhone や iPad で使用するアプリケーションを配布する AppStore という仕組み、今後はパーソナルな情報もこうしたデータセンターに気軽に格納しておけるようになるでしょう。そうすると複数のマシンを持っていても、複数の端末（スマートフォン）を使っていても、何時も同じデータを参照することができるし、ネットワークに繋がりさえすれば何処に移動しても最新のデータを使うことが出来るようになります。

これは Google が進めているクラウドの世界と同じです。Google は同じことを Android 端末とブラウザ技術を活用して行っています。また Google TV とはコンセプトが違いますが Apple にも Apple TV という製品があり、どちらもクラウドからのデータ利用と、TV 放送網やオンデマンドのビデオ配信の世界との融合を狙っています。

モバイルがスマートフォンになって、掌の中からネットにアクセスし、Facebook を通じてソーシャルなコミューニティーに参加しながらスマートフォンの情報をリビングルームの TV 環境に送り（TV と連携）更に共有していくような世界が生まれてきました。

同じように PC とスマートフォンとの連携も進んできました。Google は PC 上で閲覧している情報をワンクリックでモバイル機器に送信してアプリを立ち上げ即利用できるような仕組みを発表しています。Google のブラウザー Chrome からワンクリックで、ウェブページ、地図、電話番号、YouTube ビデオなどの情報を Android スマートフォンに転送してすぐに利用出来るようになっています。

こうしてここ数年で色々なテクノロジーが融合して来ましたが、その中でソフト面つまり利用方法も進化しています。Facebook に代表されるようなソーシャルネットワークを利用して気の合う仲間とコミュニティーを作り、従来の制約を超えた個人同士のネットワークが日を追って広がり、さらに Twitter のような相応性のある世界も生まれています。このソーシャルの波は今後全てのものを飲み込んで行くかのように拡大していくでしょう。

これまでは、一方向からのマスメディア情報に頼るしかありませんでしたが、今後は自らが持つネットワークを介して、国や場所の制約を超えた完全にボーダーレスな世界から情報を入手し、その内容を自分で判断する、また、ネットワークの中で意見を戦わせ内容の是非を確認するという、これまでよりも自立的な情報収集がもっと身近にまた容易に出来るようになります。

従来のメディアは全体を上手くまとめて塊として捉え、同じ情報を広域に流しながらそこに共通の民意を作っていくことで伝達と統制の効率化を生みだし、それを自らの収益にも繋げてきました。広告宣伝や政治的なプロパガンダもこの仕組みを利用して行われてきましたし、ニュース配信も同じ仕組みの中で一元化され、不必要な（受益者やスポンサーに不利になる）情報を国民に知らせないという情報のコントロールも行われています。

統制された仕組みは政治的にも経済的にもその実効効率を高められるため、上手く機能すれば大きな成果を期待できます。しかし、そうした統制があまりにも強くなると、個人の自由や才能を阻害すると共に、特定の利害関係だけを優遇するような現象が生まれ、間違った情報や知識を信じて社会全体がある特定の意図された方向へと誘導されてしまいます。しかし、正しい情報が身近に存在しなければ国民は間違いに気付くこともありません。

これまでは情報を受け取る側に自分で必要なものを探しだすという方法が無かったのですが、こうして世界がネットワーク、それも企業組織や言語や文化に直接左右されないソーシャルネットワークで繋がるようになることで、自分で情報を探し出し確認できるという個人の力（ソーシャルパワー）が生まれます。

自分で情報を探して行くと、これまで常識だと思われていた内容がとんでもない間違いであったり、正しくない歴史を信じ込まされていたり、聞かされていない情報が沢山残っていたり、とにかく可笑しいと思われるものを沢山発見することになります。もちろん偏った情報収集では片手落ちとなってしまいますが、沢山存在する情報をしっかりと分析して行けばそれが正しいのかイカサマなのかも判断できるようになるでしょう。

また逆に、情報を確認するだけでなくこちらからも情報を発信し、ソーシャルネットワークを通して伝えたい内容を広げて行くということも出来るようになります。ここでも間違った情報を意図的に流す者が存在するでしょうが、これまでは受け取るばかりであった側が情報を発信できるようになれば、全体のバランスが調整されより客観的な結論を導けるようになるでしょう。その意味でも情報発信には非常に大きなインパクトがあります。

沢山の人の意見がネット上に流れていれば、それらをコンピュータ技術で収集し適切に分析することで、民意がどの方向にあるかを導き出す事も出来ます。マスメディアが意図的に行い恣意的な結果を示すアンケート（世論調査）の結果を信じる必要もありませんし、自分の目で見た真実をネット上に上げておけば、何事もなかったように報道されるニュースが嘘だということも伝えられます。合わせてそうした報道をフォローしている評論家や政治家が嘘をついていることも見破れるようになります。

Blippy のような仕組みが浸透すれば、実際に売れている商品はどれで、購入者はその製品をどう評価しているかという具体的な内容も確認できます。いかにも売れているように聞こえる広告に騙される必要もありません。最近のネット情報には商品を購入した個人の評価が沢山載っています。これらを丹念に調べて行くことで、該当製品の長所や問題点を購入前に把握し無駄な買い物を避けることも出来るようになってきました。

ソーシャルネットワーク上に特定分野を網羅したコミュニティーが存在するようになると、これまでの広告宣伝の概念も全く変わってきます。これまでは地域を特定して広告を打ったり、特定分野の媒体を通して広告を流したりしてきましたが、そこに既に集まったコミュニティがあるのであれば、そのソーシャルネットワークの中に必要な情報を一つ流すだけで、関係者に確実に届けられる広告を打つことも可能になります。

これまではどれだけのユーザーにリーチ出来るかで広告費が計算されて来ましたが、ソーシャルネットワークを利用するのであればもはや広告宣伝会社は必要ありません。自分が参加すればそれだけで良いのです。

あるスーパーで買い物する人が集まるソーシャルネットワークがあれば、その集まりの中に特売情報を流すだけで全員に情報を届けられます。もう新聞や情報誌にチラシ広告を入れる必要も無くなります。新聞の発行部数も TV の視聴率も全く真実ではなく新聞社や放送局、広告宣伝企業の利益獲得のために捏造されていることはネット上では常識です。

以上のような概念で社会が構成されるようになると、それまでの既得権益が破壊されて市場から退場を余儀なくされる企業や産業が発生するでしょう。もちろん抵抗勢力との産みの苦しみの戦いは激しいものになるでしょうが、そのような中で新しいビジネスや製品が現れ新しい世界が生まれて行くのだと思います。

そこにある情報に価値があるのではなく、その情報に人々がどう反応したか？　「いいね！」がどれだけ集まって来るのか、「良くない！」がどれだけ集まって来るのか、その結果の集計と分析こそが重要になってくるのです。特定の勢力によって集計され整理されたデータには恣意が入りますが、ソーシャルな中で生まれる数字が生の姿を現しているならば、自分で分析すれば現実を導き出せる確率は高まります。

そうすると全ての情報、製品、技術、ニュースなどにもソーシャルな入口が設置され、使い勝手もソーシャルな活用法を考慮したインターフェースに変わって行くことになります。

食品の袋の包装にソーシャルな入口の情報が記載され、スマートフォンのカメラでそのイメージを取ることで、スマートフォンに搭載されたソフトウエアを通じて特定のソーシャルコミューニティにその場で繋がり、そこで「お美味しかった」「まずい！」という評判を誰でもが届けられるようになるかも知れません。Twitter のようにリアルタイムにこういった情報が集まるならば、検索と集計によって今の売れ筋商品を時間別にお客さん自身が分析することも可能になり、反対に評判の悪い製品を（そのことを理由にして）店頭で値切って購入するという技も使えるかも知れませんね。

世界は自国通貨をどのように切り下げて輸出力を増大するかという通貨安大戦争になっています。
残念ながら政治力の全くない日本はここでも円高を阻止できずデフレを止められそうにありません。アメリカは自国の競争力が回復するまでドルを刷り続け、更なるドル安（円高）を続けるでしょう。

しかし、それらも従来の仕組みが終焉を向かえ、断末魔の叫びを上げているのだと理解し、縦の流れが横の流れに変わるようなソーシャルネットワークによる創造的破壊を見越して円高を有効活用する方策に転ずれば、また日本が浮上する道も生まれると思っています。

　　

これでインターネットと TV は融合を始めるか？

2010-10-14T10:54:00.020+09:00

遂に・・米国で Sony 製の Google TV の発売が始まります。12日に正式発表があり 16日より発売開始です。この話題は今年 5月頃から盛んにネットで語られ、最近では $99 で先行発売され好評を博している Apple TV が話題に上がっていましたが、インパクトの大きさでは Google TV の方が勝っているようです。

Google が TV 業界への本格参入しきてきた訳ですが、これより次世代ブロードバンド放送の本格普及に拍車がかかると考えられます。

細かい機能面はもう色々な Web でニュースとして記載されていますので、ここで重複することは避けますが、簡単にまとめると・・

ユニバーサル検索

人気番組名やキーワードを検索画面に入力すると、「電子番組案内」に登録された情報だけでなく、インターネットで提供されているレンタル・サービス、投稿ビデオ、過去に録画した番組などが一気にリストアップされます。ユーザーは番組の配信元が CATV かインターネットかを気にする必要がありません。もちろん検索は Google のお家芸です。

Google TV ではこれらの検索結果が TV とオーバーレイされ、より使い易くなり、TV だけで全ての処理を完結できます。

アプリケーションの実行

Google TV は OS に Android が採用され、ブラウザーに Chrome が使用されています。この構成では Google TV 上で Android アプリや Widget を動かすことができます。つまり TV の中で PC のように好みのプログラムを実行できるということです。

Android OS にはゲームやメール、ニュース速報など様々なアプリケーションが既に存在していますが、そうした既存アプリの利用だけでなく、今後は Google の開発力や Android や Chrome のデベロッパー･コミュニティーを利用した新しいアプリが投入されて、PC、携帯電話、TV の画面を融合させたようなサービスが登場するでしょう。

また、Google は Google TV 自身のオープンソース化やアプリケーションの公開を 2011年に実施する予定となっています。

標準化された Android プラットフォームでは既に世界中の開発者が様々なアプリケーションを開発しています。これはアップルが成功させた「iPhoneアプリ」と同じモデルです。このネットワークから多種多様なアプリケーションを調達することも出来るようになるでしょう。

ウェブ閲覧、オンデマンドでのビデオ閲覧

ブラウザとして Chrome を搭載し、FLASH も利用できるため、すべてのウェブが見られるようになっています。もちろん YouTube や Hulu などのサービスも視聴できます。

また、ソニーのプレミアムビデオ配信サービス「Video On Demand powered by Qriocity (“キュリオシティ”ビデオオンデマンド) 」を楽しめるとともに、CNBC, Napster, NBA, Netflix, Amazon, Twitter などの豊富なアプリケーションもプリインストールされています。

Google TV は「オーバーレイ（重ね合わせ）」というコンセプトを持っています。既存の CATV、IPTV、衛星TV やチューナー（地上波放送）と TV の間に位置して検索機能やアプリケーションの実行などを行うという構成です。これは現状の TV 映像の上に「オーバーレイ」させることで、TV とインターネット･サービス、パソコン機能などを融合させているということです。

スマートフォンをリモコンとして利用

Google TV はスマートフォンと連動させることが可能です。使い勝手がどうなるかに興味がありますが、スマートフォンも同じように Android アプリですから、Google TV との親和性やより便利なリモコン機能なども順次発表されるでしょうね。ソフトウエアが主体ですからアップデートすることでより便利な機能を手に入れることができるでしょう。

スマートフォンで見ていた写真や映像をボタン一発でテレビに転送し大画面で見ることも出来ます。

ホーム画面

テレビを起動したらカスタマイズ可能なホーム画面が表示されますので、よく使う機能に直ぐにアクセス可能です。

音楽も、写真も

Napster や Pandora と連動し、Flickr や Picasa ともつながります。TV が音楽ステーションになり、また、記念アルバムのシアターにもなるということです。

サーチバーから直接録画

検索と録画をシームレスにつなげる事が出来る。

ネットワークアップデート

Google TV には Wi-Fi が内蔵されていて、簡単に家庭内ブロードバンドネットワークに接続することが可能。そして、システムのアップデートはネットワークを通じて機器のファームウェアを自動的に更新したり、新しい機能を追加したりと常に最新の状態で利用できるようになっています。

つまり、Google TV の狙いは、TV をクラウド端末に生まれ変わらせるということでしょう。はたして Google は TV を真のクラウド端末に出来るでしょうか、Google は大きな挑戦に乗り出していると言えるでしょう。

Google TV は売れるか？　

それはまだ分かりませんが、販売に一番影響するもの・・・それはやはり価格ですね。

価格も既に発表されていますが、予想を上回る安さで話題となっています。この価格で発売されるとなると、従来型 TV の時代が終わるという見方もあながち外れていないかも知れません。

　　　・NSX-24GT1　24インチ　$599
　　　・NSX-32GT1　32インチ　$799.99
　　　・NSX-40GT1　40インチ　$999.99
　　　・NSX-46GT1　46インチ　$1,399.00

46インチで1399.99ドル！　46インチの Android マシンと考えるとかなり安いと言えるでしょう。これはけっこう行けるのではないでしょうか。買ってお終いではなく、OS やアプリのアップデートで機能を向上できる訳ですから長期的に見てもお買い得でしょう。今後のマーケットデータに注目ですね。

日本では？・・・

現在のところ Google TV の日本での販売は予定されていません。

また、アメリカと日本では環境が大きく異なりますので、単純に日本でも同じように人気が出るとは言えません。米国では通常のテレビ番組のチャンネルが 100以上あり、専用化されたチャンネルはそれなりに高度な内容を持っていますし（日本のような何時見てもバラエティーばかりが流れているようなチャンネルはありません）、技術専門、歴史専門、スポーツ専門、映画専門でプログラムを流しているチャンネルや、ケーブルが一般的な米国ではオンデマンドで見たい映画を見ることも日常的な話です。

そのような環境では、テレビのチャンネルも Web 上のコンテンツと同じように、まとめて Google で探してしまえると便利でしょう。キーワードを打ち込むことで、Web 上の情報も、録画してある映像も、これから放映される番組も、またレンタルや購入出来る映画も、音楽も、写真やアルバムの閲覧なども一挙に出来て、かつそれが家のリビングルームで皆で楽しめるなら・・・ということですね。

特に Sony の Google TV では、別売の機器の取り付けは必要なく、最初から本体の中に全ての機能が組み込まれている点で、初期投資に関わる敷居がグット下がっていると感じます。日常の TV 生活に無理なくインターネット機能がオーバーレイして入り込んだ構成ですから、Sony に限らず他の大手企業が今後参入して来るならば自然な形で普及していくだろうと予想されます。

Google TV を使って、Facebook のゲームを延々とすることもできるし、テレビの視聴をしながら、見ている番組についてツイートをしたり、スポーツの試合結果を確認したり、関連の動画をインターネットから探すことも出来ます。また、好みのコンテンツへのアクセスをより簡単にするためのブックマーク機能も搭載しています。SNS が一般化した世界では TV と SNS との連携は必然的なものとなって行くでしょう。

何よりも、Android マーケットからダウンロードしたアプリにより、ユーザーが自由に　Google TV を拡張可能ですから、まさにユーザー個人に最適にカスタマイズした TV 環境を作れるということですね。これまでの TV の常識から見れば革命的と言えるかも知れません。

Google TV が米国で大ヒットし、日本での展開を望む声が高まってくれば実現する可能性もゼロではないかも知れませんが、日本だと地デジチューナー＆B-CASカードスロットが付加されて価格が高くなってしまうでしょう。それでも「3Dよりもコッチにしよう」という人が発生するかも知れませんね。

実際には日本のソニー関係者も「日本にはネット上にテレビ番組がないので当面は難しい」と語っているようです。米国では、ネット上に Netflix などの映画やテレビ番組を有料で視聴できるサービスが増えてきています。Google TV には、そうしたサービスを PC 上ではなく、TV 画面の中で利用しようというコンセプトがあり、そのようなサービスがまだ広く普及していない日本では Google TV の良さが十分に活かせないだろうと考えられています。

日本では複雑な権利関係の問題もあるので、当分の間、日本は蚊帳の外になりそうですね。

Google TV は Google の大いなる挑戦だと書きましたが、これは Sony にとっても大きな賭けなのだろうと思います。日本のお家芸と言われた TV の世界でも韓国、中国勢に押されている現在、3D TV だけで市場をけん引することは難しく、その他の付加価値を生み出さなければ最後はまた低価格化の戦いとなって市場から追い出されることになるのは目に見えています。

Google TV を利用して Sony の総合力を発揮し、息の長い収益性のあるビジネスを創造する・・これが Sony が自前の技術を捨ててまで Google と提携した理由でしょう。

Google TV には USB ポートに加え、HDMI ポートが 2つ以上付いています。単なるディスプレイならば HDMI は 1つで十分です。Sony はこの HDMI ポートを利用して新しい機器を接続する計画があるかも知れません。ということは Google TV をリビングに配置し、その周りに新しい Sony 製品が並んで行くような世界を想定しているのでしょう。

Sony は映像コンテンツも提供しています。コンテンツ提供者であり、かつ、TV での表示を担い、Google TV と連動して利用できる周辺機器も提供する。全てをネットワークでアップデートしながら最終的にはサブスクリプションのような収益構造を作り上げ、エコシステムを完成させるということでしょうかね。

そして、Google の持つ検索結果と連動することになれば、ユーザーのタイミングを見計らった広告情報の表示、ユーザーの地域分布を考慮した製品供給計画、使用される機能を集計しての新製品開発・・など、ネットと検索が結びついた情報力は大きな力を発揮するでしょう。

Sony は Google と一緒になって Google の持つデータセンターの機能を利用しながら独自ビジネスを構成して行くつもりなのかも知れません。

単品の勝負では生産規模と製造コストによる価格競争となり何時までも消耗戦を続けなければなりません。IBM が PC 事業から撤退したのもそういった理由からですが、Sony はこれまでの家電や携帯の戦いを通して情報を基盤としたより高度なエコシステムによって勝機を得ようとしているように思えます。

日本でこの Google TV と同じコンセプトが受け入れられるとは思いませんが、こうした TV とネットとの融合、ブロードバンド放送という仕組みには大いに期待しています。

ご存じのように放送業界は大きな利権に守られています。特に TV の番組はスポンサーの意向に左右され、それは一般のニュースにも及んでいます。全ての重要なニュースが TV や新聞で報道されているかというと、実際はそうではありません。世界で放送される日本の出来事が日本でまったく報道されない事あります。国民にとって重要な事実や情報もある意味では意図的に隠され、脚色され、偏向されたニュースとなって一般家庭に届けられています。

残念ながら日本の国民の多くは、新聞に書いてあること、TV で言われている内容、そうした報道の全てを何よりも正しい情報だとして受け取っています。これは何処か一部の放送局や新聞がおかしいのではなく、全体として偏向しているため何処を見ても同じ事が書いてあることからその内容が真実だと信じられているということです。

しかし、ネット上をくまなく調べて行くと、そこには多種多様な情報や分析があり「右向け右」「左向け左」のように TV や新聞で報道される情報には意図的なものが沢山含まれていることが分かります。俗に言う評論家や批評家も実際は何処かの勢力のスピーカーであり、国民を誘導し、民意を意図した方向に向かわせるための役割を担っています。

それでも、情報が何時も同じ方向からしか入らないのでは疑う術がありません。普通の国民が一家団欒する時に PC に向かってインターネットをすることはないでしょう。結果として新聞や TV のニュース、娯楽番組から入る情報が全ての判断材料となり、全員が同じ方向を向いた意見を持つようになります。そして、例外は排除され少数意見が無視される世界が生まれます。

しかし、Google TV のようにリビングルームにネットが入り、TV で流される内容の是非を一人一人がネットを介して検証したり、SNS を利用して議論したりする機会が増えてくれば、もっと国民に真実が届けられる可能性が高まります。そうすると国民が自分で情報の是非を判断できることとなり、噂や風評やプロパガンダに流されない生活を手に入れることが出来るでしょう。

また、放送局によって脚色・編集されたニュースではなく、全編をありのままに見ることの出来る環境も生まれてきます。放送局や新聞社の意向に沿った部分だけが編集された物を見せられている現状では、実際にそこで何が起こったのかを知ることができません。事実を知れば国民の意見も変わるはずです。

そう言った意味でも TV とネットの融合は多種多様な情報を取得し、自分の力で世界や周りの環境を分析する貴重な機会になると考えています。良くも悪くも Google が検索の世界を作り出してくれたおかげで、世界中の情報がネットを介して簡単に手に入るようになりました。もちろん中国のように国全体がネット情報を検閲しているところもあります。本当の実相は色々な意見を色々な方向から見なければ見えてこないことをこの機会を通して知ってもらえれば幸いです。

これは酷い、日本は敗北、法治国家で無くなった、今後日本人は何を頼りに生きて行くべきか？左翼の実態は「国家毀損・解体・破壊」である証明、ついに「日本終了」か？

2010-09-25T20:21:00.018+09:00

日本のマスメディア（新聞、テレビ）の報道の詳細は分かりませんが、日本の外から見ると今回の沖縄・尖閣諸島での中国漁船衝突事件の中国人船長を釈放したことは、「日本は脅せば何とでもなる！」「金も領土も取り放題！」「弱腰どころか相手にするに値しないレベルだ！」と言うことを自ら証明したような結果です。これはあまりにも酷く醜く正当に生きる日本人をまったく馬鹿にした対応です。

はっきり言って「菅」も「仙谷」も、外交なんて全くの素人、門外漢で、恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけでしょう。前原もクリントンからそれなりな言質を取ったかのように報道させておいて（事実は確認されていない）（前原がそう言っただけで米国の正式文書でその内容が発表された形跡はない）日本国民を少しだけ安心させて、実はその逆の釈放に向けて動いたというのが実態でしょう。

中国は「日本は脅せば譲る」とまた自信を持ってこれからも無理難題を言い、金と領土をよこせと言ってくることは間違いありません。他のアジアの国々も日本のこの対応に更に「がっかりし」、もう日本は頼りにならない国だと確定してしまったでしょう。トドメを打たれたと言えますね。

良く考えれば、この事件は「安全保障や外交に全く素人」な民主党政権の「穴」を上手く突こうという「米・中の連携」が見て取れるのですが、日本国内さえ統一しきれない今の政府は完全にその動きを見切られ罠を仕掛けられたといえます。

自らの権力闘争に明け暮れる者達の頭の中には「目の前の権力への固執」しかありません。即ち「目の前の戦い」に目を奪われている者達は世界の動きが見えず、簡単に嵌められる結果となるという見本です。

尖閣諸島が日本固有の領土であり、そこに領土問題などが存在しないことは明らかですが、その尖閣領域に眠る海洋資源の確保（略奪）と東シナ海から外洋に進出したい中国としては尖閣を何としても「領土問題に格上げ」したいという思いがあります。また尖閣をめぐって米国が日米安保をどう解釈するのかを確認したいという目論見もあります。

以下の写真は、当時の中華民国が日本帝国沖縄県八重山町尖閣列島における人命救助へのお礼を述べたものです。つまり日本の領土だと当時から認めている証拠です。

中国は、元々国防や安全保障に対して殆ど意見を持たない民主党政権では何の動きもしないだろう、前の自民党政権時でも中国のチョッカイについては殆ど目を瞑ってきたのだから・・という目論見があったでしょう。しかし、海上保安庁は中国人船長をしっかりと捕まえ正しく仕事をしていました。東京のど真ん中で不法入国の外国人が日本人に体当たりして暴れたら逮捕して日本の国内法で裁くのは当たり前の話です。

それに対して中国は「不当な逮捕である」「尖閣は中国の領土である」「この問題で中国は決して引かない」「即時釈放をしろ」と強引に迫り、日本の弱腰を見越して中国に駐在中のフジタの社員４名をスパイ容疑で人質にして捕まえ、レア・アースの輸出を禁止するという報復手段に出たのですね。これはヤクザが善良な国民を恫喝しているのと同じです。そして、日本政府はヤクザの要望を丸呑みして「超法規的対応」を取ってしまいました。

日本人の世界では「日中問題を拗れさせたくない」「穏便な大人の対応で」「お互いに協力しなければ・・」などという綺麗事が通用しますが、世界はそんなことを考えていません。日本政府が船長を釈放したということは「尖閣は日本領土ではない」ということを日本が認めたのと同じです。そうでなければ日本の国内法で裁くべきだろう・・おかしいじゃないか？　という論理が成り立ちます。これは日本の完全な自縛（自爆）です。

つまりこの釈放をもって「尖閣には領土問題がある」ということになったのです。今後中国は事ある毎に「中国領土である尖閣諸島」という表現をしてくるでしょう。そして今の竹島のように何時の間にか中国軍に実効支配され、勝手に国境が線引きされることになります。そんな馬鹿な・・・と思うかも知れませんが、チベット、ウイグル、内モンゴルなどの歴史を見ればはっきりと分かります。そして、尖閣の次は「沖縄」です。

沖縄から米軍がいなくなれば、同じことが沖縄近海で発生するでしょう。

その昔「琉球は中国領土だった」ということを中国は既に言い始めていますが、それも今後の戦略を見越した布石です。

事件発生からの首相の言動からは、領土、人民、主権を命がけで守ろうという気迫がまったくありません。

官房長官は「偏狭なナショナリズムをあおらないように」と日本に問題があるかのような発言をしました。そして、釈放の責任を那覇地検に押しつけ、これが政治判断でなくて何であるのか？　命の危険を顧みず逮捕した海上保安官や連日取り調べに当たった現場の検事の正義はまったく無視されています。

フジタの社員が拘束されても、外相や現地の大使が中国に強く抗議し釈放を求めた形跡がない。また、政府が「法と正義」を看板とする検察に「政治判断」を強いた罪は非常に重い。

「日中関係を考慮」して容疑者が釈放されるなら、東京で中国人が事件を起こしても中国が人質を取って日本に無理難題をねじ込めば釈放されることになる。つまり、中国に在住する日本人は全て何時でも政治的な人質にされるという前例が出来てしまった。

日本人はもう「法」を頼りに生きて行くことが出来ないとも言えます。今後「法」は恫喝すれば「曲げられる」のです。ではこれまで「法」によって裁かれた者達は何のために「法」に縛られたのか？　恫喝してくれる仲間が居なかったために捕まったのか？　・・・法治国家がもう成り立っていないと言えます。それ程大きな国家の敗北と屈辱です。　

元々、ルーピー鳩山は月１５００万円の「こずかい」を申告せず「脱税」をしていた首相でした。首相自らが脱税している国で何で国民だけが正しく税金を納めなければならないのか？　あまりも可笑しい、どこに正義があるのか？

思い起こせば、ルーピー鳩山も首相になった直後の国連総会（ニューヨーク）で、温暖化対策に対する自己満足案の 25％削減を謳い日本の産業界に自縛の道を示しました。

そして今回は管首相が国連総会での演説のためニューヨークを訪れていた時に合わせて、中国の温家宝首相がニューヨークで現地在住の中国人や中国系米国人との会合で、船長の無条件釈放を求めた上で「釈放しなければ、中国は一段の措置をとる」と強調し、「現在の状況についての責任は、全面的に日本にある。日本はその結果も負うことになる」と述べています。

同じくニューヨークを訪れていた前原外相は、クリントン国務長官との会談で「日米安全保障条約は明らかに適用される」という言質を取ったと報道されました。

殆どの日本のメディアがそう報道しました。しかし、それがどこまで真実であるかは分かりません。良く見ると「あくまでも聞き伝え」の内容です。以下のブログではこの報道は前原外相の過大解釈であり、その背景には沖縄の米軍基地存続の下地作りとして利用されているのではないかという懸念が表明されています。

Peace Philosophy Centre

元々クリントンと中国の関係は「ズブズブ」であることは世界中の誰もが知っている事実ですからね。

菅首相は２２日に訪米し、２３日にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定していました。前原外相もクリントン米国務長官と会談し、いずれも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫ったはずです。この時点での中国との尖閣問題は米国にとって「取っておきの交渉材料」であったはずです。

「日米安全保障条約は明らかに適用される」という事を日本側が（日本側だけが）表現することを許す代わりに、米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する。グレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増額を日本側に打診することが決まっています。

実績や政策上の良さが今だ証明されていない菅政権は既にそれだけで窮地に立たされていましたが、尖閣問題で更に追い込まれている状況では米国の意見を取り入れて丸く納めることしか策が思い浮かばない。そのように仕向けられていたと言えます。

つまり、これは米中は裏側で繋がっていてマッチポンプで日本から金を巻き上げる作戦だったということでしょう。自分の国を自分で守れないなら金（国民の税金）を献上して守ってもらうしかない。民主党政権は思いやり予算を減額することを無邪気に考えていたでしょうが、こうなると簡単に減額できないことになる。北朝鮮のミサイルと同じで、日本は脅されれば米国から防衛という名の武器を買う（金を支払う、金を巻き上げられる）ことしかできないのです。

そしてこうした舞台はいつもニューヨークで起こる。ルーピー鳩山もイラ管も国際舞台で「ええ格好」をしようと自分の案（自画自賛の案）を練っている時に世界に向けて困った情報が発せられれば面目が潰れる。それを避けるため、自分のメンツを保つため、何処かに落とし所を作る必要に迫られる。そして相手の策に落ちる。

中国の温家宝首相がニューヨークでわざわざ強いメッセージを発するのも、情報を世界に拡散させるための一番効率の良い方法を取っているためであり、自国の主張を有利に展開するための作戦です。

時期も、場所も、タイミングも、内容も全て図られているのにも関わらず、自分の立場（地位）を守ることしか頭になければそれが分からない。

またそこには国益、国民、領土、国体・・という国の概念が無いためどうすべきかという方向論が生まれない。浮かぶのは唯々災難が早く去って欲しいと願う思いだけでしょう。

菅首相も、仙石官房長官も昔から左翼の闘士（全共闘の親玉）であり、国体を破壊することが主たる目的で生きてきた人間だということ。

つまり国を壊すことが全ての目的であり、国を作ることを考えたことがない。

権力闘争、つまり相手を潰すことにかけては大きな力を出せるが、国を守り民族を守るという概念が無く、何よりも理想（闘争）が優先するため最後は内ゲバとなって行く運命を背負う。民主党政権の政策が見た目は良くても実質が伴わないのは理想を掲げるだけで現実の世界を見ないためであり、ならず者の米国や中国はその穴を確実に付いて理想ではない現実を略奪する。

そのように国益が略奪されても左翼の闘士にとってそれはかつて夢見た理想ですから何ら心が痛まないはずです。菅首相が以前「沖縄問題は大変だから、もう沖縄は独立した方がいい・・・」などと語っているのもその表れです。左翼には国を壊す能力はあっても国を治める力、処理する能力が無いのです。元々そのような目的を持っていないのですから。

日本人は、いまこの現実を前にして、自尊自立の精神を呼び戻すときだと言えます。それなしに安全保障も外交も自由も繁栄も有り得ない。平和ボケさせられた深い眠りから醒めて、現実を直視しなくては本当に国を失うのだということを自覚するときなのです。

中国は、フィリピンが米軍を追放したタイミングを見逃さず、フィリピンに戦力がないことを見越して政治的圧力をかけ、南沙諸島の要衝を事実上奪い取っています。同じようにインドはカシミール地方の一部とアッサム地方を中国に奪われ、チベットも国そのものを奪われました。

中国は『周辺の全ての国』から少しずつ削りとるように領土問題を提起し、同じ動機で、朝鮮半島に対する「東北工程」、台湾に対する「一つの中国」、日本に対する沖ノ鳥島や尖閣、沖縄に食指を伸ばしています。

東北工程

一度因縁を付けたらそれらの国々の情勢を逐一監視し、タイミングを図って領土拡大のための行動を起こす。今回の尖閣諸島問題もこの一貫であると言えます。アメリカも中国も現実に存在する国であり、嫌でも関係が続く相手です。日本と日本人と日本の歴史を守るためにどのような行動をするべきか、精神的に自立した戦略こそが今求められている課題だと言えるでしょう。

中国軍が東シナ海を越えて自由に外洋に出れるようになったら、日本の石油タンカーを力ずくで停止させ「通行税を払え、さもなくばその石油を献上しろ」と迫る日がやって来るでしょう。現在の日本にとってシーレーンは日本人が生存するめの絶対に守るべきルートなのです。そのシーレーンを破壊するきっかけを作った管・仙石左翼政権の責任は非常に重く、日本における最悪の政権として歴史に刻まれるでしょう。自分の国は自分で守る。この当たり前の事が出来ない以上、日本人は何処に行っても馬鹿にされるのです。
　
　

米国の教科書事情と電子ブックの行方？

2010-08-24T09:36:00.026+09:00

先日、私と同じように米国で生活している知り合いから電子教科書に関するニュース記事を教えてもらいました。記事は 8月19日付けの The Wall Street Journal:Textbooks Up Their Game です。

WSJ の記事へのリンクはここから

このブログでも電子書籍に関しては何度か記事を書いていますが、これから丁度 Back To School で新学期が始まる季節となりました。新学期が始まるということは・・・大学に通う子供達（今年から大学生が 2人になりました）の新学期の教科書を購入しなければならない・・・こりゃまた大変だ！　ということで今回は電子教科書の話題です。

何が大変かというと、大学の教科書は半端じゃなく高い（涙）のですね。もちろん安い教科書もありますが、教科によっては $200, $300 近い物もあります。米国の大学は Fall Term と Spring Term で 2期制が多いのですが、各 Term で高額な教科書を何冊も購入しなければならないとなると・・・うーん、安い中古品はないか？　レンタルで貸してくれるお店はないか？　と考えたくなりますよね。

ちなみに高校卒業までの義務教育期間中に教科書を購入する必要はありません。教科書は全て学校にあり、生徒はそれらの教科書を学期の間借りて勉強することになります。

つまり教科書の内容が変わらない限り、同じ教科書が次の年の生徒、また次の年の生徒へと何年も使い回されるような構成です。教科書を自分の持ち物とする日本の教育とは大分違いますね。

各生徒は「来年もこの教科書を誰かが使うのだから大切に使わなければならない」ということで、その教科書に自分で綺麗なブックカバーを付けて 1年間利用し、学期が終わったらカバーを外して教科書を学校に返却します。

また、原則として教科書は全て学校に置いておくという考え方です。学校には各個人用のロッカー（鍵付き）があり、教科書などは通常そのロッカーの中に置いておきます。米国の授業は学校で学んだ内容をホームワークで確認するような構成ですので、ホームワークのために必要な教科書を家に持って帰り課題を仕上げて教科書を学校に戻すという仕組みですね。

以前に、Back to School と米国事情　というタイトルで連載記事を書きましたが、その中でも説明したように高校生になると殆ど進路を決めている生徒が多いので、上位の大学に進む予定の生徒は毎日沢山のホームワークをこなすために、バックパック（カバン）に大量の教科書(10kg を超えます）を詰め込んで通学しますし、高校卒業後は家業を手伝うと決めているような生徒はほとんど手ぶらで通学するようになります。

その後、大学進学希望者が晴れて高校を卒業しカレッジへ進むと、教科書も自分で購入するというスタイルに変わります。

アマゾンのキンドルが初めて売り出された時に「これから教科書もこのような電子書籍になるかも知れない、そうすると安くなるだろう」と思いましたが、それにしてはキンドル自体の価格が高いと感じていました。アマゾンから電子ブックリーダーのキンドルが発売されたのは 2007年11月19日ですが、2009年2月23日には第2世代(Kindle 2)、そして今年 2010年8月27日には第3世代が発売され、価格も無線 LAN の WiFi 対応が 139ドル。3G 無線と WiFi 対応モデルが 189ドルと安くなりました。また、これから発売される第3世代では日本語のフォント表示も可能で PDF ファイルもそのまま読めるようになっています。

これならばデバイス（電子書籍リーダー）に対する価格の負担はそれ程大きくありませんね。何処でも読める、何時でも書籍を買える、クラウドにある自分の本棚を持ち歩く事ができる、ネットへの接続費用は不要、では教科書の世界で活用されるのか？　と期待されますが、残念ながら教科書の世界での活用例は思ったほどではないのですね。

これは電子書籍の普及に問題があるのではなく、教科書と電子書籍との相性によるものだと言えます。米国では電子書籍そのものの市民権は既に確立されています。米アマゾンは今年 7月19日に、Kindle（キンドル）用の電子書籍の販売数が、ハードカバー書籍を超えたと発表しています。現在電子書籍の販売数は日々増加中でまだまだ止まる傾向はありません。

米国での電子書籍の戦いは、アマゾンのキンドル、Barnes & Noble の Nook、ソニーの Reader、BORDERS の Kobo 等の専用端末、今年の目玉ともいえる Apple の iPad、今後 iPad 以上に激戦の様子を見せる各スマートフォンでの電子書籍の利用（iPhone4 や Android 端末）など新旧入り混じっての乱戦状態です。新興メーカーによる新しいリーダーも次々と開発されているようで、ここまで来るともう書籍の電子化は止まりません。もちろん紙の本がなくなることはあり得ないでしょうが、書籍は電子物と紙の物とで目的に応じて完全に住み分けされるでしょう。

もちろん電子書籍はソフトウエアさえインストールすれば普通の PC でも、iPad で普及に火がついたタブレットタイプ式のデバイス（これも今後沢山の新機種が市場に投入されます）でも読めます。

では WSJ の記事にある電子教科書について考えてみましょう。

電子書籍の普及は広がっていても電子教科書の広がりは遅い。ハードウエア（デバイス）の価格にも問題があるがより使いやすい電子教科書があればもっと普及するのではないかと、元 Apple の社員 Matt Mac Innis が新しいベンチャー Inkling を立ち上げ、教科書を魅力あるコンテンツとして iPad 用に最適化させ普及させようという記事です。

これまでの電子教科書はさも紙の教科書をスキャンしたような内容がほとんどでしたが、Inkling が提供しようとする iPad 用の教科書は、タッチパネルに対応し、フルカラーで、ビデオを取り入れたインターラクティブな要素を持っています。教材そのものは McGraw-Hill との提携で、生物学、経済学、マーケッティング、心理学の各分野に対して Apple の iTune App Store から入手できるようにして、価格はチャプター毎で $2.99 全てを揃えても $69.99 で提供されるということです。

内容によっては表示を 3次元で立体的に観察できるようにしたり、利用者と会話形式で行うクイズ（問題）なども準備されています。また、テキスト部分をハイライト表示したり、必要なメモを書き入れたり、他の利用者との質問の共有や、ネットを介しての情報検索などもその場で行えるような教材になっています。

キンドルを電子教科書のデバイスとしてみた場合、やはりカラー表示ではないため図形が美しくない（原色が分からない）、メモが書き込めない、日本人得意の蛍光マーカーのような作業ができない・・・というような問題点があり、教材の内容がたとえまったく同じでも、勉強するスタイルそのものを変えなければならないところが不満点として挙げられています。これが電子教科書が今一普及しない原因だろうと考えられます。

もちろん、たとえ Inkling が提供するようなインターラクティブな教科書が出来上がったとしても、デバイスが iPad に限定されるということは最低でも iPad の購入代金を準備しなければなりません。生徒一人に対して iPad の費用 $499 が更に負担になることが一般的に認知されるかどうか？　ここに普及するかどうかの要素がありそうです。

$499 出せばそれで良いじゃないか！　と思うでしょうが、現在の米国の大学で授業を受けるための必須アイテムとして欠かせないものの一つに Laptop Computer（日本で言うところのノート PC）があります。ドキュメントは Word や PDF で提出しますし、連絡は電子メール、計算は Excel を使い、プレゼンテーションやレポートを PowerPoint で行うのは米国では常識です。

殆どの大学は入学前にある程度の仕様を満たした PC の準備を義務付けています。iPad は教科書の代わりにはなっても PC の代わりにはなりません。ということは生徒は iPad と PC の両方を準備しなければならず、結果として割高になるという感覚が消えません。

今後、iPad と同じようなタブレット式の PC が量産され、低価格で PC としても電子教科書用デバイスとしても利用できるようになれば Inkling が提供する教科書が有効に利用される可能性が高まります。

米国では Inkling に限らず CourseSmart LLC という企業も iPad や iPhone で e-Textbook を利用できるアプリケーションを開発・販売しています。こうしたデバイス側、コンテンツ側双方の努力によって近い将来（2年、3年ぐらいか？）電子教科書が広く使われるようになるかも知れません。

こうした電子化の波がやって来ている中で、高価格な紙の教科書は実態としてどのように利用されているかというと、そこはやはり米国的に中古品、レンタル品を使いまわして何とかやり繰りすることとなっています。

米国には使用済みの教科書を販売するインターネットサービスが沢山あります。そこでは教科書を「買う」「売る」「貸す」というメニューが揃っています。手元に残しておく必要のない教科書はこうしたサイトを通して流通しているのですね。

Chegg という教科書レンタルサービスが最近 CourseRank という学生向けのサービスサイトを買収したというニュースもあり、教科書レンタルサービスという業界が引き続き大きなビジネスとして成長していることが判明しています。

以下の図は、ある教科書を CAMPUSBOOKS というサービスサイトで検索した結果です。

定価 $184 の教科書ですが、レンタルしてくれるサイトの最安値が $56.52、中古品の最安値が $115.63、新品の最安値が $148.25 となっています。但し、安いだけで判断すると、実物は汚れて使い物にならない教科書かも知れません。購入から入手までに長い時間が掛るかも知れません（米国は広いですから）、早く送ってもらうと送料が高くなって安く買った意味がないかも知れません。またイカサマ業者が販売していて購入品が手元に届かないかも知れません。

そういった数々のリスクを分析して自己責任で処理をすることも米国の特徴ですから、そういったサイトでは検索結果を複数表示して、購入者が良さそうな業者をいろいろな条件から決定できるようになっています。

電子教科書が現実に利用されるようになった場合に、一度購入した電子データとしての教科書を購入者が転売出来るのか？コピー防止はどうするのか？メモ書きした内容は消せるのか？などなど興味の尽きない話題が沢山残っています。

日本では小中学生に電子教科書を提供しようという計画も出ているようですが、米国の電子書籍の動向や電子教科書の普及度合いに引きずられて済し崩しに導入を決めるのは早計でしょう。もちろん書籍が電子化されることに関しては賛成です。

教科書というのは国の将来を担う未来の若者を育てるための非常に大切な要素の一つです。まず検討すべきは現在の教科書の中に書かれている内容そのものと、先生の教育方針や教え方、そして学校の在り方そのものを先に立て直すことが必要です。

何でも平等、何でも平和、争いは悪、競争排除、国旗は否定、国歌は無視、近代史をまったく教えない、正しい歴史を教えない、戦前の日本は全て悪、日本は悪いことをしてきただけの国と教える先生、道徳心や人生経験のない先生、子供を産み育てたことのない先生、先生が休みたいだけの週休二日制、ゆとりという名の怠慢、そして何でも学校が悪いという責任感のない親、子供を育てるという意義を持ち得ない親と社会、子供は学校が育てるのではなく親が育てるという原則がなくなった社会・・・・

日本人全体が自信を失い、綺麗事を言う人権弁護士に自虐意識を埋め込まれていくのは何故なのか？　教えるべきこと、共有すべきこと、守るべきことを見失ってしまっている今の教育を正さなければ世界の動きの中で日本は確実に沈没してしまうでしょう。

電子教科書は高度教育つまり大学生が更に深い研究を行うためにこそ活用すべきであり、字の読み書きも出来ない小学生や、思考の論理構成を育成する最中の中高生には補助としての役割以上を与えるべきではないでしょう。

安易なコピペやネットからの参照資料の受け売りでは自身の意識や意思を高め、深く中身を洞察する力を生み出すことは出来ません。結果として「答えを探すだけの思考」に陥ることになります。そして、前例がないことにまったく手を出せない体質（＝答えが見つからない　--> つまりこの方向は間違いだろうという結論を取る）となって、独創性の無いそれこそ怖くて人の真似しかできない人間となってしまう可能性があります。

国民の表面的な受けだけを狙ってパフォーマンスを繰り返す政府の愚が、教育の中でまた行われるのかと危惧しながらも技術の進歩には感謝したいと思う電子教科書の話題でした。
　
　

社内公用語を英語にする？　それ本気？

2010-08-02T23:07:00.019+09:00

今年の５月か６月頃からネット上でも「楽天の社内公用語を英語にする」という話題が上がっていました。７月に入ると、「楽天、社内の公用語を英語で統一」「会議も日本語使わず英語のみ…三木谷社長は、日本企業をやめ世界企業になると発表」というニュースが流れました。あれから１か月程経過していますが、この件について少し感想を述べてみたいと思います。

日本人の英語アレルギーというか、他言語に対するコンプレックスというか、企業が世界市場に打って出ようという時に言語（この場合は英語）の部分だけがこれ程までに注目されるのも面白い現象ですね。そういった意味では楽天の三木谷社長の広報そのものは良くも悪くも「首尾良く拡散された」と言えるでしょう。

日本企業はもちろん、家電、重電、自動車等の製造業、証券、銀行等の金融業、製薬、バイオなどの研究産業、そしてその昔 SooGo Shosha（総合商社）とその日本語読みのままでも意味が通じた General Trading Company など、もう沢山の企業が既に海外進出を果たしています。日産などは既に多国籍企業であり、SONY が日本の企業であることを知らないアメリカ人の方が多いという実態からみて、今更、英語が話題の中心になることが驚きです。

今更何を言ってるのだろう・・・という感覚でしたが、私が興味を持ったのは三木谷社長が発した以下のフレーズです。

「日本企業をやめ世界企業になる」

そもそも社内公用語を英語にすれば世界企業になれるなどと単純に思ってはいないでしょうが、その真意は何処にあるのでしょうかね。既に世界企業である Google が世界企業になるためにアメリカ企業を辞めるとは言いません。IBM も HP も、そしてこれから直接戦う相手になるであろう Amazon も、フランスの Thomson も Dassault も、ドイツの Siemens も自国企業であることを辞めるなどどは言いませんね。

それは「言葉の綾」だとも言えますが、ここで注目したいことは「英語」を使えるというアドバンテージと「日本語」を使えるというアドバンテージをどう捉えるかということです。日本語圏ではない所に住む者から見ると、「日本語」を使えるというアドバンテージを捨てることは稀に見る愚策だろうと思います。もちろん日本語を完全に辞める訳ではないし、日本文化を捨てる訳でもないし、公用語として英語を使うようにしただけだということでしょうが、重要な会議などから日本語を締め出すことには大きな危惧を覚えます。

確かに英語を使えば日本語よりも端的な表現になり、結論を早く導き、会議や議題の決定作業の効率化につながるという意見もあります。

またより論理的な思考になるということも言われます。しかしそれは表面的な見方であって、日本語の持つ潜在パワーについては何も考慮されていません。

もちろん、国際企業として各国企業とのやり取り、買い付け、交渉、契約内容の分析、仲間作り、などなどに英語を利用することは言語利用率からみた効果の最大公約数（単純な言語人口比率ではない）として正解ですから、それに異存はありません。

しかし、日本企業として日本語を使えるアドバンテージを軽視することは誤りだろうと思います。

日本人・日本民族の持つ特徴の一つに、世界の殆ど全てが性悪説で出来ているような環境の中でも、唯一（と言っても良いぐらい）性善説を生まれながらに持っていると思われる性質があります。

それに合わせて「日本語」を使えることによって生まれる「概念の広がりを自然に受け入れることのできる思考体系」があると考えています。

日本語による概念の広がりを自然に受け入れることのできる思考体系・・・等という学説がある訳ではありませんが、これは私が日本語圏以外で生活している間に少しずつ理解し、納得してきた所見です。ネット上でも何処かのサイトで同じような内容が説明されていたという記憶がありますが、どのサイトであったかは定かではありません。

私は言語学者ではないので専門的な事には触れませんが、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、古典文字まで含めて何千年という歴史を同時に扱えているのが日本人であり日本語です。外来語をカタカナ表記にしたのはそれ程昔ではないでしょうが、現代では外来語の音をカタカナ表記にして「日本語」として取り込んでいます。

江戸時代にはポルトガル語やオランダ語を同じ意味を表す日本語に置き換えると共に、その概念までも日本語（漢字）の中に含めてきました。もっと遡れば唐や隋から漢文を輸入し、日本語の中に取り込んで来たことは歴史に記されている通りです。

日本語を使うということは、日本文化（歴史）をその背景に据えた状態で、「未知の概念：それまでの日本語に無かった物」を日本語の言葉に入れて仲間とし、それらを混ぜ合わせて広がった新しい概念の中で物事を考えていけるということです。

最初は少し違和感があるかも知れませんが、そうした外来語や外来の概念を日本語として使っていると、自然に日本文化と融合し其れまでになかったオリジナルな内容を超える何かを生み出すことになります。日本語の世界に入れば西欧の技術や考え方も更に応用され、洗練された物として再定義、再生産されていきます。

明治維新を経験した日本人は、欧米の技術や制度を学び、追い付き追い越せと切磋琢磨して国力の増強に努めました。

確かに最初は物真似から始まりましたが、その努力の成果は新しい技術を生み、何から何まで西欧と並び、最後はオリジナルを超えてしまうところまで発展しました。

東洋の有色人種の能力をまったく評価していなかった当時の列強と言われる国々は、日本の発展に度肝を抜かれたことでしょう。

結果として日本は敗戦という現実を受け入れなければならなくなりました。「こんな民族を生かしておいたら最後は我々が搾取される側になってしまう」当時の（いや現在でも同じですが）西欧白人社会はそう感じたはずです。

もちろん、日本人が何の理由もなくそのような他民族を搾取する行動に出ることはあり得ない、つまり日本人自身がそのような事を自ら想像する事もないのですが、植民地政策を是として国力を付けてきた民族（西欧民族）としては、自分達がそうするのだから相手もそうするはずだと思うのが当然です。

ですからそうなる前に日本を駆逐しておかなければと考えるでしょう。結果として色々な戦略・謀略の中で嵌められ戦争への道へと導かれ、日本は責任を取らされる事となりました。

話の展開が本題の流れとは違った方向に進んでしまいましたが、日本ではこうした近代史を学ばないままに社会人になるという教育が続いています。真実の歴史・事実を知らないままに育った者が圧倒的多数を占めるようになった現在では、国旗、国歌、つまり自国の国家というものを否定した市民活動家が総理大臣になるという信じられない事も起こっています。

日米安保という柵で「核の傘に守られながらも自力で国を守れない」という変な構造の中に置かれているのも、その根っこは同じものがあるでしょう。アメリカは戦後の日本経済に多大な貢献を与えてくれましたが、日本の力が大きくなり過ぎると、プラザ合意や関税障壁などあらゆる手を使ってその拡大を阻止してきます。

トヨタのリコール問題（最近のニュースではその殆どが運転者のミスであることが証明され始めています）

小泉政権下での郵政民営化（アメリカ金融支配者による郵政の金の乗っ取り）

三角合併（欧米資本による日本企業の合法的な乗っ取り）、派遣法（低賃金労働者を生みだして日本社会を階級化させ、資本家の論理で全てを掌握する欧米化の徹底）

少し前では、ココム規制を利用した日本企業のコントロール、
日立、東芝、NEC、富士通などの日の丸コンピュータ連合の駆逐、
IBM を勝利に導くための囮捜査、
半導体の自主規制・・・数えれば切りがない程日本の進出は強引な力技で阻まれています。

郵政民営化は世界の債権市場を CDS などを使ってカジノのギャンブル場に変えたアメリカ金融機関が、ギャンブルに凝り過ぎて自滅した結果取り戻せない「スッてしまった金」を日本の郵便貯金を奪って埋め合わせするのが目的ですし、三角合併などは、叩いても叩いても達磨のように起き上がって来る日本企業を抑え込むためには買収（合併）して取り込むしかないという欧米の政策です。

従来から欧米では「株式交換方式」での会社吸収ということが頻繁に行われています。自社内で技術を開発するよりも会社ごと買い取って自分のものにする方が早い。確かにその通りですね。まあ、如何にも狩猟民族が考えそうな略奪方式ですが、時間が勝負を決める現代の企業競争では勝つために必要な方策だとも言えます。

もしその技術が有効であり、競争相手にその技術が渡って最終的にこちらが不利になると思えば、躊躇なく買収を実施するのも欧米企業の特徴です。たとえ取り込んだ技術が花を咲かせる事が無くても、競争相手に取られて与えられるダメージとの比較でどちらが大きいかがその判断基準になります。

米国のベンチャー企業はこの動きに呼応して、積極的に技術開発し、買収してもらおうと働きかけます。ベンチャーキャピタルは IPO による投資の回収と、更に大手による企業買収から受け取る株式を運用することで収益を上げる事を考えています。もっともそれが彼らの仕事です。

余談ですが、この方策には別の目的があることもあります。相手企業に資産価値（技術ではない）があり、自社の時価総額が相対的に大きい場合、自社株を提供することで相手企業を吸収し、支配権を得てその資産を合法的に取り込み（略奪）、最後はその企業自体を消滅させる（役員会で決議すれば良いだけ）ということを合法的に行えるのもこの仕組みです。価値のある不動産や銀行口座にまとまったキャッシュなどがある場合、この方式で中身を綺麗サッパリ持って行かれることが発生します。（経験者は語る・・・相手を信用するという、日本人の持つ性善説の甘さは命取りになります）

とにかく、こうして日本が叩かれるのは、日本社会に技術を生む土壌があり、世界の新しい概念を受け入れて醸成できる環境があるからです。それは日本語という言葉が支えています。世界中で発表され評価される論文の殆どは英語で書かれていますが、同じ内容を日本語に置き換えて論理展開することが出来ます。日本人の感覚で言えば当たり前のような話ですが、そもそも言語の中に存在しない物（対象や概念）をその言語で表し、その言語でそれを思考するということは簡単に出来ることではありません。

日本語ならその対象物をカタカナで表し、その意味を「大体こんな感じのもの」と定義し、日本語のコンテキストの中に入れ込んで他の文脈と一緒に思考することが簡単に出来ます。

「日本語のコンテキストの中に入れ込んで・・・」この表現そのものがその方法を表しています。もっともコンテキストを CONTEXT という英語表現そのままで使っても何の問題もありません。

つまり、日本語では世界中のどのような内容も日本語で捉え日本語で考えることが出来るのです。

ということは、物事を日本語で考え、日本語で論理展開し、日本語で応用された技術を開発し、最終的に英語化（翻訳）することで世界と戦えるのです。こんなことがいとも簡単にできる言語は日本語以外にはありません。

日本語でものを考えた場合、その背景には綿綿と蓄えられた先人の知恵が重なります。新しい概念を日本語の中に取り込み、先人の知恵と融合させて更に新しい技術や論理を生み出して行く。これが世界に例を見ない日本文化・日本技術の特徴であり、日本語という言語の仕組みがそれを支えています。

学ぶ時点では模倣であっても、概念や技術を習得した後からは独特な物が生まれているはずです。日本語にはこのような最初から備わっているアドバンテージがあるのです。

韓国企業、中国企業がかつての日本企業のように世界を席巻しています。確かに日本企業にとって、量産規模、工場立地条件から来る賃金差によるコストダウン、円高による価格上昇など、不利な条件での戦いは困難を極めます。しかし、そこで使われている技術の殆どは日本で応用展開・開発されたものでしかありません。新しく見える技術も良く調べて見れば日本企業で働く日本人技術者を高い報酬で引き抜いて得た物が多いようです。

日本人が応用展開に強いのは何にでも応用できる武器としての日本語を持っているからです。

しかし、主要な言語を英語にしてしまうと、英語に含まれていない概念を使うにはかなり高度な言語技術が必要になるでしょうし、日本語のように簡単に概念を拡張することが出来ません。これは既に英語を話している世界の限界が自らの限界になるということにも繋がります。

つまり日本語を捨てた時点でこれまでのような新しいアイデアやバランスの取れた感覚、先人の持つ知恵などを活用できる可能性が軽減されてしまいます。

また、英語圏でそのまま英語で戦うことは、性悪説が普通である世界で同じ土俵に立って、同じルールで戦わざる得ないことになります。相手を騙して略奪することを是とする世界で勝ち上がる事の出来る日本人はそれ程多く居ません。まして普段から心優しい日本人に囲まれた日本社会で生活している社員が言葉を英語に変えただけで、相手を叩きつぶして支配することが当たり前の世界で戦えるはずがないと想像します。

楽天の場合は本社機構もシンガポールなどに移転するかも知れないという話も出ているようですから、その意味ではこの辺りのことも分かっているのかも知れませんが、そうすると幹部は皆外国人に成らざる得ないでしょう。マネージメントは Job Description と Compensation によるコントロールとなり、日本人的な帰属意識は無用の世界になります。

これも余談になりますが、マネージメントそのものを国際化させるということは、採用段階から日本的な履歴書を排除して、業務経験と資格・能力に絞った Resume に変える必要があります。書類選考段階での Resume には生年月日も、性別も、写真もありません。これは年齢差別、性別差別、容姿による差別を避けるためです。採用の条件とは求める仕事内容が出来るかどうか？　唯それだけになります。ということはやってもらう作業内容が具体的に確定していなければなりません。

そして作業内容に対して報酬が決定されるという、同一作業同一賃金の世界が構成されている必要があります。誰がその作業をやっても其れに支払われる報酬は同じです。もちろん何年その作業を続けても報酬は変わりません。報酬を上げる為にはもっと高度な作業をする必要があり、社内にそういったポジションがなければ社員は他の企業の高い報酬のポジションに移動してしまいます。欧米企業での労働の流動性の高さはこれが大きな要因です。

社員は会社に帰属しているのではなく、その仕事と報酬に帰属しているという状況になりますので、日本の企業が期待するように社員が献身的に活動することも期待は出来ません。結果として残業のような形態は消滅する方向に進みます。

日本企業までも辞めるということはこういった内部の変革を行うことになるのですが、日本人社員が付いて来れるのか？　どうでしょうかね？　また、技術や情報を盗むスパイや「草」についても考慮しなければなりません。気が付いたら内部から MBO されるようなことが起こるかも・・知れませんね。

英語が必要な場合は英語で、スペイン語が必要な場合はスペイン語で、ドイツ語が必要な場合はドイツ語で・・・中国語が必要な場合は中国語で、それぞれ必要に応じて行うのが多様性を考慮したこれからの国際企業でしょう。そして、日本語のアドバンテージを最大限に活用して新しいサービスや製品を生みだし提供すること、更に悪い奴らの策略や戦略を見破り、決して嵌められることなく、かつ、他の参入を許さないマーケットを構成することですね。

以上、「日本企業を辞める・・」という言葉に反応した私の感想でした。
　